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確定申告にマイナンバーカードが必要?!事前準備でサクサク申告!

確定申告

平成29年(2017年)の2月16日から提出する、平成28年度(2016年度)の所得税の確定申告をする方は必見です。
平成28年度から所得税の確定申告では、マイナンバーが必要になりました。
マイナンバーですが、確定申告書類に記載して終わりではなく、窓口や郵送だと「マイナンバーカード」もしくは「通知カード+本人確認書類」が必要となります。(電子申告の場合は不要です。)

面倒ですよね。
窓口で並ぶことが増えたり、確定申告書類を税務署に持参したけど、マイナンバーカードがなくて一回家に帰る羽目になったり、、、
そうならないために、今年(平成28年度)の所得税の確定申告で気を付けておくことをまとめておきます。

なお、確定申告期間は平成29年2月16日から3月15日までとなります。

窓口での提出

マイナンバーの提供を受ける際(確定申告をする際)、本人確認(番号確認と身元確認)を税務署窓口で行うこととされています。

つまり、前年まで確定申告書類と添付書類のみで済んだのが、「マイナンバーカード」の提示、もしくは「通知カード+本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)」の提示が必要となったということです。
これを知らない方が大勢いらっしゃるので、窓口は大変混雑すると思いますし、意気込んで税務署に行っても受け付けてくれず時間のムダになることも考えられます。

郵送での提出

郵送では、「マイナンバーカード」の写し(コピー)の提出、もしくは「通知カード+本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)」の写しの提出が必要になりました。
マイナンバーカードの写しであれば表裏両面をコピーする必要があります。免許証なども表裏両面をコピーしておく方が無難でしょうか。

ということでコピーをとって、添付資料台紙に貼り付けて、税務署へ送付する封筒に入れておく必要があります。結構面倒ですよね。



電子申告での提出

電子申告では、マイナンバー資料の提出はありません。
資料も原則として、自分で保管するのみですし、窓口で待つ時間も必要ありません。電子申告は楽ですね。
電子申告をしたいけど、そのためのモノ(マイナンバーカード等+ICカードリーダーライタ)を用意するのが面倒という方は、お問い合わせまで。税理士である私が代理で行います。
電子申告なら、「給与所得の源泉徴収票」などの確定申告に必要な、様々な添付資料の提出が省略ができるのもメリットでしょうか。

マイナンバーは提出しなくてもいい?

「マイナンバー書かなくていい?」こんな質問をよく聞きます。マイナンバー提出は法令で定められた義務なんですよね、、、。
記載しないでも罰則規定はないため、特に問題ないかと思いますよね。

以下、あくまで独り言程度ですが、マイナンバーは記載していた方がいいかも、という雑感をお伝えします。

実務上、私の知る限り、会社員やパートの方のマイナンバーは、役所や税務署が把握しています。

会社員の方は勤務先にマイナンバーを確認されませんでしたか?
今年の1月末までに、勤務先がマイナンバー記載の「給与支払報告書」という資料を、役所や税務署に提出しています。
要は、勤務先が提出する資料を通じて、役所や税務署は会社員のマイナンバーを把握しているということです。

日本は、会社員の割合が圧倒的に多いです。8割以上が会社員です。
そうすると、役所や税務署の中に集まってくる資料の約8割ぐらいにマイナンバーが記載されていることになります。
そのような状況では、マイナンバーが記載されていない資料は、税務署にとっては目立つかもしれません。
アフィリエイターやWebライターを外注で請け負っている個人事業主の方は、報酬の支払者にマイナンバーを伝えておきましょう。(法人のマイナンバーはHPで検索できるため除きます)

個人的には、マイナンバーは記載してたほうが目立たなくていいと思います。
目立つと、「こいつ色々調べみようか?」って心理が働いたりするんじゃないでしょうか。(私は決してそんなこと思いませんが!)
マイナンバー施行前から、税務署は所得を捕捉できる権限を有していましたので、施行後と施行前でそんなに変化はありません。



自営×共働き×法人=役員報酬500万×2人で所得税率5%を目指す

事業

自営業の方は必見です。
個人事業で法人成りをした方、もしくは法人を設立した方、役員報酬の金額設定って難しくありませんか?
毎月同額にしなければいけませんし、法定福利費(社会保険)なども毎年のようにあがっていて資金繰りも気になります。

