2016年 11月 の投稿一覧

三菱東京UFJの株主優待2017~目先の利益重視で失敗

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株主優待をご存知でしょうか。
株主優待とは、「株式会社が一定数以上の自社の株式を権利確定日に保有していた株主に与える優待制度のこと」です。(出典:Wikipedia)
9月末(正確には、9月27日に保有)に三菱東京UFJの株式を所有しておりまして、三菱東京UFJ(正式には三菱UFJフィナンシャル・グループ)から株主優待を受け取りました。

株主優待をとる理由

私は明確な理由をもって、株主優待や配当をとります。最低2つ以上は理由がないと、とりません。
株主優待で有名な会社は、株主優待以上の値下がりを見せることが多いためです。(一概には言えませんが)
三菱東京UFJ銀行については、去年はとっていません。

今年株主優待をとった理由は

  • 株価が安くなっていたこと
  • 配当利回りもそこそこ良くなっていたこと
  • 優待の定期預金の金利アップを狙っていたこと

この3つです。特に金利アップは、今回の株主優待をとる一番の理由でした。

まず、「株価が安くなっている」ってどうやってわかるの?ってことですが、これは市場の動向なので、わかりません。
ただ、日銀の買い入れが、日経構成銘柄重視からトピックス銘柄重視になることは、考慮したうえで取りました。
(三菱東京UFJは日経構成より、トピックスに影響を受けやすい)
株価が安くなり、配当額がそのままだと、配当利回りが上がります。
三菱東京UFJの場合、半年で配当金が一株あたり9円でした。権利落ち(配当権利確定後に株価が落ちること)で株価が9円下がっても、配当分9円と相殺されます。
株価が9円下がってても売れば、配当+売却損で利益はゼロということです。

おかげさまで、優待+配当+利益確定ですごくうれしかったわけです。ここまでは、よかったわけです。ここまでは。

株主優待の改悪

一番の理由である「優待の定期預金の金利アップを狙っていたこと」、これ完全に失敗しちゃいました。
9月末時点では、Webサイト上に2017年度の株主優待の内容が公開されていませんでしたが、2016年までは株主優待に「円定期預金の金利優遇」があったので、今年もあるだろうとタカをくくってました。
しかし、フタを開けてみると、2017年からは無くなっていました。

私の口座で子供の教育資金を定期預金で運用しようかなと考えていたわけですが、、、、
結論からしてみれば、優待クーポンがゴミ箱行きです。それ以外には、私としては使うところがありません。

目先の利益に目を奪われた結果、肝心の資産運用で金利優遇を受けれなかった失敗です。
みなさんも目先の利益よりも、将来の利益を考えたほうが結果として得をした経験があると思います。

他にも株主優待として、ピーターラビットのオリジナルグッズのプレゼントもしくは寄付があります。
こちらについては、1,000株以上の株主にバスタオルか、ブランケットか、寄付か悩むところです。
株主優待は税金上、雑所得になるようですが、生活品について課税されるかどうかはあいまいな部分です。(税務署側も見解を出してほしいところです。)
もちろん、寄付の場合は税金はかかりません。

気を付けよう、目先の利益

株主優待は、いい制度だと思いますが、改悪されることも多いです。
今回の三菱東京UFJの株主優待の場合、マイナス金利の影響もあり、企業収益が悪化する懸念、近年の利率の低さから金利優遇を取りやめた形でしょうか。




お金持ちになる条件はドラえもんにあった!四次元ポケットのご紹介

猫ドラえもん

一つの収入源に頼るのはリスク

お金を運ぶ人

お金と上手く付き合うためには、当たり前ですが収入が多いほうがいいです。
投資の格言でも「卵は一つのカゴに盛るな」と言われている通り、収入も一つだけに頼る時代ではなくなってきています。
終身雇用・年功序列の雇用環境は崩れ、会社の業績も右肩上がりではなくなってきています。
業績が悪いと、ボーナスなどにも影響が出て、(特にボーナスの比率が高い方は)年間の収入がガクッと落ちることもあります。

