確定拠出年金

NISAでTOPIX、たわら先進国株式、VWOに投資する

たわらの宝船

新しい年を迎えましたので、投資先について見直しました。

2016年までの積み立て対象

今まで積み立てていたのが以下の商品です。
日本、先進国、新興国の株式インデックスに分散投資していました。

  • ニッセイTOPIXインデックスファンド
    • TOPIX(配当込み)に連動
    • 実質コストは0.30% (ただし、信託報酬が0.11%下がる前のデータ)
  • ニッセイ外国株式インデックスファンド
    • MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)に連動
    • 実質コストは0.51% (ただし、信託報酬が0.04%下がる前のデータ)
  • 野村インデックスファンド(Funds-i) 新興国株式
    • MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース)に連動
    • 実質コストは0.82%
    • SBI証券の投信マイレージサービスの対象
      • 投資額1000万未満は0.1%、1000万を超えると0.2%のポイントが付く

実質コストのデータについては、kenzさんの低コストインデックスファンドの実質コスト完全比較 (2016年12月更新)のデータを使わせて頂いています。ただし、リンク先の最下部の注釈にある通り、ニッセイの実質コストは信託報酬の改定前のデータになります。

2017年の積み立て対象

今年は、NISAでは以下の商品を積み立てるように変更します。
日本、先進国、新興国の株式インデックスに分散投資するという方針は変わりませんが、より低コストのファンドに乗り換えます。

  • ニッセイTOPIXインデックスファンド(変更なし)
  • たわらノーロード 先進国株式
    • MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)に連動
    • 実質コスト0.26%
  • バンガード・FTSE・エマージング・マーケッツETF(VWO)
    • FTSEエマージング・マーケッツ・オールキャップ(含む中国A株)インデックスに連動
    • 経費率0.15%

たわらノーロード 先進国株式

たわらに切り替えることで、先進国株式クラスの実質コストが0.25%減少します。

たわらは、2015/12/18設定と比較的新しいファンドでありながら、マザーファンドの規模が3000億円と大きいため、効率的な運用ができているようです。
購入時手数料も信託財産留保(売却時手数料)も無料です。

バンガード・FTSE・エマージング・マーケッツETF(VWO)

VWOに切り替えることで、新興国株式クラスのコストが0.67%減少する上、小型株式や中国A株も投資対象となるため分散効果が高まります。

VWOはインデックスファンドではなくETFです。
今までは毎月の積み立てをETFで行うことはしていませんでしたが、NISA口座では買い付け手数料がかかりませんし、VWOは1株37ドル(約4000円: 1ドル=115円で計算)から買えるので、定期的な積立も可能と判断しました。
毎月自動で購入してくれる積立設定ができないのが難点ですね。

ETFはインデックスファンドと違って配当金が出るのがデメリットですが、NISAでは国内分の20%は非課税です。経費率の低さを考えるとトータルではVWOが得なはずです。

投信マイレージは投資額が1000万円を超えると投資額の0.2%分のポイントが付くSBI証券の制度ですが、随分前からニッセイが対象外になってしまっています。Funds-iだけでは0.2%の金額に達することは無さそうです。これもVWOに乗り換える理由です。
希望すれば、VWOは貸株をすることで0.1%の金利を得ることも可能です。

2017/1/21 追記
今までポイントが付かなかったニッセイや「たわら」もSBI証券の投信マイレージ制度の対象になり、0.05%のポイントが付くようになりました!
これらも保有残高1000万円の判定対象になります。(その場合、従来からの対象銘柄は0.2%のポイントが付きます。)
あと少し発表が遅かったら、ニッセイ外国株式を楽天証券へ移管をしてしまうところでした。

VWOを買うのなら、先進国株、日本株についてもインデックスファンドではなくETFを買えばいいのでは?

