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確定申告にマイナンバーカードが必要?!事前準備でサクサク申告!

確定申告

平成29年(2017年)の2月16日から提出する、平成28年度(2016年度)の所得税の確定申告をする方は必見です。
平成28年度から所得税の確定申告では、マイナンバーが必要になりました。
マイナンバーですが、確定申告書類に記載して終わりではなく、窓口や郵送だと「マイナンバーカード」もしくは「通知カード+本人確認書類」が必要となります。(電子申告の場合は不要です。)

面倒ですよね。
窓口で並ぶことが増えたり、確定申告書類を税務署に持参したけど、マイナンバーカードがなくて一回家に帰る羽目になったり、、、
そうならないために、今年(平成28年度)の所得税の確定申告で気を付けておくことをまとめておきます。

なお、確定申告期間は平成29年2月16日から3月15日までとなります。

窓口での提出

マイナンバーの提供を受ける際(確定申告をする際)、本人確認(番号確認と身元確認)を税務署窓口で行うこととされています。

つまり、前年まで確定申告書類と添付書類のみで済んだのが、「マイナンバーカード」の提示、もしくは「通知カード+本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)」の提示が必要となったということです。
これを知らない方が大勢いらっしゃるので、窓口は大変混雑すると思いますし、意気込んで税務署に行っても受け付けてくれず時間のムダになることも考えられます。

郵送での提出

郵送では、「マイナンバーカード」の写し(コピー)の提出、もしくは「通知カード+本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)」の写しの提出が必要になりました。
マイナンバーカードの写しであれば表裏両面をコピーする必要があります。免許証なども表裏両面をコピーしておく方が無難でしょうか。

ということでコピーをとって、添付資料台紙に貼り付けて、税務署へ送付する封筒に入れておく必要があります。結構面倒ですよね。



電子申告での提出

電子申告では、マイナンバー資料の提出はありません。
資料も原則として、自分で保管するのみですし、窓口で待つ時間も必要ありません。電子申告は楽ですね。
電子申告をしたいけど、そのためのモノ(マイナンバーカード等+ICカードリーダーライタ)を用意するのが面倒という方は、お問い合わせまで。税理士である私が代理で行います。
電子申告なら、「給与所得の源泉徴収票」などの確定申告に必要な、様々な添付資料の提出が省略ができるのもメリットでしょうか。

マイナンバーは提出しなくてもいい?

「マイナンバー書かなくていい?」こんな質問をよく聞きます。マイナンバー提出は法令で定められた義務なんですよね、、、。
記載しないでも罰則規定はないため、特に問題ないかと思いますよね。

以下、あくまで独り言程度ですが、マイナンバーは記載していた方がいいかも、という雑感をお伝えします。

実務上、私の知る限り、会社員やパートの方のマイナンバーは、役所や税務署が把握しています。

会社員の方は勤務先にマイナンバーを確認されませんでしたか?
今年の1月末までに、勤務先がマイナンバー記載の「給与支払報告書」という資料を、役所や税務署に提出しています。
要は、勤務先が提出する資料を通じて、役所や税務署は会社員のマイナンバーを把握しているということです。

日本は、会社員の割合が圧倒的に多いです。8割以上が会社員です。
そうすると、役所や税務署の中に集まってくる資料の約8割ぐらいにマイナンバーが記載されていることになります。
そのような状況では、マイナンバーが記載されていない資料は、税務署にとっては目立つかもしれません。
アフィリエイターやWebライターを外注で請け負っている個人事業主の方は、報酬の支払者にマイナンバーを伝えておきましょう。(法人のマイナンバーはHPで検索できるため除きます)

個人的には、マイナンバーは記載してたほうが目立たなくていいと思います。
目立つと、「こいつ色々調べみようか?」って心理が働いたりするんじゃないでしょうか。(私は決してそんなこと思いませんが!)
マイナンバー施行前から、税務署は所得を捕捉できる権限を有していましたので、施行後と施行前でそんなに変化はありません。



国民年金の免除とオトクな支払い方法!2年前納クレカ払いも紹介!【自営業向け】

年金

自営業者の皆さんは、国民年金の免除制度をご存知でしょうか?また、国民年金をどうやって支払っていますか?
今年(平成29年度)から、2年前納で、口座振替払いだけでなく、現金払いやクレジットカード払いができるようになりました。
国民年金の支払方法は多岐にわたるので、一体どれが一番オトクなの?と考える方もいらっしゃると思います。
そのため、主に自営業者向けに国民年金の免除申請制度とオトクな支払い方法を紹介してみます。

国民年金の免除

国民年金を支払わずに、免除される場合が経済的に一番有利です。

全額免除と一部免除

国民年金の免除には、「全額免除」と「一部免除」があります。全額免除であれば、国民年金の掛金はゼロで済みます。
一部免除には、4分の3免除、半額免除、4分の1免除があります。