給与テーブルも一昔前に比べて、改悪されていることが多いのではないでしょうか。
福利厚生もしかりで、配偶者手当なども削られて行っている現状です。
雇用形態も非正規なども多くなり、正社員と比べて非正規社員のほうが、割合的に多くなってきている状況です。

今の時代、一つの収入に頼っていることが「リスク」と考えられる環境になっています。
この「リスク」を減らすために、収入のポケット(財布)を増やしていきませんか? その方法について紹介していきます。

四次元ポケット

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資産家というかお金持ちは、4つのポケット、4つの財布を持っていると言われています。
ここでは、4つのポケットのことを四次元ポケットと言います。この四次元ポケットとはなんでしょうか。
こちらの記事でも紹介しています。

  1. 事業から得る収入(事業所得)
  2. 株式の配当から得る収入(配当所得)
  3. 不動産を貸し付けすることにより得る収入(不動産所得)
  4. 勤務先から得る収入(給与所得)

この四つです。別名、ドラえもんの四次元ポケットです。
ドラえもんがいればこんなに心強いことはありませんよね。それと同じぐらい心強いです。

税金面でいっても、

  1. 事業所得: 青色申告の特別控除65万円
  2. 配当所得: 分離課税+安定収入
  3. 不動産所得: 赤字の場合、事業所得か給与所得でその赤字が差し引ける+安定収入
  4. 給与所得: 給与所得控除

の4つのメリットが受けられます。

しかも安定的な収入が「給料」だけでなく、「配当」と「不動産」があるので、収入アップが見込めます。
例えば、月の給料が手取り20万円でも、配当5万円、家賃収入5万円があれば手取り30万円です。
給料だけと比べて10万円手取りがアップした計算になります。

ドラえもんがいるぐらい心強い味方です。(もちろん、お金で買えないものもたくさんありますよ)

どうしたら四次元ポケットが手に入るの?

猫ドラえもん

from https://jp.pinterest.com/pin/507217976765684734/

このドラえもんの四次元ポケット、1人で得る必要はありません。
1人で得ようとすると、大変ですが、2人ならどうでしょうか。

共働き世帯の方は、会社員+自営業で、給与所得+事業所得です。給与所得控除と青色申告の特別控除のメリットが得られます。
これだけで2つのポケットですね。会社員の方が、不動産を購入して家賃収入があがれば、不動産所得も出来上がります。
これで3つのポケットです。あとは、自営業の方が株を購入したりすれば、配当収入も入ります。
これで四次元ポケットの出来上がりです。

会社員+専業主婦の場合でも、会社員名義で投資物件を購入すれば、給与所得+不動産所得です。
2つのポケットが出来上がりです。専業主婦がパートに出てローンを補填するのもいいですね。
会社員の方が株を購入したりすれば、配当収入も入ります。3つのポケットが完成です。
これだけでも十分ですね。さらに、専業主婦の方が副業などをしてそれが事業となった場合、事業所得も入ってきます。
これで四次元ポケットの完成です。

気を付けていただきたいのは、「株や不動産はリスクが伴う」ということです。
給料も昔と違ってリストラなどの「リスク」が伴うと思いますが、株や不動産の場合は損失が発生する(赤字になる)ことだってあります。
給料は赤字にはなりません。それは常に頭に入れておきましょう。

まとめ

今の時代、一つの収入に頼ることが「リスク」と考えられる環境になっています。
この「リスク」を減らす四次元ポケットは、ドラえもんのように心強いです。
1人で達成しようと考えず、2人で協力することも考えましょう。

ただし、給料と違い、投資には赤字のリスクがありますので、ご留意ください。




正確に理解してる?プロが教える副業に関する税金

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副業で副収入を得る

共働き貯金.comでは、貯金をするために、有用な方法を紹介しています。
今回は、税金の専門家である税理士が「副業」の税金の仕組みについてご紹介します。

おまけですが、税務署の「所得把握力」というものも紹介していきます。
会社員であれば、会社に勤務(本業)しながら、「副業」によって稼げるなら、収入アップが見込めます。
安定した環境にいながら、副収入を得られる、最高の環境です。