VTを買うのと、先進国株、新興国株、日本株のインデックスファンドを組み合わせて買うのを比較してみましたが、インデックスファンドの方がパフォーマンスが良いという結果になりました。
VWOぐらい経費率が下がると、インデックスファンドより得でしたので、新興国株クラスについてはVWOを買うことにします。

その他の方針

今まではバンガード・トータル・ワールド・ストックETF(VT)の配当金が出るたびに、日本円に両替していましたが、為替手数料が馬鹿になりませんので、米ドルのままNISA口座でVTかVWOに再投資することにします。

NISAについては妻の口座も使用し、最低月20万ずつ買います。枠が足りなそうなので、溢れた分は通常口座に回します。

401kは会社で継続です。マッチング拠出(加入者拠出)はフルで実施しています。

もちろん、ソーシャルレンディングは今後も買い進めます。
債券を持っていませんので、債券代わりに資産の10%ぐらいは買いたいところです。

ソーシャルレンディングランキング

全て無料で口座開設できます。

1位 クラウドクレジット
海外に投資できる点が、他のサービスにはない特長で利回りも高め。
海外分散投資をしたいならおすすめ。伊藤忠商事が株主。
クラウドクレジット

2位 オーナーズブック
不動産特化。金利は5%と比較的低めだが、物件やリスクに対する説明が豊富なので、よく知った上で投資できる。SNS機能で投資家同士が交流できる点は他にない魅力。
オーナーズブック

3位 トラストレンディング
無料会員登録とメルマガ購読で1500円キャッシュバック。10万投資で合計5000円キャッシュバック

4位 maneo(マネオ)
日本初のソーシャルレンディング。最大手で業界シェア50%超。実績ナンバーワン。投資先が豊富。

5位 FUNDINNO(ファンディーノ)
日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスで、うまくいけば数十倍になって返ってくることも。
ファンドの募集が開始されました。

6位 クラウドバンク
証券会社が運営するクラウドファンディング。
140億円の募集実績がある。
クラウドバンク

7位 ラッキーバンク
不動産に特化したサービスで、利回りも高い。出金手数料無料も嬉しい。急成長中。
ラッキーバンク

 

確定拠出年金(401k)はサラリーマンにとってシンプルかつ最強の節税商品

401k

2017年になりました。いよいよ、確定拠出年金という制度がサラリーマンやOLでも幅広く、利用できるようになりました。
今まで確定拠出年金を利用できるのにしていなかった人も、これを機に一度やってみませんか?

そもそも、会社員が自主的に節税対策でき、その掛金が将来の自分の資産になる制度ってこの制度以外にありましたか?
生命保険は、全額が節税にはなりません。確定拠出年金は、全額が節税になります。確定拠出年金の掛金は毎年、最大276,000円です。
最大276,000円節税になる。それだけ画期的な制度となっています。

節税が無縁のものではなくなりました。NISAやるなら、まずは確定拠出年金からです。
難しいことを考えず、シンプルに、節税しながら老後の資産を確保するためには確定拠出年金(401k)が最強です。
あーもう節税とかよくわからないから、めんどくさい、という方は確定拠出年金だけやってください。年収別節税額も紹介しています。

大きなメリットは、「全額所得控除」と「運用益が非課税」という二点です。
リスクは、「特別法人税」と「原則、60歳以降にならないと受け取れないこと」でしょうか。

確定拠出年金のメリット

全額所得控除

掛金の全額が所得控除となり、所得税と住民税が節税になります。
本当に節税メリットだけを享受したいという方は、定期預金を運用商品に選択すれば元本割れのリスクはなくなります。*
*口座維持手数料などはかかります。

なぜ、老後のための資産運用なのに、掛金が所得控除になるの?ということですが
正直、公的年金では年金制度をまかなえないと国が諦めているような、、、70歳定年?75歳から年金支給?
昔は60歳から年金支給でしたよね。おっとこれ以上は、誰か来たようです、、、

節税してあげるから老後の資金はあなた個人でたくわえて、という意図が見え隠れします。
なのでやらなきゃ損とも考えられますね。

運用益が非課税

運用益は原則、毎年税金がかかります。税金がかかると元手が小さくなります。

確定拠出年金は運用益が非課税となっています。
ということは、元手を減らさずに次の運用に回せるということで、それだけ利益額が大きくなる可能性があるので、将来大きなプラスになり、あなたの老後を豊かにする可能性があるのです。

ちなみに、運用益が非課税のものの代表として確定拠出年金とNISAがあります。
NISAとの違いは掛金が節税になるか、どうかです。(NISAのほうが投資上限金額は120万と多いですが。)
掛金が節税となる確定拠出年金を優先した方が、税金が安くなっていいですね。

