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敗者のゲームに学ぶ ソーシャルレンディング投資術

今日はチャールズ・D・エリス氏の名著「敗者のゲーム」から、ソーシャルレンディング投資に役立つ教えを学んでいきたいと思います。


敗者のゲーム〈原著第6版〉

運用方針の策定

投資を行う前に、まずは運用方針を決めることが大事です。
ここでいう投資とは主に株、債券への投資や、銀行にお金を預けることを想定しています。

運用方針とは、何のために運用するか、ということです。長期的なスパンで考えてみましょう。

そのためには、次のような問いに答える必要があります。

  • 今後どれくらい収入を得て、どのくらい貯蓄できそうか?
  • お金がいつ、いくら必要か?
  • 市場変動のプレッシャーにどこまで耐えられるか?

例えば、3年後に子供の教育費がいくらかかるか分かっているなら、それに合わせた投資をしましょうということです。
数年後に必要な資金を株で持つのは止めましょう。
短期における最大のリスクは、市場が低迷しているときに資金が必要になって株を売らなければならなくなることです。
市場の暴落時に売らざるを得なくなると最悪です。

ソーシャルレンディングを含む債券の場合は、暴落するということはあまりないでしょうが、必要なときに現金化できないのは困ります。
債券の場合は満期が明確に決められているので、お金が必要な時期に合わせて投資するのが良いでしょう。

市場変動のプレッシャーについても考えることが必要です。
もし、またリーマンショックが起こったとして、平静を保っていられるでしょうか?
平静を保てないようなら、株などのリスク資産を減らして、現金や債券に回すべきです。

数年以内に使うお金は債券で運用する

株式投資はリスクが高いと考えられていますが、投資期間が十分に長ければ、債券やキャッシュ(現金)よりもリスクが低いです。(長期とは10年以上、できれば25年以上)
ここでいうリスクとは運用リターンのばらつきを指します。
1年じゃ株に投資するには短すぎます。すぐに使う予定のある資金を株に回してはいけません。
10年以上運用する資産は全て株に、2, 3年以内の運用資産は現金か債券にするのがよいとエリスは言っています。

現在30歳の人の平均余命は50年です。
私は、人間の寿命はまだまだ伸びると思っていますが、現在の平均余命で考えても、これから平均50年間生き、投資を続けるのでしょうから、それくらいのスパンで投資を考えるべきです。
子供や孫へ資産を贈与することも考えれば、運用期間はもっと長くなります。

 

投資の敵とは

投資する上で、戦わなければいけない敵は、インフレ、税金、自分自身です。
順に見ていきます。

インフレ

長期のリスクとしてインフレが挙げられます。
インフレの恐ろしさは過小評価されているとエリスは言います。

IMFの2016年10月の推計では、2016年から2021年の間に日本の物価は5.3%上昇するとしています。(*1)

つまり、今後5年間資産を運用して5%増やせなければ、資産が目減りするということです。
普通預金なんてものは、利息がわずかに付いているように見えて、実はインフレ調整後の実質で見ると損をしています。
普通預金や定期預金、国債といった資産では”価値の保存”という役割を果たすことができません。

もちろん、普通預金などの現金は、生活する上である程度手元に残しておく必要があります。これを生活防衛資金といいます。
生活防衛資金は必要ですが、ポートフォリオ中のキャッシュ(現金)比率はゼロで良いです。
キャッシュはいざという時に使い切る額に押さえましょう。
使わないのにキャッシュとして持つのは、インフレという目に見えにくいコストがかかるので、株や債券、ソーシャルレンディングなどの投資に回すべきです。

*1 World Economic Outlook Database October 2016のInflation, average consumer pricesより

税金

商品にもよりますが、投資の利益はだいたい20%ほどが課税されます。
また、インフレで実質的に利益が出ていないときにも税金はかかってしまいます。
税金は投資のリターンを下げる大きな要因になっていますので、節税対策が必須です。
ソーシャルレンディングでの節税対策については以下の記事を参考にしてください。

自分自身(またはミスターマーケット)

株式投資やFXを行う際に生じるリスクとして、投資家が感情に左右されることで生じる不要なリスクがあります。
儲けを妨げる最大の問題は、投資家が期待リターンを実現できるほど長期保有できないことにあります。

待っていれば上がるのにもかかわらず、株価が下がると気になり、不安になって売ってしまい、損してしまう。
逆に、待っていればまだ上がるのに、少し上がった時点で儲けを確定したくなって売ってしまい、利益を逃してしまう。
問題は市場ではなく自分自身にあるということです。