でも、いい面ばかりではありません。本業をおろそかにすることの「リスク」も考慮しておいたほうがいいと思います。
本業あっての副業ですから。

副業ビジネス

副業は色々ありますね。副業特集なんて記事が雑誌などで取り上げられています。
副業といっても様々な種類があります。

  • ネットで稼ぐ(事業所得か雑所得)
  • 株やFXの投資で稼ぐ(源泉分離課税か雑所得の分離課税)
  • クラウドソーシングのような募集型の在宅ワーク系で稼ぐ(事業所得か雑所得)
  • せどり系(モノを安く買って高く売る)で稼ぐ(事業所得か雑所得)
  • アルバイトなどで稼ぐ(給与所得)
  • アパート経営で稼ぐ(不動産所得)

最近では、民泊やカーシェアリングで稼ぐなどもあり、全てを紹介できないのでこの辺りで。
今や「副業」はビジネスとして成立しているのかもしれません。副業が本業になっている方もいらっしゃると思います。

副業税制

ここでは、会社員の方を対象にお話しします。
多少のことなら、税務署にバレないと考えている方もいらっしゃるかもしれません。そんなあなたが思っている以上に、調べてきます。
そういう背景についても、紹介できればと思います。

一般的には、本業で年末調整をしている会社員は、「給与所得や退職所得以外の所得が20万円以下であれば、確定申告をする必要はない」と言われています。

注意点は

  • 副業がアルバイトなどの給与所得となるものは確定申告する必要あり
  • 確定申告した場合は、20万円以下のものでも、確定申告書に記入する必要あり
  • 住民税の確定申告はする必要あり

では詳しくみていきましょう。ここで、税務署の所得把握力についても、説明します。

副業が給与所得となるもの

副業の収入源がアルバイトなどで給与所得となる場合、20万円以下であっても確定申告をする必要があります。
正社員としてA社に勤務し、治験アルバイトをB社でしたような場合、20万円以下であっても課税対象となります。コンビニバイトでもそうです。
2箇所以上からもらう給与は、合算して確定申告する必要があります。

これは、年末調整をしてくれる会社は本業の会社(A社)だけだからです。
あなたがもらうA社からの給料は、A社しか把握していません。B社は、あなたがもらうB社の給料しか把握できません。

税務署の所得把握力~安心してください、把握してますよ

副業なんて、そんなに収入ないから確定申告なんてしなくていいんじゃ?
どうして他でアルバイトしているってわかるの?税務署はどうやって把握しているの?
こんな疑問がでてきますよね。

それは給料を支払っている会社が法定調書というものを提出しているからです。
年収500万以上場合は税務署に、年収500万未満の場合は市町村に提出されます。

法定調書というは、ここでは給料額面などが書いてある程度の理解で大丈夫です。
たとえ、年収が5万でも10万でも市町村には、法定調書というものが提出されます。

市町村に提出された法定調書は、税務署がいつでも見ることができます。
だから国税庁は毎年、給与所得の統計(こちらを参照ください。)を出すことができるわけです。

平均415万とか。あの民間給与実態の統計は、サンプルの精度が非常に高いです。

申告したほうが結局有利

ちなみにですが、給与所得の場合、源泉徴収税というものを差し引かれて支給されます。(いわゆる手取りです。)
そのため、2箇所以上からもらう給与は、合算して申告したほうが、還付される税金も多くなる可能性もあります。

申告は面倒ですが、一回やって見ると意外と簡単です。所得税確定申告書等作成コーナーで検索検索!

