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正確に理解してる?プロが教える副業に関する税金

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副業で副収入を得る

共働き貯金.comでは、貯金をするために、有用な方法を紹介しています。
今回は、税金の専門家である税理士が「副業」の税金の仕組みについてご紹介します。

おまけですが、税務署の「所得把握力」というものも紹介していきます。
会社員であれば、会社に勤務(本業)しながら、「副業」によって稼げるなら、収入アップが見込めます。
安定した環境にいながら、副収入を得られる、最高の環境です。

でも、いい面ばかりではありません。本業をおろそかにすることの「リスク」も考慮しておいたほうがいいと思います。
本業あっての副業ですから。

副業ビジネス

副業は色々ありますね。副業特集なんて記事が雑誌などで取り上げられています。
副業といっても様々な種類があります。

  • ネットで稼ぐ(事業所得か雑所得)
  • 株やFXの投資で稼ぐ(源泉分離課税か雑所得の分離課税)
  • クラウドソーシングのような募集型の在宅ワーク系で稼ぐ(事業所得か雑所得)
  • せどり系(モノを安く買って高く売る)で稼ぐ(事業所得か雑所得)
  • アルバイトなどで稼ぐ(給与所得)
  • アパート経営で稼ぐ(不動産所得)

最近では、民泊やカーシェアリングで稼ぐなどもあり、全てを紹介できないのでこの辺りで。
今や「副業」はビジネスとして成立しているのかもしれません。副業が本業になっている方もいらっしゃると思います。

副業税制

ここでは、会社員の方を対象にお話しします。
多少のことなら、税務署にバレないと考えている方もいらっしゃるかもしれません。そんなあなたが思っている以上に、調べてきます。
そういう背景についても、紹介できればと思います。

一般的には、本業で年末調整をしている会社員は、「給与所得や退職所得以外の所得が20万円以下であれば、確定申告をする必要はない」と言われています。

注意点は

  • 副業がアルバイトなどの給与所得となるものは確定申告する必要あり
  • 確定申告した場合は、20万円以下のものでも、確定申告書に記入する必要あり
  • 住民税の確定申告はする必要あり

では詳しくみていきましょう。ここで、税務署の所得把握力についても、説明します。

副業が給与所得となるもの

副業の収入源がアルバイトなどで給与所得となる場合、20万円以下であっても確定申告をする必要があります。
正社員としてA社に勤務し、治験アルバイトをB社でしたような場合、20万円以下であっても課税対象となります。コンビニバイトでもそうです。
2箇所以上からもらう給与は、合算して確定申告する必要があります。

これは、年末調整をしてくれる会社は本業の会社(A社)だけだからです。
あなたがもらうA社からの給料は、A社しか把握していません。B社は、あなたがもらうB社の給料しか把握できません。

税務署の所得把握力~安心してください、把握してますよ

副業なんて、そんなに収入ないから確定申告なんてしなくていいんじゃ?
どうして他でアルバイトしているってわかるの?税務署はどうやって把握しているの?
こんな疑問がでてきますよね。

それは給料を支払っている会社が法定調書というものを提出しているからです。
年収500万以上場合は税務署に、年収500万未満の場合は市町村に提出されます。

法定調書というは、ここでは給料額面などが書いてある程度の理解で大丈夫です。
たとえ、年収が5万でも10万でも市町村には、法定調書というものが提出されます。

市町村に提出された法定調書は、税務署がいつでも見ることができます。
だから国税庁は毎年、給与所得の統計(こちらを参照ください。)を出すことができるわけです。

平均415万とか。あの民間給与実態の統計は、サンプルの精度が非常に高いです。

申告したほうが結局有利

ちなみにですが、給与所得の場合、源泉徴収税というものを差し引かれて支給されます。(いわゆる手取りです。)
そのため、2箇所以上からもらう給与は、合算して申告したほうが、還付される税金も多くなる可能性もあります。

申告は面倒ですが、一回やって見ると意外と簡単です。所得税確定申告書等作成コーナーで検索検索!