免除の場合は、「未納」扱いになりません。そのため年金の受給資格期間(支払い年数)にもカウントされます。
加えて、年金受給額の半分が受給されます。
こんなにいい投資はありません。掛金ゼロで年金が(納めた場合の半分ですが)もらえることになります。

まとめると、こんな感じになります。

  • 全額免除の場合は、8分の4が支給
  • 4分の3免除の場合は、8分の5が支給
  • 半額免除の場合は、8分の6が支給
  • 4分の1免除の場合は、8分の7が支給
  • 全額支払った場合、8分の8(全額)が支給

免除申請の手続きと所得基準

失業したとき、前年の所得が一定金額以下のときは、国民年金の免除制度が適用できます。
まずは役所にいき、「国民年金の免除申請をしたいのですが?」と聞いてみてください。
その前に、免除になるための所得金額の要件も簡単でいいので把握しておきましょう。

所得基準では、次の通りです。(出典:保険料を納めることが、経済的に難しいとき

  1. 全額免除
    前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
    (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
  2. 4分の3免除
    前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
    78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
  3. 半額免除
    前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
    118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
  4. 4分の1免除
    前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
    158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

ここでポイントは、一部免除に適用される社会保険料控除等です。
この社会保険料控除「等」、には国民年金や国民健康保険の支払額だけでなく、小規模企業共済や医療費控除も入っています。
小規模企業共済が入っているんですよ!

小規模企業共済は、毎年の掛金が自分でコントロールできます。事業所得が300万ぐらいであれば、小規模企業共済を掛けることで、国民年金が一部免除になる所得の要件に当てはまる可能性は高まります。

国民年金を支払う場合

所得基準などで、免除申請が通らない場合(所得が多い場合)、去年までは、2年前納で支払うことが割引額が一番多かったので、経済的にオトクな支払方法でした。
2年前納とは2年先の保険料をまとめて納める支払方法で、口座振替のみ対応していました。

今年(平成29年度)から、2年前納で支払う方法に、現金もしくはクレジットカード払いが追加されます。

この2年前納の口座振替とクレカ払い、どちらの支払方法がオトクなんでしょうか。(現金はクレカ払いと同じ割引率と予想されているので考慮外)
口座振替は、毎月払いと比べて15,690円割引されています。
クレカ払い毎月払いと比べて15,000円程度割引される予定です。

え?690円だけ割引額が、口座振替よりも少ないじゃないか!クレカは損だ!と思いがちですが、クレカ払いの場合、クレカのポイントがつきます。
国民年金2年前納で合計金額は377,000円ほどになります。還元率を1%として、3,700円分のポイントがつけば、15,000円割引+3,700円=18,700円オトクになります。

口座振替の割引額と比べて、クレカ払いだと3,000円ほどオトクになるわけです。
現時点で考えられる年金の支払方法としては、もっとも経済的です。
1月20日から、クレジットカード納付による2年前納の申し込みが始まります!毎年2月末までが期限ですので、2年前納クレカ払いを始めたい方は、早めに申請してください!
クレカは様々な種類があり、還元率なども違いますが、比較が面倒という方は楽天カードでJCBがいいです。nanacoへのチャージも可能ですし、その際にポイントが付きます。私も利用しています。
(Visaブランドはnanacoチャージができません。)

楽天カード

2年前納制度の落とし穴

国民年金は、免除制度もあるといいました。
自営業で所得が安定していない場合、前納したあとで所得が下がり、国民年金の免除の条件を満たしてしまうことがあります。

例えば平成29年に国民年金を2年前納した場合、平成31年までの国民年金を納付した計算になります。
もし平成30年の所得が、免除できる所得金額であれば、免除制度により、平成31年の支払いが免除できた場合もあるわけです。
しかし、あとから平成31年分の納付額を一部返してくださいなど言えません。すでに支払ってしまった年金は返ってきません。

そのため、毎年所得が大きくブレる場合は、目先の割引率に惑わされず、1年間の前納もしくは毎月払いがいいでしょう。毎月払いのときは、nanacoチャージでの支払いやクレカ支払いがいいです。
もしくは、自営業の配偶者(妻)の分の国民年金も支払う必要がある場合、本人は1年前納払い、配偶者は2年前納払いにするなど、リスクヘッジしておく戦略をとった方がいいかもしれません。

気になる確定申告

2年前納された国民年金保険料の社会保険料控除については、次の2つの方法があります。

  1. 納めた年に2年分を全額控除する方法
  2. 納めた年に1年分を、翌年に残りの1年分を控除する方法(半額控除)

そのため所得が多いときは2年分を全額控除、所得が少ないときは1年ずつ半額控除する方法を選択しましょう。
夫婦ともに2年前納の場合は、たとえば夫が全額控除、妻が半額控除も可能です。(もちろん逆も可能です)