どれぐらいにすればいいの?と疑問をお持ちの方もいらっしゃると思いますが、今回は、共働き世帯に、非常に節税効果が高い役員報酬の設定額をご紹介します。
(もちろん、片働きでもおススメです。ただし、節税は所得分散が一番効果を発揮するので、配偶者が会社員の場合は辞めてこちらの事業に専念してもらう選択肢もあります。)

役員報酬500万の理由

毎年安定的に役員報酬を除き1000万~2000万ぐらいの利益が発生している会社を考えてみましょう。
個人所得税や法人税などを勘案すると、役員報酬の最適解は500万です。
夫婦揃って法人の役員であれば、500万×2人です。1人に1000万、1人にゼロ円の報酬にしないでください。

なぜ役員報酬500万(毎月42万)なんでしょうか?まず、500万であれば給与所得控除後の所得が346万で、社会保険料が70万弱です。
所得は、給与所得346万-社会保険料70万-基礎控除38万=238万となりますが、ここで小規模企業共済を年間45万円ほど使います。

そうすると所得は238万円-小規模企業共済45万=193万円となり、所得税率5%の水準で収まります。(195万以下は所得税率5%)

これをお二人で行います。その結果、お二人とも所得が195万円以下となり、所得税率は5%となります。
住民税10%とあわせても個人負担の税金は15%となります。

小規模企業共済はおススメです。20年間掛けないと元本割れします(死亡など除く)が、生命保険や貯金と同じような感覚でお二人で45万×2人=90万円貯金していると同じような結果となります。(掛金は無担保無保証で借入することも可能です。)

また受取時には、退職所得控除が使えます。
25年間45万の小規模企業共済を掛けていれば、掛金は合計1125万となります。25年であれば退職所得控除は1150万なので、無税となります。

さらに、小規模企業共済は401kのように口座維持手数料などを取られることもありません。
と、、、非常にいい制度なんですが、小規模企業共済の掛金は年間84万円が上限となっているので、月7万円の掛金が限度ということは把握しておいてください。。

小規模企業共済で所得控除を図り、それぞれの年収を同水準にして所得分散を図ることで最低税率にする。
つまりお二人とも所得税+住民税を15%や20%の範囲に所得を抑えるのがポイントとなります。
役員報酬を決める際は参考になさってください。

法人の税率は?

中小法人では、所得800万円までは軽減税率となっており、15%(平成29年4月1日開始事業年度から19%)です。
通常の税率(800万を超える部分)は23.4%(平成30年4月1日開始事業年度からは23.2%)になります。

軽減税率を使うと実効税率*は、25%以下となるので、まずは800万以下に所得を抑えるようにしましょう。
役員報酬が500万であれば、(役員報酬500万+社会保険料法人負担分70万)×2人=1140万が利益から引けます。
そのため、役員報酬などを控除する前の利益が2000万円であれば、所得を800万ぐらいに抑えることができます。
*実効税率とは、所得(≒利益)に占める税金の負担率です。

個人と法人を合わせた税金は?

  • 個人の税金
    役員報酬500万で税率15%となり税金は安くなります。
    所得税と住民税合わせた税金は19万×2人で38万円となります。
  • 法人の税金
    所得800万の税金を試算してみると法人税等125万+住民税等22万+事業税49万=196万となり、実効税率は24.6%となっています。

これが、もし一人で役員報酬1000万だったらどれぐらい税金がかかるでしょうか。
法人の税金は、500万×2人だろうが1000万×1人だろうがほとんどかわりません。
個人の税金は、小規模企業共済45万円を掛けていたとしても、約133万円となり、500万×2人と比べて95万円ほど個人の納税額に差が出てしまいます。

500万×2人で所得税率5%を目指してください。
自営でよかったと思える瞬間がそこにあります。(その分、リスクも多いです。)

法人設立のご相談は、お問い合わせまで。




国民年金の免除とオトクな支払い方法!2年前納クレカ払いも紹介!【自営業向け】

年金

自営業者の皆さんは、国民年金の免除制度をご存知でしょうか?また、国民年金をどうやって支払っていますか?
今年(平成29年度)から、2年前納で、口座振替払いだけでなく、現金払いやクレジットカード払いができるようになりました。
国民年金の支払方法は多岐にわたるので、一体どれが一番オトクなの?と考える方もいらっしゃると思います。
そのため、主に自営業者向けに国民年金の免除申請制度とオトクな支払い方法を紹介してみます。