確定申告書を提出した場合

20万円以下なら、確定申告する必要がないといって、申告しない人が多いですが、これは誤りです。
確定申告が不要なのは、給与所得者(会社員)で20万以下、かつ副業が給与所得以外のものです。

自営業などは、原則毎年確定申告するので、20万以下の所得でも申告する必要があります。
また、給与所得者(会社員)で、例えばネットの収入が20万以下の所得であっても、ローン控除や、医療費控除などを適用したくて確定申告をした場合は、記入する必要があります。

細かいことで、忘れそうですね。20万以下の所得ですから、20万の収入(売上)ではありません。
5万円ぐらいのネットでの収入であれば、ネット環境やドメイン代などの経費で、所得がゼロになることもあると思いますが、念のため領収書などはとっておきましょう。(5万の売上でも、所得が出ることもあります。)

20万以下であれば、収入に入れなくてもいいやではなく、確定申告する場合は、原則として副業も確定申告する必要があります。
あと今までのお話は、所得税のお話です。

住民税の確定申告(お住まいの市町村の税務事務所へ提出)は必要なので、忘れずに申告ください。
(本当にやっている人がいるかどうかはわかりませんが、、、原則は住民税の確定申告をする必要があります。)

まとめ

小さな金額でも副業での副収入があればうれしいものです。
稼げば税金が発生します。副業での税金も知り、しっかり対策することも必要です。
「所得が20万以下であれば、確定申告は必要ない」という誤った認識を持たれている方も多いと思います。
「会社員(給与所得者)で、副業(給与所得以外)の所得が20万以下であれば、税務署への確定申告は必要ない」という正しい認識をもって対策しましょう。



独立するために必要な努力~会計士としての視点も踏まえて

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独立するのに必要なのは、努力でなく心がけ

独立するために必要な努力が何かを記事にしてほしいと友人からリクエストを受け、この記事を書いてます。
個人的に考える、共働きの理想形は、自営業+会社員です。

独立すれば、収入アップも見込め、貯金の増加に繋がります。

私は大学卒業後、民間企業で営業をしたのち、監査法人へ勤務し、税理士法人に転籍し、その後、公認会計士・税理士として独立しました。
一応、会社員を経験し、独立しているので両者の違いが少しはわかります。

個人的には、会社員か自営業か、どちらがいいかは人それぞれだと思っています。
夢と希望に向かって努力している人は尊敬していますし、会社員か自営かは関係ありません。

さて、独立するために必要な努力ですが、結論から言います。
会社員でも色々と一生懸命、仕事に向き合うわけで、自然とビジネスのスキルも身についています。

そのため、会社員が独立するために、特別な何かが求められることなどありませんし必要な努力はありません。
会社員のときの努力と変わりません。

仕事に一生懸命向き合い、それぞれの役割を果たす。
ただし、その仕事の依頼元は変わってきます。与えられる仕事が会社や上司(会社員)お客様(自営業)からかの違いです。

独立するなら、労働基準法で守られることはありません。なので会社員と違って、(大袈裟ですが)時間無制限に力を注ぐことができます。
「努力」を努力と思わないことが必要なんじゃないでしょうか。

Youtuberの合言葉「好きなことで生きていく」 これいい言葉ですよね。私も大好きです。
「好きなこと」をやっていれば、そこまで努力と感じないんじゃないでしょうか。
結局は自分の心がけ次第じゃないでしょうか。

あえて独立するために必要なことは何か?と聞かれれば、努力でなくて、自分で考え行動に移せるかどうかだと思います。
独立を考えるということは、それだけ没頭できることに出会ったわけですから。

会社員にとっても、自分で考え行動に移せることは非常に大切な能力ですが、組織や上司の意向に反していると、批判されることもあるわけです。
自営業にはそんなしがらみはありませんので、この自分で考え行動する心がけが会社員以上に必要だと考えています。

あれ?これで終わりましたね。

会社員vs自営業

会社員と自営業の違いというのは他のサイトでもよく紹介されているので、ここでは、違った切り口でお話しします。
会社員には、以下のメリットがあります。

  • 守ってくれる組織がある
  • 給料が自動的に振り込まれる
  • 社会保障が充実している
  • 資金繰りを考える必要がない
  • 確定申告する必要がない