その他のメリット

受取時には退職所得が適用できるため、税金上お得です。
よく退職金を受け取るとき、年金で受け取るか一時金で受け取るか、迷っている方もいらっしゃいますが、年金で受け取ると雑所得で公的年金控除ですが、一時金で受け取ると退職所得になります。
税金上は、退職所得ほど有利なものはないので、私なら迷わず退職所得を選択します。
退職所得は分離課税で所得が半分になり、非常に優遇されているんです。
今の税制があなたが退職するときまで継続していればという条件もありますが、確定拠出年金のお金は、退職所得で受け取るといいです。

確定拠出年金のリスク

リスクとして、一点目は特別法人税でしょうか。この税金「資産残高の1.173%」というかなり重い税率が定められています。
確定拠出年金の残高に対して1.173%なので、かなり痛い課税です。現状、凍結されております。
ただ、凍結です。廃止ではありませんので、いつこの税金がかかるかわからないのも現状です。
ただ、今のところは会社員(サラリーマン・OL)は最大年間27万ぐらいしか拠出できないので、そんなに心配はいらないところです。

例えば10年後300万の残高になったとしても、特別法人税という税金は3万3千円ほどしかかりません。
それまで、毎年所得控除で節税ができるメリットを考えると悪くないです。

もう一つのリスクは、原則60歳まで解約ができないことです。年金なので、当たり前ですが、それより前に必要な資金まで確定拠出年金に拠出することはやめましょう。
この二つのリスクは注意が必要です。

 

助成金にも影響

こちらはあえてメリットに入れませんでした。給料額面から給与所得控除を引いて給与所得を求めて、所得控除の合計を引くという所得計算をする必要があるからです。
自分の計算で所得計算ができれば、子育て関連の助成金に影響するかも?!というお話をここで紹介します。

保育料や幼稚園の助成金の基準となる所得は、所得控除後の税金を元に決めている自治体が多いです。
(お住いの市町村のホームページで確認してください。)

確定拠出年金(401k)の掛金が、この子育て支援などの所得の判定に影響するわけです。(変更される可能性もありますよ。)
すごくケチくさいかもしれませんが、あと一歩で助成金の金額が上がる対象世帯の方であれば、確定拠出年金を掛けて所得控除額を増やすだけで、所得が下がり、助成金が上がることもあります。
知らないより知っている方がいい制度です。もちろん、制度を利用することは悪いことではありませんし、利用できるならした方がいいです。

ただ、最低限のマナーと良心は必要だと思います。健康で、年金を払わず年老いて、生活保護になった方にマナーはありますか?

もちろん、後悔している方も多いと思いますが、私が!私が!もらって当たり前!という権利の主張だらけ。そうならないための確定拠出年金です。確定拠出年金の本質は、自分で老後の資金を積立することです。

小さな声で言ってみました。スルーしてください。

年収別節税額

税理士監修の上で試算した、年収と節税額の大まかな目安です。
(あくまで大まかな目安です。)

全てに共通していますが、共働き世帯であれば、迷わず夫婦のうちで所得の高いほうが優先的に確定拠出年金に入るべきです。
年収が高い人が確定拠出年金に入ったほう(所得控除額が増える)が、節税額が大きく世帯の合計税金が減るからです。
例えば妻のほうが所得が高ければ妻が確定拠出年金に入ること、夫のほうが所得が高ければ夫が確定拠出年金に入ることが重要です。

  • 年収0円から年収100万まで
    住んでる自治体によりますが、所得税も住民税も無税です。401kの必要はありません。
    ただし、運用益が非課税になったり、退職所得が適用できるメリットはあります。
  • 年収100万から年収103万まで
    住民税均等割がかかります。大企業のパートなどでは社会保険もかかってくるかも。401kの必要はありません。ただし、同上。
  • 年収103万から年収131万まで
    所得税もかかってきます。大企業のパートなどでは、社会保険もかかってくるかもしれません。
    ご自身の税金額によりますが、原則掛金の15%が節税になります。
  • 年収131万から年収430万まで
    原則、掛金の15%が節税になります。
  • 年収430万から年収630万
    原則、掛金の20%が節税になります。
  • 年収630万から年収1050万まで
    原則、掛金の30%が節税になります。
  • 年収1050万~
    原則、掛金の33%~55%まで節税になります。