短期的な株価の気まぐれな変動を擬人化して「ミスターマーケット」と言いますが、短期の株価変動は無視すべきです。
無駄に値動きを気にして損する人が多いので、冗談で「株価を見ずに寝てれば良い」とか「しばらく気絶しとけ」なんて言われたりします。

このように、投資をする上で、障害になるのがミスターマーケットですが、ソーシャルレンディングなら値動きがない(*2)ので、値上がりに高揚したり、値下がりに狼狽して、途中で売ってしまうことがありません。
というか売りたくても売れません(笑)

換金しづらい(流動性が低い)ことは悪いことのように思われていますが、このように流動性が低いことで生まれるメリットもあります。
流動性が低いと利回りも高い傾向にあるので、一石二鳥ですね。

*2 発行済み商品の利回りは変わりませんが、新規に発行された商品の利回りは変動することがあります

分散投資のすすめ

詳しくは述べませんが、効率的な市場で、リターンを得るためにはリスクを負う必要があります。
リスクには2種類あります。
分散投資によって取り除けるリスクと、分散投資では取り除けないリスクです。
分散投資によって取り除けるリスクを負ってもリターンは得られません。
そのため、投資先を分散することで、リターンを減らさずにリスクを抑えることができるのです。
投資先は必ず分散するようにしましょう。暴落は突然起きます。

くれぐれも、資産をソーシャルレンディングだけに集中させるのは止めましょう。
そして、ソーシャルレンディングを利用する際は複数のソーシャルレンディングを利用するのがポイントです。

10社ぐらい口座開設をして分散投資するのが良いです。
分散するなら、海外投資もできるクラウドクレジットや、不動産を担保にしたみんなのクレジットといった具合に、種類の違う資産を入れることがポイントです。
いきなり10社も開設するのは大変でしょうから、おすすめランキングを紹介します。
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まとめ

  • 銀行預金はインフレに勝てず、目減りする。
  • 10年間使わない資金は株へ、数年以内に必要な資金はソーシャルレンディングへ。
  • ソーシャルレンディングは、株と違って、ミスターマーケットの影響を受けず、流動性を放棄する分利回りが高い。
  • ソーシャルレンディングは税制面でも得なことがある。
  • ソーシャルレンディングに投資する際は、必ず投資先を分散すること。

ソーシャルレンディングの税金と2つの節税対策

還付加算金

この記事では、最近流行りのソーシャルレンディングの税金について考察しています。
また、ソーシャルレンディング投資を本格的に行っている方のために、記事の後半ではソーシャルレンディングの税金対策もご紹介しています。

概要

ソーシャルレンディングの収入はあらかじめ源泉税が20%(復興特別所得税は除く)引かれています。
個人で行うソーシャルレンディングの利益は所得の分類上、雑所得扱いとなっています。
雑所得なので、他の所得と合算して総合課税となっています。

ここでは所得の種類に基づいてソーシャルレンディングの利益が、なぜ雑所得になるのかを考えてみます。
ソーシャルレンディングは、仲介業者を挟んで、お金を貸し付ける仕組みです。
貸付金の利息は、個人で貸金業などをやっていない限り、雑所得になります。
要するに、ソーシャルレンディングは貸付の利息なので、雑所得となるというのが原則です。

事業所得にはならないの?と疑問をお持ちの方もいらっしゃると思います。
税務署側がどのような見解をするかわかりませんが、事業規模だとしても雑所得扱いだと思います。
* 税務署の見解次第なのでグレーゾーンです。これは、一税理士の見解です。

それでもなんとかしたい!という方は、法人でのソーシャルレンディングを考えましょう。
この記事では、法人化での節税についても紹介しています。

雑所得となる3つの理由

ソーシャルレンディングの収入については、原則は貸付金の利息と同じ雑所得と書きました。
それを裏付ける、3つの理由は次の通りです。

  1. ソーシャルレンディング会社の見解
  2. 不動産の利益は、いくら事業的規模(5棟10室基準)で行っていても不動産所得に分類されること
  3. 外れ馬券の判例で、30億円規模でも雑所得になると最高裁が判断を下したこと