確定申告書を提出した場合

20万円以下なら、確定申告する必要がないといって、申告しない人が多いですが、これは誤りです。
確定申告が不要なのは、給与所得者(会社員)で20万以下、かつ副業が給与所得以外のものです。

自営業などは、原則毎年確定申告するので、20万以下の所得でも申告する必要があります。
また、給与所得者(会社員)で、例えばネットの収入が20万以下の所得であっても、ローン控除や、医療費控除などを適用したくて確定申告をした場合は、記入する必要があります。

細かいことで、忘れそうですね。20万以下の所得ですから、20万の収入(売上)ではありません。
5万円ぐらいのネットでの収入であれば、ネット環境やドメイン代などの経費で、所得がゼロになることもあると思いますが、念のため領収書などはとっておきましょう。(5万の売上でも、所得が出ることもあります。)

20万以下であれば、収入に入れなくてもいいやではなく、確定申告する場合は、原則として副業も確定申告する必要があります。
あと今までのお話は、所得税のお話です。

住民税の確定申告(お住まいの市町村の税務事務所へ提出)は必要なので、忘れずに申告ください。
(本当にやっている人がいるかどうかはわかりませんが、、、原則は住民税の確定申告をする必要があります。)

まとめ

小さな金額でも副業での副収入があればうれしいものです。
稼げば税金が発生します。副業での税金も知り、しっかり対策することも必要です。
「所得が20万以下であれば、確定申告は必要ない」という誤った認識を持たれている方も多いと思います。
「会社員(給与所得者)で、副業(給与所得以外)の所得が20万以下であれば、税務署への確定申告は必要ない」という正しい認識をもって対策しましょう。



独立するために必要な努力~会計士としての視点も踏まえて

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独立するのに必要なのは、努力でなく心がけ

独立するために必要な努力が何かを記事にしてほしいと友人からリクエストを受け、この記事を書いてます。
個人的に考える、共働きの理想形は、自営業+会社員です。

独立すれば、収入アップも見込め、貯金の増加に繋がります。

私は大学卒業後、民間企業で営業をしたのち、監査法人へ勤務し、税理士法人に転籍し、その後、公認会計士・税理士として独立しました。
一応、会社員を経験し、独立しているので両者の違いが少しはわかります。

個人的には、会社員か自営業か、どちらがいいかは人それぞれだと思っています。
夢と希望に向かって努力している人は尊敬していますし、会社員か自営かは関係ありません。

さて、独立するために必要な努力ですが、結論から言います。
会社員でも色々と一生懸命、仕事に向き合うわけで、自然とビジネスのスキルも身についています。

そのため、会社員が独立するために、特別な何かが求められることなどありませんし必要な努力はありません。
会社員のときの努力と変わりません。

仕事に一生懸命向き合い、それぞれの役割を果たす。
ただし、その仕事の依頼元は変わってきます。与えられる仕事が会社や上司(会社員)お客様(自営業)からかの違いです。

独立するなら、労働基準法で守られることはありません。なので会社員と違って、(大袈裟ですが)時間無制限に力を注ぐことができます。
「努力」を努力と思わないことが必要なんじゃないでしょうか。

Youtuberの合言葉「好きなことで生きていく」 これいい言葉ですよね。私も大好きです。
「好きなこと」をやっていれば、そこまで努力と感じないんじゃないでしょうか。
結局は自分の心がけ次第じゃないでしょうか。

あえて独立するために必要なことは何か?と聞かれれば、努力でなくて、自分で考え行動に移せるかどうかだと思います。
独立を考えるということは、それだけ没頭できることに出会ったわけですから。

会社員にとっても、自分で考え行動に移せることは非常に大切な能力ですが、組織や上司の意向に反していると、批判されることもあるわけです。
自営業にはそんなしがらみはありませんので、この自分で考え行動する心がけが会社員以上に必要だと考えています。

あれ?これで終わりましたね。

会社員vs自営業

会社員と自営業の違いというのは他のサイトでもよく紹介されているので、ここでは、違った切り口でお話しします。
会社員には、以下のメリットがあります。

  • 守ってくれる組織がある
  • 給料が自動的に振り込まれる
  • 社会保障が充実している
  • 資金繰りを考える必要がない
  • 確定申告する必要がない