国民年金の免除

国民年金を支払わずに、免除される場合が経済的に一番有利です。

全額免除と一部免除

国民年金の免除には、「全額免除」と「一部免除」があります。全額免除であれば、国民年金の掛金はゼロで済みます。
一部免除には、4分の3免除、半額免除、4分の1免除があります。

免除の場合は、「未納」扱いになりません。そのため年金の受給資格期間(支払い年数)にもカウントされます。
加えて、年金受給額の半分が受給されます。
こんなにいい投資はありません。掛金ゼロで年金が(納めた場合の半分ですが)もらえることになります。

まとめると、こんな感じになります。

  • 全額免除の場合は、8分の4が支給
  • 4分の3免除の場合は、8分の5が支給
  • 半額免除の場合は、8分の6が支給
  • 4分の1免除の場合は、8分の7が支給
  • 全額支払った場合、8分の8(全額)が支給

免除申請の手続きと所得基準

失業したとき、前年の所得が一定金額以下のときは、国民年金の免除制度が適用できます。
まずは役所にいき、「国民年金の免除申請をしたいのですが?」と聞いてみてください。
その前に、免除になるための所得金額の要件も簡単でいいので把握しておきましょう。

所得基準では、次の通りです。(出典:保険料を納めることが、経済的に難しいとき

  1. 全額免除
    前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
    (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
  2. 4分の3免除
    前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
    78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
  3. 半額免除
    前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
    118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
  4. 4分の1免除
    前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
    158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

ここでポイントは、一部免除に適用される社会保険料控除等です。
この社会保険料控除「等」、には国民年金や国民健康保険の支払額だけでなく、小規模企業共済や医療費控除も入っています。
小規模企業共済が入っているんですよ!

小規模企業共済は、毎年の掛金が自分でコントロールできます。事業所得が300万ぐらいであれば、小規模企業共済を掛けることで、国民年金が一部免除になる所得の要件に当てはまる可能性は高まります。

国民年金を支払う場合

所得基準などで、免除申請が通らない場合(所得が多い場合)、去年までは、2年前納で支払うことが割引額が一番多かったので、経済的にオトクな支払方法でした。
2年前納とは2年先の保険料をまとめて納める支払方法で、口座振替のみ対応していました。

今年(平成29年度)から、2年前納で支払う方法に、現金もしくはクレジットカード払いが追加されます。

この2年前納の口座振替とクレカ払い、どちらの支払方法がオトクなんでしょうか。(現金はクレカ払いと同じ割引率と予想されているので考慮外)
口座振替は、毎月払いと比べて15,690円割引されています。
クレカ払い毎月払いと比べて15,000円程度割引される予定です。

え?690円だけ割引額が、口座振替よりも少ないじゃないか!クレカは損だ!と思いがちですが、クレカ払いの場合、クレカのポイントがつきます。
国民年金2年前納で合計金額は377,000円ほどになります。還元率を1%として、3,700円分のポイントがつけば、15,000円割引+3,700円=18,700円オトクになります。

口座振替の割引額と比べて、クレカ払いだと3,000円ほどオトクになるわけです。
現時点で考えられる年金の支払方法としては、もっとも経済的です。
1月20日から、クレジットカード納付による2年前納の申し込みが始まります!毎年2月末までが期限ですので、2年前納クレカ払いを始めたい方は、早めに申請してください!
クレカは様々な種類があり、還元率なども違いますが、比較が面倒という方は楽天カードでJCBがいいです。nanacoへのチャージも可能ですし、その際にポイントが付きます。私も利用しています。
(Visaブランドはnanacoチャージができません。)

楽天カード

2年前納制度の落とし穴

国民年金は、免除制度もあるといいました。
自営業で所得が安定していない場合、前納したあとで所得が下がり、国民年金の免除の条件を満たしてしまうことがあります。

例えば平成29年に国民年金を2年前納した場合、平成31年までの国民年金を納付した計算になります。
もし平成30年の所得が、免除できる所得金額であれば、免除制度により、平成31年の支払いが免除できた場合もあるわけです。
しかし、あとから平成31年分の納付額を一部返してくださいなど言えません。すでに支払ってしまった年金は返ってきません。