ソーシャルレンディングの運営元である、みんなのクレジットmaneoSBIソーシャルレンディングクラウドバンクなどのサイトでは、次のように記載されています。
「投資家が受け取る分配金(匿名組合分配益)は、雑所得に該当します。」
どこのソーシャルレンディングのサイトでも、雑所得と記載されています。
雑所得以外は考えるな、ということでしょうか。

2つ目ですが、不動産から発生する収入(家賃など)は全て不動産所得です。これは家賃収入が30億円あろうが変わりません。
事業規模といわれる、一戸建て5棟、アパート・マンションなら10室という基準を満たすと事業規模になり、青色申告特別控除65万円の控除も使えます。
しかし、所得の分類に違いはなく不動産所得のままです。
ソーシャルレンディングも要は貸付なんだから、いくら儲けようが雑所得でしょう、と判断される可能性は高いです。

最後に、最近の判例(過去の判決の実例)ですが、30億円もの競馬の収入について、雑所得と判断されました。
性質としては、「馬券」と「貸付」は異なりますが、法律では、判例は重要で、判例に基づいた税法の解釈は非常に参考になります。
競馬の収入については、原則、一時所得となりますが、以下の内容を満たすと雑所得となります。

  • 競馬の馬券の購入を大規模に行っていること
  • 馬券の購入を、客観的に認められる記録として残していること
  • 営利を目的として継続的に行われる経済活動であること

この内容で最高裁は、雑所得となると判断しました。事業所得ではありません。個人的には事業所得でもいいと思いましたが。
大規模・継続的にやっていても事業所得ではなく、雑所得の範囲から抜けれないという意味だと感じました。
ソーシャルレンディングも同様に、いくら大規模で継続的に行っていようが雑所得になると考えられます。
外れ馬券についての詳細は競馬の馬券の払戻金に係る課税の取扱い等についてをご覧ください。

以上より、個人で行うソーシャルレンディングに関する収入(所得)は、雑所得に該当するという判断をしています。
*一部、事業所得として計上している方もいるかもしれませんが、グレーゾーンなのでご注意ください。

事業所得のメリット

確かに、雑所得ではなく事業所得として計上するメリットは大きいです。
所得の分類上、事業所得だと、青色申告特別控除の65万円も使えます。
また、損益通算も使えますし、3年間の繰越控除も使えます。メリットが大きくなるためお得です。
*FXは事業所得に該当する場合もあるということですが、FXは分離課税なのでそもそも税率20%です。他の所得と合算する事業所得のメリットがないような気もします。

 

ソーシャルレンディング節税の道

事業所得のメリットは使いたいですが、ソーシャルレンディングに関する収入を、事業所得で申告するのは、リスクが高いのではないかと個人的には思います。
では、どうするか? ここでは2つの方法を紹介します。

所得195万以下であれば迷わず確定申告

ソーシャルレンディングは20%の源泉税がとられています。所得195万円以下であれば、税率が15%(所得税+住民税)で計算されるので、
20%の源泉-税率15%=5%分、余分に税金が差し引かれています。そのため、確定申告をすれば5%分を取り戻すことが可能です。
所得195万は給料のみの方であれば目安として給料額面430万円~440万円*ぐらいの方です。
*基礎控除のみを考慮。他の所得控除があればそれだけ目安となる給料額面が上がります。
該当する方は確定申告をすることにより、5%分の税金を取り戻すことができます。

ソーシャルレンディングの収入は雑所得なので、確定申告をすると、給与所得と合算して税金を計算するから損するんじゃ?というイメージがあります。
しかし、ソーシャルレンディングでの収入がそれほど多くなければ、雑所得+給与所得で合算したとしても、所得が大幅に増えることは考えられません。

給与所得が176万のケースを考えます。
ソーシャルレンディングの収入が20万であれば、確定申告をする必要がありませんが、あらかじめ20万×20%の4万円は源泉されてるわけです。
給与所得と合算したところで、所得は196万のため、ほとんど税率15%のラインにいます。そのため、約20万×5%=約1万円を取り戻すこと(還付)ができます。

専業主婦の方であれば、こちらの記事でご紹介した通り、全額還付が狙えます。

みんなのクレジットのキャッシュバックは源泉徴収されていません。これは一時所得と考えているからのようです。
ただし、継続的に受け取ると雑所得と認定される可能性があります。その場合でも、雑所得等が20万円以下であれば確定申告をしなくてもいいので、源泉徴収されないキャッシュバックはおすすめです。