このうち、守ってくれる組織があるメリットについてご紹介します。

守ってくれる組織があること

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ここでは、「守ってくれる組織があること」とは、どういうことかを少し違った視点で紹介します。

内部統制があること

会社組織では、勤務時間や仕事内容だけでなく、業務プロセスなどもマニュアル化されています。
この業務には上司の決裁がいる、他部門にこの業務はやってもらうなどです。
(上司の決裁が面倒という方もいますが、上司の決裁(第三者のチェック)が入ることは、ミスを未然に防ぐことにつながるわけです。)

具体的にいうと、あなたが営業だったとしましょう。組織は、「職務分掌(ぶんしょう)」といって違う畑の仕事は、ほとんどすることがありません。
営業職は、営業の仕事に携わります。

購買部門から、「取引先から商品を大量に仕入れることができたので、販売価格を下げてほしい」という依頼があった場合どうでしょうか。
上司や、営業事務や情報システム部に連絡し、価格改定をしてもらうことになります。

基本的には、上司の決済や他部署との連携が必要です。社内で牽制(けんせい)しあうわけです。

このような会社内のルールを、専門用語で「内部統制」と言います。内部統制により、失敗を未然に防ぐことができ、業務上の横領などの不正を防ぐことも可能なのです。
不正というのは、例えば、架空の従業員を作成し、口座をつくり、給料を振り込むといったことです。まあ、当の本人は、毎月給料が二か月入ってくる感覚です。

会社の資産を横領してますね。
「内部統制」がしっかりとしていれば、このような不正を防ぐことができ、営業職は「営業」に専念できるわけです。

組織の看板があること

また、組織の看板が使えるというのは非常にいいメリットです。
会社には、あなたが入社する前から築かれてきた土台がしっかりあります。
これは、あなたの会社は信用があるということで、信用というのは、一朝一夕で作られるものではありません。

メリットをあえて違う視点で考えてみる

今までの話を含めて、守ってくれる組織があることのメリットをまとめると

  • 組織で働くということは、安定的に職務に従事できるということ
  • 上司がいるということは、失敗などをしたときに守ってくれる、事前にミスを防いでくれるということ
  • 同期がいるということは、仕事の相談などや愚痴なども言い合えストレス解消になるということ
  • 職務に専念ができるため、仕事に集中でき、その職務の知識と経験を高めていける
  • 看板があるため、その信用を使え、大きな仕事ができる

守ってくれる組織があれば、このように多くのメリットがあるわけです。

これを違う視点で考えてみます。

  • 組織で働くということは、しがらみや勤務時間、やりたい仕事ができないなどの束縛があるということ
  • 上司がいるということは、指示に従う必要があり、何をするにも指示をあおぐ必要があるということ
  • 同期がいるということは、会社以外に他業種などと交流する時間が少なくなるということ
  • 職務に専念するということは、その職務以外のことはできないということ
  • 看板があることで、仕事が円滑にできるため、工夫をしなくなる

あえて、正反対のことを書いています。

メリットは、時としてデメリットになることもあります。

自営業は、1人の力で、上司に指示されることなく、やりたい仕事を行うことができますが、一方で、収入や社会保障などは安定していませんし、時として営業だけでなく経理(日々の取引の記帳)や財務(資金の借り入れ)の仕事も行わなければなりけません。

先ほど紹介した「内部統制」なんてないわけです。
ミスが多くなる可能性もあります。仕事を円滑にするために頭をフル回転して工夫することも必要ですし、時として仕事をセーブしないといけないこともあります。

だからこそ、「自分で考え、行動する」ことが必要になってくるんだと考えます。

まとめ

独立するため必要なのは努力ではなく、自分で考え、行動する意志です。
会社員と自営業のどちらがいいかは、あなたの特性によります。
組織にいたほうが大きな仕事ができる可能性は高いと思います。
ただ小さい仕事でも変化を受け入れやすく、ビジネスを楽しめる方は自営業に向いていると言えるでしょう。