このうち、守ってくれる組織があるメリットについてご紹介します。

守ってくれる組織があること

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ここでは、「守ってくれる組織があること」とは、どういうことかを少し違った視点で紹介します。

内部統制があること

会社組織では、勤務時間や仕事内容だけでなく、業務プロセスなどもマニュアル化されています。
この業務には上司の決裁がいる、他部門にこの業務はやってもらうなどです。
(上司の決裁が面倒という方もいますが、上司の決裁(第三者のチェック)が入ることは、ミスを未然に防ぐことにつながるわけです。)

具体的にいうと、あなたが営業だったとしましょう。組織は、「職務分掌(ぶんしょう)」といって違う畑の仕事は、ほとんどすることがありません。
営業職は、営業の仕事に携わります。

購買部門から、「取引先から商品を大量に仕入れることができたので、販売価格を下げてほしい」という依頼があった場合どうでしょうか。
上司や、営業事務や情報システム部に連絡し、価格改定をしてもらうことになります。

基本的には、上司の決済や他部署との連携が必要です。社内で牽制(けんせい)しあうわけです。

このような会社内のルールを、専門用語で「内部統制」と言います。内部統制により、失敗を未然に防ぐことができ、業務上の横領などの不正を防ぐことも可能なのです。
不正というのは、例えば、架空の従業員を作成し、口座をつくり、給料を振り込むといったことです。まあ、当の本人は、毎月給料が二か月入ってくる感覚です。

会社の資産を横領してますね。
「内部統制」がしっかりとしていれば、このような不正を防ぐことができ、営業職は「営業」に専念できるわけです。

組織の看板があること

また、組織の看板が使えるというのは非常にいいメリットです。
会社には、あなたが入社する前から築かれてきた土台がしっかりあります。
これは、あなたの会社は信用があるということで、信用というのは、一朝一夕で作られるものではありません。

メリットをあえて違う視点で考えてみる

今までの話を含めて、守ってくれる組織があることのメリットをまとめると

  • 組織で働くということは、安定的に職務に従事できるということ
  • 上司がいるということは、失敗などをしたときに守ってくれる、事前にミスを防いでくれるということ
  • 同期がいるということは、仕事の相談などや愚痴なども言い合えストレス解消になるということ
  • 職務に専念ができるため、仕事に集中でき、その職務の知識と経験を高めていける
  • 看板があるため、その信用を使え、大きな仕事ができる

守ってくれる組織があれば、このように多くのメリットがあるわけです。

これを違う視点で考えてみます。

  • 組織で働くということは、しがらみや勤務時間、やりたい仕事ができないなどの束縛があるということ
  • 上司がいるということは、指示に従う必要があり、何をするにも指示をあおぐ必要があるということ
  • 同期がいるということは、会社以外に他業種などと交流する時間が少なくなるということ
  • 職務に専念するということは、その職務以外のことはできないということ
  • 看板があることで、仕事が円滑にできるため、工夫をしなくなる

あえて、正反対のことを書いています。

メリットは、時としてデメリットになることもあります。

自営業は、1人の力で、上司に指示されることなく、やりたい仕事を行うことができますが、一方で、収入や社会保障などは安定していませんし、時として営業だけでなく経理(日々の取引の記帳)や財務(資金の借り入れ)の仕事も行わなければなりけません。

先ほど紹介した「内部統制」なんてないわけです。
ミスが多くなる可能性もあります。仕事を円滑にするために頭をフル回転して工夫することも必要ですし、時として仕事をセーブしないといけないこともあります。

だからこそ、「自分で考え、行動する」ことが必要になってくるんだと考えます。

まとめ

独立するため必要なのは努力ではなく、自分で考え、行動する意志です。
会社員と自営業のどちらがいいかは、あなたの特性によります。
組織にいたほうが大きな仕事ができる可能性は高いと思います。
ただ小さい仕事でも変化を受け入れやすく、ビジネスを楽しめる方は自営業に向いていると言えるでしょう。




手取りアップも?!税理士が教える、手取り額計算の仕組み

給料額面からいろいろ引かれすぎていない?!