確定申告のデメリット

確定申告のデメリットはなんでしょうか。会社員であれば、給料で社会保険料が決まるので、他の所得が増えようが、社会保険料は変わりません。
副業が会社にバレることでしょうか。
これは、ネットでたくさん書いてある通り、確定申告書の「住民税を自分で納付する欄」に〇をつけます。
そのうえで、市町村の市税事務所に電話で連絡しておくわけです。この分だけは、普通徴収でお願いします、と。自分で支払う住民税は口座振替申請もしておきます。
行政側は普通徴収で税金を取りもれるリスクを心配しているわけです。そのリスクを取り除いていく形で交渉すれば、保証はできませんが、大丈夫だと思います。

それでも会社にバレるかもしれませんが、20万の所得が増えるぐらいなら、会社もわからないことも多いです。

法人化を考える

個人だから所得税法の範囲になるわけで、法人だと法人税法の範囲になります。
個人で口座を作成するのであれば、ソーシャルレンディングの収入を法人で得ることをおススメします。
法人口座を作ってしまうわけです。ソーシャルレンディング業者で法人口座も可能というところがたくさんあります。

法人口座であれば、源泉所得税は、法人税の前払いとして全額、法人税から差し引けます。法人税から差し引けない場合(法人税がゼロなど)は、還付されます。
また、法人であれば、損失繰越が10年使えます。万が一のときの貸し倒れなどで発生した損失も10年繰り越せるということです。また、法人で保険などに入って節税も可能です。

法人の実効税率(実質的な税金の負担率)も非常に低くなりました。法人の所得が800万未満なら21%~23%*ほどです。
これは個人でいう給料600万ぐらいの水準(税金+社会保険)です。(社会保険は将来の年金や健康保険などもあるため一概には言えませんが。)
*資本金1億円以下の中小企業の場合

ソーシャルレンディングであれば収入がある程度わかるため、給料も一年間の収入の目安(一年間の売上予算)で決められます。
ソーシャルレンディングに1,000万円以上投資することをお考えの方や、これから投資額を増やしていくお考えの方は、法人としての投資をおススメします。

資産がある方は、資産管理会社を持つ時代になってきています。
法人化の相談であれば、お問い合わせください。ソーシャルレンディングだけでなく投資税制に精通した税理士が直接アドバイスします。

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ソーシャルレンディングの特徴やリスクなどについての紹介はこちらです。

【専業主婦向け】ソーシャルレンディングは最強の投資であることを税金面から考える

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専業主婦(主夫)の方は、収入アップを目指す際に何をしますか?

子育て中だと、パートをするのはなかなか厳しいでしょう。株やFXなどもありますが、損失が発生するリスクもあります。
ハピタスなどのポイントサイトを経由して小遣い稼ぎをするのもいいですが、もう少し収入アップさせたいというときに、ソーシャルレンディングという選択肢があります。

ここでは、ソーシャルレンディングに関する税金を説明しつつ、なぜ専業主婦の方におススメなのか説明していきたいと思います。
ソーシャルレンディングの特徴やリスクについては、以下の記事も参考にしてください。

税金全額還付を目指せ!

ソーシャルレンディングは、専業主婦(主夫)で所得がゼロの方や、育休中で所得がゼロの方におススメです。
なぜ、所得がゼロの方にソーシャルレンディングがおススメなのでしょうか。

先に結論をお伝えします。

  • ソーシャルレンディングで得た収入は、雑所得で源泉徴収されている
  • 株やFXなどの投資に比べて、自分で利益をコントロールできる

では、見ていきましょう。

※以下、復興特別所得税(所得税の2.1%)は除いて説明しており、平成28年度の税法を基準に記載しています。

ソーシャルレンディングは雑所得

ソーシャルレンディングで得た収入は所得税上、雑所得に分類されます。総合課税として給料などと合算して税金を計算します。
また、手元に入ってくるお金は、20%源泉徴収されています。銀行の金利と同じです。(金利にも税金がかかっているんです。)

ソーシャルレンディングでの利益は、総合課税であらかじめ税金が引かれて口座に入ります。
非課税であればあらかじめ引かれた税金も還付になります。一年間の収入が非課税の所得であれば還付されるということです。

税金については、一定の所得以下であれば非課税となる所得の基準があります。
住民税は年間35万円、所得税は年間38万円です。
非課税ということは、無税ということです。あらかじめ引かれた税金がなかったことになり、返ってきます。
35万円を超えると住民税に均等割(東京23区では5,000円)というものがかかります。