ふるさと納税と比較

ふるさと納税も最近流行っていますが、ふるさと納税をしても、納める税金の金額は変わりません。
返礼品があるのでお得感があるものとなっています。返礼品はお得なものが多いようですね。

ふるさと納税の場合は、老後の年金は確保できません。確定拠出年金の場合は、自分の資金を確保しつつ節税となるので非常にいい制度だと思います。
しかも、ふるさと納税は保育料や幼稚園の助成金などの基準となる所得を判定する時は、考慮外となっていることもあり要注意です。

会社員の方であれば難しいことを考えず、シンプルに節税しながら老後の資産を確保する、それが確定拠出年金(401k)です。

以下の記事で、401kの詳細を記載しています。ぜひご一読ください。




節税しながら老後資金を確保!確定拠出年金のススメ!

401k

確定拠出年金とは

あなたは老後が不安になることはありませんか?
将来は厚生年金や国民年金自体、信用していない人もいらっしゃると思います。
少しは期待している退職金もどんどん減っているということもどこかで耳にしたこともあると思います。
退職金がそもそもない企業に勤めていらっしゃる方もいると思います。

豊かな老後に必要なお金は月30万以上など、さらに不安をあおる業者がたくさんあります。
さらに退職後もローンの支払や子供の教育費などを支払わなければいけないリスクもあります。
自営業の方は、退職はしないかもしれません。生涯現役!と考えている矢先、体を壊して働けなくなるリスクもあります。

もう一度聞きます。老後の生活に不安になることはありませんか?そのために、少しでも老後資金を蓄えておく制度を紹介します。
2017年1月以降、公務員やサラリーマンの方も加入できるようになった制度、それが確定拠出年金です。別名「401k」や「個人型DC」、最近では「個人型確定拠出年金iDeCo」ともいわれています。

確定拠出年金とは、あなた自身が資産を運用(拠出)する年金制度で、厚生年金に上乗せする部分です。
国民年金が1階部分、厚生年金が2階部分といわれますが、確定拠出年金は3階部分にあたります。
確定拠出年金は、あなたの意志に基づいて、運用商品を選び、その運用実績によって、将来支給される年金額が変わる年金です。
いわゆる自己責任型の年金制度といわれています。運用商品には、定期預金や保険、投資信託などがあり、自分でいくつも組み合わせることができます。

またこの掛金は、全額所得控除が認められるなど節税可能な制度になっています。
自治体によって違いますが、保育料などの助成金についても、所得を元に計算される場合が多いため、所得控除を使って所得を減らすと有利になります。
少しの所得の違いで保育料などの助成金も大幅に変わることがありますので、子供が保育園や幼稚園にいっている期間だけでも掛金を拠出すれば節約になります。
ぜひ制度を知って、老後に備えてください。

確定拠出年金に加入できる人と拠出限度額

いくら良い制度だとしても、加入できなかったら意味がないです。
2017年1月から制度改正があります。

(a) 2016年12月末まで
(b) 2017年1月以降

に分けて、加入できる人と拠出限度額を見ていきましょう。

(a) 2016年12月末まで

加入できる人 拠出限度額
自営業 68,000円
企業年金や企業型401kのない企業の従業員 23,000円

現在は、公務員やサラリーマンの方などは加入できません。

(b) 2017年1月以降

加入できる人 拠出限度額
自営業*1 68,000円
企業年金や企業型401kのない企業の従業員 23,000円
公務員 12,000円
専業主婦(主夫) 23,000円
企業年金や企業型401kのある企業の従業員*2 12,000円~20,000円

*1)自営業の方は、国民年金基金と合算額が、68,000円を超えることはできません。

*2)企業年金の実施状況によって限度額が変わります。また、勤務先が個人型401kの加入を規約で認めていない場合などは、加入することができません。

公務員の方には使いやすくなったのではないでしょうか。
サラリーマンの方で、勤務先の企業で401kを導入している場合でも、加入することができるようになります。勤務先の総務などにぜひ聞いてみて積極的に活用してください。