そのため、毎年所得が大きくブレる場合は、目先の割引率に惑わされず、1年間の前納もしくは毎月払いがいいでしょう。毎月払いのときは、nanacoチャージでの支払いやクレカ支払いがいいです。
もしくは、自営業の配偶者(妻)の分の国民年金も支払う必要がある場合、本人は1年前納払い、配偶者は2年前納払いにするなど、リスクヘッジしておく戦略をとった方がいいかもしれません。

気になる確定申告

2年前納された国民年金保険料の社会保険料控除については、次の2つの方法があります。

  1. 納めた年に2年分を全額控除する方法
  2. 納めた年に1年分を、翌年に残りの1年分を控除する方法(半額控除)

そのため所得が多いときは2年分を全額控除、所得が少ないときは1年ずつ半額控除する方法を選択しましょう。
夫婦ともに2年前納の場合は、たとえば夫が全額控除、妻が半額控除も可能です。(もちろん逆も可能です)




まだ間に合う!年末間近の自営業の節税

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自営業の方!年末の節税、どうしようかなと考えませんか?まだ間に合います。
(経費を使うとかもいいと思います。継続して処理していることが前提ですが、一年以内の広告宣伝費を使うことや消耗品を購入することなどです。)

年末の節税額が、子供手当などの所得にも影響するかもしれません。(各自治体で異なります。)
この記事では、経費以外での貯蓄性という観点で、年末の時期におススメの節税対策をお伝えします。

第一優先

まずは、将来的に支払わないといけない、義務となるものをまとめて先に支払いませんか?
義務といえばなんでしょうか?健康保険(国保)や国民年金です。
こちらを先に支払います。通常は、翌年3月分まで納付書がお手元にあると思います。
これを先に支払った場合、全額が所得控除になります。

国民健康保険

私は例年、翌3月までの健康保険を年末までに支払います。翌年の1月から3月分の健康保険は、翌年の1月から3月に納付期限が来るので、いつか支払う必要があるわけです。
セブンイレブンでクレジットカードからnanacoにチャージし、nanacoで支払えば、クレジットカードのポイントがつきます。
ただし、限度額には気を付けてください。1回に3万円、1か月に20万円までです。
クレジットカードでチャージができる金額

クレジットチャージの利用制限
nanacoクレジットチャージの金額と利用制限より引用

私は、楽天カードのJCBでnanacoチャージしています。
楽天カードは年会費無料で、ポイントもたまりやすく、還元率が1.0%なので使いやすいカードとなっています。
楽天カード

新規入会でお得!楽天カード

国民年金

国民年金は2年前納が一番割引率が高いです。ただ、毎月支払っている方も多いと思います。そういう方も先に1月分から3月分までを、年末までに支払ってください。
ただし、国民年金に関しては、所得基準により納付額が一部や全額免除される場合もあるので、免除申請は毎年7月か8月にしてください。

これで3か月分の健康保険+国民年金の支払金額は、全て所得控除となりました。

第二優先

小規模企業共済です。毎年、84万円まで全額掛金が所得控除となります。
ベストな掛金は?と聞かれると、退職所得控除で無税となる基準がいいのではないでしょうか。
そのため、1年目から20年目までは毎年40万を掛金として納めましょう。21年目からは70万を掛金として納める。
そうすると現行制度では、20年で事業を辞めた場合でも、無税で退職金として800万が手に入ります。

え?それでも足りない?パートナーがいらっしゃるなら、青色専従者を共同経営者として、青色専従者の方も入りましょう。
(あくまで、専従者の届出をしている共同経営者です。)
その場合、パートナーの方は、給与所得控除+小規模企業共済の所得控除がダブルで使えます。

小規模企業共済は、銀行などが開いている最終日まで現金納付であれば、間に合います。
(審査もありますが、会社員ではなく、自営であれば大丈夫です。)

共同経営者の契約書のひな型などはこちらへ、お問い合わせください。HPではPDFがありますが、Word様式をお渡しします。

本当の第一優先

倒産防止共済は第一優先でおススメしたかったのですが、、、12月5日まで(その月の5日まで)に銀行などに提出する必要があり、年末に間に合いません。
年末に間に合いませんので、ここでは簡単にご紹介します。
倒産防止共済は、所得控除ではなく所得の計算の「経費」になります。
健康保険と国民年金は「所得控除前の所得」の金額が基準で金額が決まります。