共働き貯金.comでは貯金をするために有用な方法を紹介しています。
税金や年金保険の支払いは、一生関わってくるものであり、マイホームなどよりも高いと言われることもあります。

しかし、給与明細などをみて漠然と「税金とか保険って高いなぁ、どんだけ引かれているの?」と思うだけで、仕方ないと諦めてはいませんか?
お金を貯めたい!と思っているなら、この「給料から引かれている項目」についての知っておくと、給料の手取りを増やすことができるかもしれません。
この記事では、税理士が、給料からどんなものが天引きされているか、簡単にご紹介します。

給料から引かれる項目

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本来はあなたが納付書などで支払うべきところを、会社が給料から天引きする形で会社が納める仕組みになっています。
そのため、会社員であれば、何をどれだけ払っているか把握できていない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

給料額面から引かれる項目はたくさんあります。
一般的には、以下の6つの項目があります。

  1. 所得税
  2. 住民税(前年所得を基準にかかる)
  3. 健康保険料
  4. 介護保険料(現行では、40歳以上が支払う義務あり)
  5. 厚生年金保険料
  6. 雇用保険料

他にも控除されている方もいらっしゃいますが、一般的にはこのような項目が引かれています。
この控除項目の金額を減らせば、額面給料から残る金額は増えるわけです。
したがって、手取りアップを狙うのであれば、控除項目の金額を減らすことです。

手取りアップの対策

先に簡単に対策を書いておきます。
所得税の毎月の控除金額を減らすためには、以下の方法が挙げられます。

  • 扶養を増やす(両親など)
  • 配偶者を扶養の範囲内にする

年末調整(12月に税金が還付されていることがあったかと思います)での還付額を増やす+住民税の控除を減らすことを考えるならば、以下の方法が挙げられます。

  • ふるさと納税をする
  • 確定拠出年金を掛ける
  • 生命保険に加入する
  • 個人年金保険に加入する
  • 地震保険に加入する
  • 住宅ローン控除を適用する(初年度は確定申告が必要)

ちなみに、医療費控除などを利用して還付を狙うことも可能ですが、確定申告が必要です。ここでは極力、確定申告などを行わずに会社でやってもらうという観点から、方法を挙げてみました。

社会保険料(健康保険料、介護保険、厚生年金、雇用保険)の控除額を減らすためには、以下の方法が挙げられます。

  • 3月、4月、5月の残業を減らす
  • 会社から極力近いところ、交通費が安いところに引っ越す

対策としては、こんな感じですが、その根拠については、順番に説明していく中で紹介していきます。

給料控除項目の説明と計算方法

具体的に金額を出していきたいと思います。前提条件は以下の通りです。

【前提条件】

  • 東京に勤務しているAさん。会社員なので、協会けんぽの健康保険制度に加入しています。
  • 額面給料35万円(4月、5月、6月の報酬の平均額、通勤代も含む)
  • 41歳
  • 扶養家族が1人(配偶者)

以上の前提から、今年9月給料額面35万円(交通費込み)の給料控除項目の金額を算出してみます。
順番は社会保険料(健康保険料、介護保険、厚生年金、雇用保険)を計算し、所得税が決定します。
*16歳未満の子供は、現在の税金の仕組み上、扶養家族にはなりません。40歳以上は介護保険がかかります。

健康保険料

病気やけがなどの医療費負担を軽くするものです。
保険料は「標準報酬月額」×「保険料率」で計算し、これで算定された保険料は、その年の9月から翌年の8月までの1年間利用されます。
よく労使折半と言いますが、会社と従業員で半分ずつ負担します。

「保険料率」はあなたがコントロールできません。あなたが健康保険料は出来るだけ安くしたいと考えるのであれば「標準報酬月額」を少なくしていくしかありません。
「標準報酬月額」というのは、4月~6月の報酬の平均額です。4~6月の給料額面が少なければいいわけです。