確定拠出年金と確定給付年金の違い

私も加入できると思った方、少し興味を持った方、ここでは確定拠出年金について、確定給付年金制度と比較しながら概要を説明します。
確定拠出年金は、自己責任なので、企業などに任せきりの確定給付年金とは異なります。
そのため勤務先を転職や退職しても、転職先に401kの制度があれば、今までの積立額を引き継げることも可能です。

いつ、どこで給付型から拠出型に変更するかは企業次第です。最近では、企業が給付型年金を取りやめ、拠出型に移行しているところが増えてきました。
そのため、確定拠出年金制度については、概要だけでも早めに知っておくことに越したことはありません。
では、まず何が違うのでしょうか。確定拠出年金と確定給付年金の違いをまとめてみました。

 確定拠出年金確定給付年金
運 用運用方法を選択
運用実績・運用状況を確認可能
運用方法は選択不可
運営者が運用方法を決定
給付額給付額は運用実績によって変動加入時に給付額が決定
インフレ時インフレのときは運用商品が上昇していることが多いので、相対的目減りは少ないインフレのときは、物価上昇分に比べ、相対的に給付額が目減りする
掛 金【個人型】加入者のみの負担
【企業型】企業のみの負担
原則として企業が負担
運営者【個人型】国民年金基金連合会
【企業型】企業
厚生年金基金
加入時の税金非課税(掛金は、所得税の控除が受けられる)同左
運用時の税金非課税(*確定拠出型年金のリスク参照)非課税
給付時の税金【年金受取】公的年金等控除が受けられる
【一時金受取】退職所得控除が受けられる
同左

確定拠出年金の税制優遇について

確定拠出年金は節税になると書きましたが、どんな内容なのでしょうか。
ここでは確定拠出年金の税制優遇についてまとめてみました。

  1. 掛金は全額、所得から控除できる
  2. 運用益は非課税なので、その分を再投資可能
  3. 年金で受け取る場合は「公的年金等控除」が適用
  4. 一時金で受け取る場合は「退職所得控除」が適用

掛金は全額、所得から控除できる

税制では全額所得控除で、非常に有利になっています。(生命保険料などはいくらかけても所得控除は4万~5万です。)
やみくもに貯金していてもそれは毎年の納税額=支出額を減らすことにはなりません。
そうであれば、毎年確定拠出年金で節税しつつ、直近一年分の税金を減らしながら、将来への資金を増やしたほうが効率がいいため、おススメしたい制度です。
確定拠出年金は原則60歳になるまで使うことができないので、貯金があると使ってしまうという人にはいい方法です。

運用益は非課税なので、その分を再投資可能

また運用益が非課税というのは、投資の世界では非常に有利に働きます。
例えば上場株式の運用を考えてみましょう。

①100万円で株式を購入します。
②20%値上がりし、120万円になったので、売却しました。
③20万円が利益です。そのうち20%の税金がかかり4万円税金がとられます
④手元に残るお金は116万円です。116万円で株を購入(再投資)します。
⑤さらに20%値上がりし、139万2千円になりました。
※簡便的に売買手数料や復興特別所得税は除いて計算しています。

ここで③の段階で税金がとられず、120万円で株を購入していれば20%値上がりした段階で144万円になります。
税金をとられて再投資した139万2千円と税金をとられず再投資した144万円の差額は4.8万円です。
利益に税金がとられるということは、税金×値上がり率だけ利益額が減少するということです。
運用益が非課税ということは、それだけ利益額が大きくなるので、将来大きなプラスになり、あなたの老後を豊かにする可能性があるのです。

年金で受け取る場合は「公的年金等控除」が適用

年金は、年金の収入金額から公的年金等控除額を差し引いて所得金額を計算します。
控除額があらかじめ定められているということは一定の経費があるということで、これは非常に有利な税制となっています。

詳細は公的年金等の課税関係ご覧ください。

「3 公的年金等に係る雑所得の金額の計算方法」を参考にして、65歳以上の方で、年金の額が300万の場合の所得金額を求めてみましょう。
年金を受け取る人の年齢65歳の欄で300万を探してみると割合が100%控除額が120万となっています。
以上より所得金額は、300万×100%-120万で180万となり、この所得金額から税金がかかります。

さらに、株などの投資と比較した場合の税金(所得税+住民税)を求めてみます。
①株の投資で300万の利益を出した場合 40万円
②年金で300万円受け取った場合 27万円
※簡便的に復興特別所得税や各種所得控除、住民税均等割などは除いています。

年金で受け取ったほうが13万円も税金が安くなっています。
老後に浮いた13万円で、お子さんやお孫さんにお年玉をあげることができる、一泊温泉にいくことができる!
想像するだけでウキウキしますね!