無税のキーワードは、「毎年35万以下の所得*1」です。(後ほど、給与所得控除を使った裏技も説明しています。)
*1東京23区の場合。お住まいの市町村で異なります。「お住まいの市町村 住民税 非課税」で検索し、均等割がかからない所得金額を把握しましょう。
そのため、ソーシャルレンディングで得られた利益(所得)が35万円以下なら、確定申告をすれば源泉された所得税は全額還付されるだけでなく、住民税もかかりません。
35万円の収入であれば、その20%である7万円はあらかじめ源泉徴収されています。
ただ、35万円の収入だけであれば、所得ゼロとなり、無税であるため、7万円の源泉所得税が戻ってきます。(振込手数料など自分の銀行口座にお金を入れるためにかかる費用は除いています)
これは大きいです。もちろん所得が35万円なので、夫(妻)の配偶者控除も受けられます。

ソーシャルレンディングは利回り5%~10%ぐらいと言われています。
※15%の利回りもあるようですがここでは考慮しません。
利回り5%で考えてみると、年間700万投資すれば、35万円の利益になります。利回り10%で考えてみると、年間350万投資すれば、35万の利益になります。
なので、他に所得が無い方は、350万~700万の投資の利益については、無税なんです。

給与所得控除も考慮してみる

給料がある場合でも65万以下であれば、今までの説明と変わらずソーシャルレンディングで35万の利益が出ても住民税が無税で源泉所得税は還付されます。
なぜでしょうか。給料には給与所得控除というものがあり、給料がいくら少なくても、最低65万円あります。
ということは65万円以下であれば、給与所得控除があるので、給与所得はゼロとなります。

そのため、他の所得がある場合でも、給料を65万以下(月54,000円ぐらい)に抑えると、給与所得は給与所得控除(最低65万円)でゼロとなり、ソーシャルレンディングの税金もゼロとなって、晴れてソーシャルレンディングの税金還付が受けられます。

無税のキーワードは「毎年、給料65万以下、ソーシャルレンディングでの利益35万以下」です。もちろん、配偶者控除も受けれます。

ソーシャルレンディングは収入がわかりやすい

ソーシャルレンディングは、A案件が利回り5%とかB案件が利回り7%とか、案件ごとに利回りが想定されています。
※確実な利回りを保証しているわけではありません。
これに対して、多くの株やFXなどの金融商品は、次の日に利益が出るか損失が出るか、わかりません。
というか上がるか下がるかがわかれば、億万長者です。収入がどれぐらいでるかどうかは、その時々で変わります。
つまり、株では、35万円利益が出るかどうかはわかりません。その不確実さはソーシャルレンディングに比べて見劣りします。

利益を35万円以上出した場合、株は分離課税なので、20%の源泉のみで済む。そのため、確定申告せずに源泉税を取られたままでいる。これで、夫(妻)にも配偶者控除が受けられる。
それでもいいですが、源泉された税金は還付されません。100万円利益が出ると20万円源泉されますが、20万円を還付できません。
株やFXは自分で利益をコントロールすることがなかなか難しいです。(もちろん含み益のポジションをクローズしないなど調整も可能ですが、一瞬で変わる場合もあります。)

その点、ソーシャルレンディングでは、35万円の利益で抑えておけば、無税で税金も還付されます。
収入の把握がある程度できるということは、自分でコントロールできるということです。

要するに、自分で利益をコントロールできる投資がソーシャルレンディングなんです。

これは、専業主婦だけでなく、会社員の方にも言えることです。
自分で利益をコントロールでき、税金がいくらで着地するかが分かれば、それだけで将来予測が立てやすいです。
税金や所得の分類などについては、以下の記事もご一読ください。

 

最後に、おすすめのソーシャルレンディングの紹介です。

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3位 maneo(マネオ)
日本初のソーシャルレンディング。最大手で業界シェア50%超。実績ナンバーワン。投資先が豊富。

4位 FUNDINNO(ファンディーノ)
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5位 クラウドバンク
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以上、ソーシャルレンディングのススメでした。
※もちろん投資なのでリスクはありますぜひ詳細記事もご一読ください。

クラウドクレジットで高利回り投資!魅力、リスクとその対策

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クラウドクレジット (クラクレ)とは

クラウドクレジット投資型クラウドファンディングサービスです。投資型クラウドファンディングはソーシャルレンディング(略称:ソシャレン)とも呼ばれており、お金を借りたい人とお金を貸したい人を結びつけるサービスです。
クラウドファンディング市場は欧米を中心に急激に拡大しています。