倒産防止共済を上手く使うことで、所得控除前の所得金額が少なくなります。
その結果、健康保険が安くなります。このメリットは絶大です。
国民年金も全額免除の基準は、「所得控除前の所得」をもとに全額免除になるかどうかが決まります。
(一部免除の場合は、所得控除前の所得の金額に社会保険料等が加算された所得で考慮されます。)

節税商品としては、非常におススメですが、解約した際は収入になるので難点ですね。そういうときの対策もあるにはあります。
こちらも別の機会で、ご紹介します。

まとめ

まずは、国民健康保険と国民年金を翌3月分まで、12月末までに支払いましょう。
それでも節税額が足りない場合は、金融機関(銀行など)の最終日までに、小規模企業共済を申し込みましょう。
この節税額で、子供手当の金額や子供の教育に関する助成金も違ってきます。




ストックビジネスとフロービジネス

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共働き貯金.comでは、貯金をするために有用な方法を紹介しています。

この記事では、副業で稼ぎたいという方や、起業で収入をアップしたいと考えている方に、二つの根本的なビジネスの仕組みを紹介します。
すなわちストックビジネスフロービジネスです。

フローがあるならストック、ストックがあるならフローというように、自分が持っていない部分を補うことで収入アップが見込めます。
会社員はフロービジネスと言われています。そのため、ストックビジネスとなるものを副業にしているだけで、うまくお金と付き合えるかもしれません。
また、ビジネスモデルを知ることで、安定的に収入を得ることができるストックビジネス型の企業に投資する際にも役立ちます。

ストックビジネスとは

ストックビジネス(ストック型ビジネス)とは、継続するビジネスという意味です。
一度でもお客さんとの取引が始まると、関係が続き、継続的な売上を上げることができるビジネスモデルです。
要するに、毎月、固定収入が入るようなビジネスです。「継続」がキーワードでしょうか。

継続して安定的な収入が得られますが、ビジネスが立ち上がるスピードは遅く、単価もそこまで高くないものも多いです。
最近のビジネスモデルは複雑で、一概にはいえませんが、具体的には

  • インフラ
  • 会費や顧問ビジネス
  • 資産運用(不動産や株式投資など)
  • アフィリエイトやアプリゲームなどのネットビジネス
  • 漫画やキャラクターの版権ビジネス

などが挙げられます。

この中で、個人が簡単に始められるとすれば、資産運用でしょうか。
ここでも資産所得が関係していますね。(資産所得については、会計士が教えるお金との付き合い方~平均のワナと資産所得も参考ください。)
資産所得はリスクもありますが、「お金との付き合い」の幅を広げることもできるわけです。

フロービジネスとは

フロービジネスとは単発、スポットで終わるビジネスという意味です。
一度の取引でお客さんとの関係が終わってしまい、継続的な売上を上げることができないビジネスモデルです。
要するに、一回での取引で収入が入るようなビジネスです。「単発、スポット」がキーワードでしょうか。

ストックビジネスと比較して、ビジネスのスピードも早く、単価も高いことも多いですが、収入は継続して得ることはできません。

会社員は、どちらかといえば、フロービジネスに近いと言われています。
勤務している会社へ労働を提供し、給料を得ているというプロセスを考えてみましょう。
一旦、労働の提供を辞めたら、給料を得られないという意味でフロービジネスです。

最近のビジネスモデルは複雑で、一概にはいえませんが、フロービジネスを具体的に挙げると

  • 小売業
  • 飲食業
  • ネット物販
  • 建設業
  • 製造業
  • コンサル業(単発のもの)

といったものがあります。

まとめ

会社員の方であれば、副業でストック型のビジネスを選択することで、フロービジネスとストックビジネスの両方をいいとこ取りできるわけです。
給料で収入を得つつ、ストックビジネスの立ち上がりを待つことができます。ストックビジネスがいったん立ち上がれば、安定的に収入を確保することも可能です。
また、株式投資の際も、安定的な業績になりやすいストック型の企業に投資することも賢い選択かもしれません。