一時金で受け取る場合は「退職所得控除」が適用

年金で受け取る場合もメリットがありました。
サラリーマンが毎月得る給与所得や自営業者が得る事業所得、不動産所得などの各種所得の中で、退職所得は、最も税金面で優遇されていると言っていいでしょう。

そのため私としては、年金で受け取るよりも、税金的に最もお得な退職所得で受け取ったほうがいいと考えていますが、退職金として一時金で受け取るとお金がドカンと増えるため、人によっては、年金で受け取った場合のほうがいいこともあります。
気が大きくなり、虎の子の退職金を、投資などで一気に使い切ってしまったなどのお話もチラホラ聞くので、

性格なども考慮してどちらにするか決めたほうがいいでしょう。
退職所得についての詳細は退職金を受け取ったとき(退職所得)をご覧ください。

例えば税金を20年勤務した勤務先で給与所得500万円、退職金を1,000万円もらったときの税金について計算してみましょう。
1,000万-40万×20年=200万です。そしてこの退職所得は給与所得と合算しません。

給与所得がいくらあろうが、なかろうが200万の所得から税金がとられます。税金(所得税+住民税)はざっと30万弱となります。
給与所得の税金61万円と合わせて91万円ぐらいの税金となります。
これが退職所得ではなく、例えば、給与所得500万と合わせて不動産所得や事業所得で1,000万の所得がある場合の税金は

なんと425万!

差額は300万以上であり、300万もお金があったら一年間以上も生活できるよ、、、と思わずため息も漏れそうですね。
※簡便的に復興特別所得税や各種所得控除、住民税均等割などは除き、給与所得控除は考慮しています。

少し難しくなりましたが、どれだけ退職所得が有利かなんとなくわかったと思います。
税金の影響は避けては通れないものです。確定拠出年金制度を利用して、合法的に少しでもお金を手元に残してください。

確定拠出年金のリスクやデメリット

非常にいい制度じゃないか。ぜひやってみよう。でも少し待ってください。
甘い話には何か裏があるのが常です。そこで、確定拠出年金のリスクやデメリットについてまとめてみました。

  1. 特別法人税がかかるかも?!
  2. 原則60歳まで解約出来ない
  3. 口座管理料や加入手数料がかかる

特別法人税がかかるかも?!

確定拠出年金の資産には、特別法人税として「資産残高の1.173%」というかなり重い税率が定められています。
残高に対してなので、かなり痛い課税です。これは凍結されている為、現在は課税されていません。
今後課税されるようになるかもしれませんし、このまま廃止になるかもしれません。企業型では企業側負担としている会社もあるようです。

原則60歳まで解約出来ない

年金だから当たり前かもしれませんが、「年金」ですから、なかなか自分の意志で「はい、やめた、掛金返金して」とは言えないわけです。
無計画に加入してしまうと、手元の現金が不足し、教育費やマイホーム資金などまとまったお金がいるときに困る恐れがあります。
ただし掛金の減額は可能なので、お財布事情と相談しながら、長期的な視点で見ていきましょう。

また60歳以前に、万が一のことが起こっても(死亡など)、残高を受け取ることができます。
この場合、法定相続人(共働き世帯の方だと配偶者や子供など)×500万円まで非課税なので、生命保険代わりに個人型401kを運用することも可能です。

口座管理料や加入手数料がかかる

確定拠出年金の口座を開設している金融機関に手数料を支払う必要があります。投資信託の際、運用手数料などがとられるのと同じ仕組みです。
まず、初回加入時に支払い、毎月口座管理料がかかり、受取時(振込時)にも手数料がかかります。
手数料は出来る限り安いところを選択しましょう。いくら節税できるといっても手数料もバカになりません。

また、定期預金や保険などの元本保証型の商品を運用する場合は信託報酬はかかりませんが、投資信託や株などのパッシブ運用、アクティブ運用には信託報酬がかかります。
パッシブ運用とは、投資信託などの運用手法による分類のひとつで、運用目標とされるベンチマーク(日経平均株価やTOPIXなどの指標)に連動する運用成果を目指す運用手法のことをいいます。