投資型クラウドファンディングサービスはいくつかありますが、その中でもクラウドクレジットの魅力は、なんといっても海外の様々な地域に投資することで高い利回りを得ることができる点です。

他のサービスとの比較はこちら。

クラウドクレジットの魅力

全ての案件に1万円から投資可能

たったの1万円から投資できるのは嬉しいですね。
これなら抵抗なく始めることができます。

豊富な海外投資先

ラテンアメリカ、ヨーロッパ、アフリカといった様々な地域に投資が可能なのがクラウドクレジットです。
ペルー、リトアニア、カメルーン、キプロス、ジョージア、ポーランド、チェコ、スロバキア、ラトビアといった国もあり、他のソーシャルレンディングサービスには見られないラインナップとなっています。

  • ペルー小口債務者支援プロジェクト
  • カメルーン中小企業支援プロジェクト
  • ジョージアマイクロローン事業者ファンド
  • バルト三国自動車リースファンド

といったプロジェクトがあります。

クラウドクレジットはペルー、エストニア、メキシコに子会社を持っていますし、現地の事業者とパートナーを組んでいます。
パートナー事業者には、ヨーロッパやアメリカはもちろん、南アメリカやアフリカの企業もあります。

 

メディア掲載

日経新聞や朝日新聞といった有力新聞や、日経ヴェリタス、Forbes JAPAN、日経マネーといった有力誌に記事が掲載されており、期待の高さが伺えます。

株主は伊藤忠商事

クラウドクレジットの資本金は3.4億円。あの大手総合商社「伊藤忠商事」から出資を受けています。

ハイスペックな社長

社長の杉山智行氏は次のようなスゴイ経歴を持っています。

  • 東大法学部卒
  • 大和証券SMBCで3年間、国債投資に携わる
  • ロイズTSB銀行 (イギリス4大銀行の一角)で3600億円の資金の運用責任者として、国債や海外社債の投資を行う
  • ロイズTSB銀行の子会社の日本代表を務める

社会貢献にもなる

日本でだぶついたマネーを、資金不足に悩む国に投資することは社会貢献になります。
新興国ではお金があれば事業者にダイレクトに投資することも可能なため、投資を通じて海外で社会貢献をしたいと考えている方にもオススメできます。

 

クラウドクレジットの欠点

悪い点を挙げるとすれば、Webサイトが使いづらい点です。

まず、トップページの新規口座開設が目立たないので、「どうやって口座開設をするんだろう?」と悩むかもしれませんね。

トップページ右上のこのボタン %e3%82%a4%e3%83%a1%e3%83%bc%e3%82%b8061_2016123_161043が目印です!

 

Webサイトのユーザビリティについては、いずれ解決することを期待しています。

今後に期待して敢えて欠点を述べましたが、このことは投資の利回りを下げるわけではありません。
サイトの使い方に慣れればいいだけのことです。

 

クラウドクレジットのリスク低減の仕組み

お金を貸し付けている以上、返ってこないリスクは当然あります。
特に、新興国の中小企業となれば、そのいったリスクが高いように思えますから、投資に躊躇する気持ちは理解できます。
そこで、クラウドクレジットが行っているリスク低減の仕組みについて紹介します。

為替ヘッジ

海外投資に為替リスクは付きものですが、円建てで為替ヘッジのある商品も多くあるので、この点は安心です。
為替ヘッジを行うにはコストがかかるので、為替ヘッジなしと比較すると若干金利が低い傾向にあります。

為替ヘッジのある商品には【為替ヘッジあり】と書いてあります。
円建ての商品は、通貨にJPYと書いてあります。

小口分散

あなたが投資したお金は、クラウドクレジットが多くの債務者に分散して投資してくれます。
これにより、1人の債務者が債務不履行(注1)を起こしたとしても、その人に貸し付けている額は比較的少額なので、全体としては大きな影響を受けずに済みます。

ペルー小口債務者支援プロジェクトはなんと8万もの債務者に貸し付けているそうです。
これだけ分散していれば、全員がローンを返済できないということは考えにくいでしょう。