一般に残業の締め日と支給月は1月ずれていることが多いので3月4月5月の残業が少なくなれば、この標準報酬月額が下がります。
また、「標準報酬月額」というのは、会社へ勤務するための「交通費」も加算します。会社が負担していることが多いこの「交通費」。
これが安くなると標準報酬月額は下がります。

いずれもなかなか自分で決めることが難しいですが、4~6の3か月は残業代が少なければ保険料は安くなる、会社から近ければ保険料は安くなることは、知っておいてもソンはしないでしょう。

健康保険料と介護保険料の金額はセットで求めますので、次に介護保険料を見ていきましょう。

介護保険料

介護保険とは、寝たきりや認知症などで自力での生活が困難になった場合に、「介護サービス」を受けることができるものです。
介護保険料は40歳から負担します。

健康保険と同様、「標準報酬月額」×「保険料率」で保険料を計算します。
早速ですが、健康保険料+介護保険料の金額を算出してみます。

保険料の求め方の基準となる、「保険料額表」というものがあります。これは平成28年度保険料額表から見ることができます。
Aさんは東京に勤務しています。都道府県によって、健康保険料などが違うため、会社が加入している東京の保険料額を見る必要があります。

今回は9月分なので、9月分の保険料額を見てみます。

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報酬月額という列をみてください。Aさんは35万円が標準報酬月額なので、35万円以上のところです。
一番左に、等級25(21)と記載されていますが、これは無視して大丈夫です。

Aさんの場合は、介護保険の負担も必要なので「全国健康保険協会管掌健康保険料」という列の「介護保険第2号被保険者 に該当する場合」にあたります。
健康保険+介護保険で全額41,544円、折半額20,772円と書かれています。
このうちAさんの負担額は折半額の20,772円となります。

厚生年金保険料

厚生年金は老齢での退職、障害又は死亡した場合に、本人や家族が年金を受給するものです。

保険料は健康保険と同様、「標準報酬月額」×「保険料率」で計算します。
上の「保険料額」をもとにAさんの厚生年金保険料を求めてみます。

Aさんは一般のサラリーマンなので「厚生年金保険料(厚生年金基金加入員を除く)」の「一般の被保険者」にあたります。
厚生年金保険料は全額で65,455.2円折半額は32,727.6円です。

0.5円を超える場合は、切り上げなので、Aさんの負担額は折半額32,727.6円→32,728円(一円切り上げ)となります

雇用保険料

雇用保険は失業した時に再就職までの生活を安定させ、就職活動を円滑に行える様に給付するものです。
保険料は、平成28年の一般事業の場合、給与総支給月額に雇用保険料率1.1%を掛けて算出します。これを事業主が0.7%、従業員が0.4%負担します。

Aさんは35万円×0.4%の1,400円の負担となります。

 

社会保険料のまとめ

以上より、35万円の給料のAさんの社会保険料(健康保険料、介護保険、厚生年金、雇用保険)は
健康保険料と介護保険料の合計20,722円+厚生年金保険料32,728円+雇用保険料1,400円=54,850円となります。

これだけ控除されます。
ちなみに会社は56,600円負担しています。
派遣という雇用形態がどんどん増えていることには、こういう背景があるのかもしれませんね。
(派遣社員の社会保険料は、派遣されている先の会社ではなく派遣している会社が支払います。)

所得税

「源泉徴収税額表」に基づいて、毎月引かれます。平成28年分の源泉徴収税額表はこちらで見れます。
ここでは源泉徴収税額=前払いして毎月支払う所得税と考えていただいて結構です。

今回はこの「源泉徴収税額表」をもとに控除金額を出してみます。
(数式を入れて源泉徴収税額を求めることも可能です。どちらも源泉徴収税額の金額にそこまで変更はありません。)

源泉徴収税額表

 

給料が35万円で、社会保険料(健康保険料+介護保険料+厚生年金+雇用保険)が54,850円なので、「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」は295,150円となります。