アクティブ運用とは、ベンチマークを上回る運用成果を目指す運用手法のことをいいます。
一般的にはアクティブ運用のほうが信託報酬が高く、私としてはおススメしません。

なお、主要な証券会社、銀行について、手数料などを次の「確定拠出年金の取扱金融機関の手数料など」でまとめています。

確定拠出年金の取扱金融機関の手数料など

まず、個人型確定拠出年金の取扱金融機関についてまとめてみました。

金融機関名加入時運用期間中かかる費用(毎月)移行時受取時
(初回のみ)積立を行う場合積立を行わない場合(振込の都度)
スルガ銀行2,777円167円334円4,320円432円
SBI証券3,857円167円64円4,320円432円
楽天証券2,777円167円64円-432円
ソニー生命2,777円491円388円-432円
損保ジャパン日本興亜DC証券2,777円491円349円-432円
大和証券2,777円491円388円-432円
野村證券2,777円509円406円-432円
みずほ銀行2,777円491円388円-432円
三井住友銀行2,777円480円377円-432円
三菱東京UFJ銀行2,777円545円415円-432円
ゆうちょ銀行2,777円537円434円-432円
りそな銀行2,777円483円380円-432円

非常に多くの金融機関が、個人型401kを扱っています。
口座管理料ができる限り安いところの方がいいとは思いますが、運用商品の信託報酬が口座管理料を超えることもあります。
そのため、どの運用商品を扱っているかも金融機関を決定するときの重要な要素となります。

次に、確定拠出年金の信託報酬を比較してみます。
なお、信託報酬がネックなら運用商品を変えればいい、と考えがちですが、確かに運用商品は簡単に変更ができますが、長期的な視点で見れば、変えなくてよかった、、、なんてこともあります。

これは、損切り貧乏で安値で売ってしまい高値で買ってしまうことが、多々あるからです。
長期的な視点で見れば、インフレしていれば株価などの資産価値は上がっていくものです。反対にデフレであれば債券が上がることが多いものです。
Simple is bestでコレ!と思ったものを長期的に持つことがいいのではないでしょうか。

運用商品をあまりコロコロ変えることはおススメしませんが、信託報酬は運用成績に直結するコストのため。信託報酬が安い金融機関に変更することをおススメします。

以下の金融機関のパッシブ運用に関する信託報酬を簡単に調べてみました。

投資対象/金融機関野村   りそな  SBI 楽天スルガ
国内株式  0.2052%0.1944%0.2592%0.2106%0.6156%
先進国株式 0.2376%0.2700%0.2268%0.2430%0.7560%
新興国株式 0.6048%0.6048%0.3904%0.5940%0.5940%
国内債券  0.1728%0.1620%0.1296%0.1620%0.4860%
先進国債券 0.2268%0.2484%0.2268%0.2160%0.7020%

詳細は以下のページでご確認ください。

・ 野村證券
http://dc.nomura.co.jp/
・ りそな銀行
http://www.resona-tb.co.jp/401k/
・ SBI証券(現在、加入・移管口座管理手数料無料キャンペーン中
http://www.sbisec.co.jp/

・ 楽天証券
https://dc.rakuten-sec.co.jp/
・ スルガ銀行
http://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/service/sonaeru/401k/hajimete/

信託報酬の比較では、総合的に見ると、ネット証券のSBI証券や楽天証券に軍配があがるのではないでしょうか。
なお、信託報酬は個人型401kの総資産に対して毎年かかり続けます。
資産額によっては口座管理料を上回る差になるため、十分に検討したうえで、選択してください。

元本保証とパッシブ運用の組み合わせで分散投資をする私は、キャンペーンを行っているSBI証券で運用することにしました。

まとめ

自分の意志で運用する年金制度である確定拠出年金は、税制的にも優遇されており、現役時代に節税しつつ、老後の資金にゆとりをもたせる制度です。
ただし、まとまったお金がいる時も60歳までは解約はできませんので、余ったお金で運用してください。
これも貯金の一種です。あまり貯金できないなと考えている方も、節税でお得感を味わいながら、この年金制度を利用されてみるのもいいかもしれません。