この金額は293,000円以上~296,000円未満に該当します。

また、会社員は原則として、甲欄というところで源泉徴収税額を算出します。
Aさんは扶養親族等の数が1人(配偶者)なので、6,520円となります。

以上より、Aさんの所得税の控除額は6,520円となります。
この表を見ると、扶養親族等の数が多ければ多いほど、源泉徴収税額=前払いして毎月支払う所得税が少なくなります。
扶養親族等を増やすことは、月の手取りアップにつながるということです。

ここで、この「源泉徴収税額表」の意味を簡単に説明します。
これは、毎月これぐらいの所得であれば、一か月で税金をこの金額だけ払う必要があるかな。だからその分はあらかじめ給料から控除しといてね。という表です。
皆さんの給料から毎月、源泉徴収税額を会社が預り、税務署に納めることで、一年間の所得税を、毎月に分割して納付しているわけです。

こうやって毎月、前払いで所得税を支払っているので、年末調整の12月のときに、実際の年間の所得が確定し、これぐらいになったから、還付しましょう、とか追加で納付しましょう、ということが起きるわけです。
12月に還付や追加納付で手取りが多くなったり、少なくなったりするのは、こういう理由なんです。

 

仕組みはこんな感じになっています。
では年間の手取りを増やすためにはどうすればいいでしょうか。
これは、年間所得が確定する12月に「手取りアップの対策」で紹介した方法で、年間所得を減らせばいいんです。
結果として、毎月、分割納付されている源泉徴収税額が還付され、結果として年間の手取りアップが見込めます。

住民税

「前年の課税所得」に基づいて計算され課税されます。Aさんが住んでいる自治体から、Aさんが勤務している会社に納付書が来ます。
そのため、こちらはあらかじめ金額が決まっています。

例えばAさんの場合、前年の年収が500万だとすると、概算で住民税は21万円ぐらいになります。毎月17,500円給料から天引きされます。
「手取りアップの対策」で、紹介した方法で所得を減らせば、住民税の控除額は少なくなり、結果として手取りアップが見込めます。
ちなみに退職などをして無職になった場合は、前年の住民税を自分が払うことになるため、負担が大きいです。

自分で支払うと、こんなに支払っていたのかと、驚愕するかもしれません。

手取り額のまとめ

これまでで、Aさんの9月分の手取りを計算してみましょう
給料額面350,000円-社会保険料54,850円-源泉徴収税額(所得税)6,520円-住民税17,500円=271,130円

35万円のうち77%の約27万円が手取りとなっています。23%の約8万円が給料から天引きされています。
これが多いか少ないかは別として、手取り額計算の仕組みのご紹介でした。




会社も給料の計算を誤る?

以下はおまけです。
「敵を知り、己を知れば、百戦危うからず」
孫氏の兵法ですが、相手と自分のことを正しく知れば、戦に負けることはないという有名な教えです。
戦いの例えで出したようですが、戦いだけでなく、色々な場面で使えます。

要するに相手の目線にたって考えるということですよね。ビジネスの本質も同じような気がします。
ではまず、給料の天引きを行っている相手を知りましょう。会社が給料を振り込むまでの流れを見てみましょう。

一般的に、給料計算は会社の人事部や総務部で行っています。
人事部や総務部が計算し、経理部がチェックし、給料を振込するための上司の決裁が終わった後、給料の振込担当者が振込ボタンを押す。
給料の支払いまでに色々な部門が関わっています。

ちなみに、給料支払もシステムで自動的に行っている会社も多いですが、残業代などでも結構変わりますので、誤っていることがあると思います。
会社の給料計算は、色々な部門が絡んで、手続きも複雑になり大変なんです。給料の支給額を誤ることもあります。

私も新卒で民間企業に勤めていたことがありますが、そこも給料の支給額を誤っていました。大きな会社でも間違います。
(疑問に思ったので、総務の人にさらっと相談したことで発見できました。)
どんな企業でも誤っている可能性があるということです。

なので、いつも確認するクセをつけて、疑問に思ったことは簡単に調べたうえで、人事に軽く相談するだけでも、手取りが1万円増えることもあるかもしれませんね。