借り手の返済能力をどれだけしっかりチェックしても、債務不履行は発生してしまうものです。
チェックにはコストがかかる上、貸し付け条件を厳しくしては見込み客を減らすことに繋がってしまいます。
貸し倒れを避けるのではなく、貸し倒れが起こることを計算に入れた施策を打つ。これがクラウドクレジットの行っているリスク回避です。

注1:貸したお金が返ってこないこと

延滞債権の買い戻し

クラウドクレジットは、融資の審査や、万が一のときの資金の回収を現地のパートナー事業者に委託しています。

クラウドクレジットの投資スキーム
(画像はクラウドクレジットの公式サイトより引用)

ここで、債務者からの返済が滞ったときに、パートナー事業者に代わりに返済してもらえる仕組みを延滞債権の買い戻しと呼んでいます。

簡単に言うと、パートナー事業者が借金の保証人になってくれているイメージです。

実物資産による裏付け

駐車場

投資先企業が自動車やタイヤといった実物資産を扱っている場合に行うリスクヘッジです。
債務不履行が発生した場合に、投資先企業の資産を売却することで債務の返済に当てます。
担保のようなものと思ってください。

 

クラウドファンディング投資の最大のコツは分散投資

クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)は銀行預金や国債に比べてリスクが高いのは確かです。
その一方で、高い金利を得ることができる点は大きなメリットです。

リスクを低減し、高いリターンを享受するためには、複数のクラウドファンディングサービスに登録し、複数の案件に投資することでリスクを分散することです。

クラウドクレジットはクラウドファンディングの中でも特殊であり、新興国の事業に投資できます。
新興国は日本や先進国との相関が比較的小さいので、リスク分散に適していると言えます。

クラウドクレジットの他にも、以前紹介した「みんなのクレジット」にも登録して投資すると良いでしょう。

 

 

今後も高利回りは維持できるのか?

14.6%(!)なんていう高い利回りの商品も見受けられるクラウドクレジット。
今後もこの高利回りは続くのでしょうか?

一般論を申し上げると、クラウドファンディング会社の規模が大きくなればなるほど、利回りは下がっていく傾向にあります。
たとえば、大手のSBIソーシャルレンディングやmaneoという企業は比較的利回りが低いです。

ですので、利回りが高いうちに投資しておくのがいいと思っています。

良い案件はすぐに埋まってしまうので、良い案件が出てくるのを待たずに、とりあえず口座開設をして入金しておくのがコツです。

 

まとめ

わずか1万円から、様々な国の高利回り案件に投資できるクラウドクレジット
資金不足の新興国に投資することで社会貢献にもなって一石二鳥。
伊藤忠商事の支援を受け、今後も規模を拡大していることが期待されます。




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三菱東京UFJの株主優待2017~目先の利益重視で失敗

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株主優待をご存知でしょうか。
株主優待とは、「株式会社が一定数以上の自社の株式を権利確定日に保有していた株主に与える優待制度のこと」です。(出典:Wikipedia)
9月末(正確には、9月27日に保有)に三菱東京UFJの株式を所有しておりまして、三菱東京UFJ(正式には三菱UFJフィナンシャル・グループ)から株主優待を受け取りました。

株主優待をとる理由

私は明確な理由をもって、株主優待や配当をとります。最低2つ以上は理由がないと、とりません。
株主優待で有名な会社は、株主優待以上の値下がりを見せることが多いためです。(一概には言えませんが)
三菱東京UFJ銀行については、去年はとっていません。

今年株主優待をとった理由は

  • 株価が安くなっていたこと
  • 配当利回りもそこそこ良くなっていたこと
  • 優待の定期預金の金利アップを狙っていたこと

この3つです。特に金利アップは、今回の株主優待をとる一番の理由でした。

まず、「株価が安くなっている」ってどうやってわかるの?ってことですが、これは市場の動向なので、わかりません。
ただ、日銀の買い入れが、日経構成銘柄重視からトピックス銘柄重視になることは、考慮したうえで取りました。
(三菱東京UFJは日経構成より、トピックスに影響を受けやすい)
株価が安くなり、配当額がそのままだと、配当利回りが上がります。
三菱東京UFJの場合、半年で配当金が一株あたり9円でした。権利落ち(配当権利確定後に株価が落ちること)で株価が9円下がっても、配当分9円と相殺されます。
株価が9円下がってても売れば、配当+売却損で利益はゼロということです。

おかげさまで、優待+配当+利益確定ですごくうれしかったわけです。ここまでは、よかったわけです。ここまでは。

株主優待の改悪

一番の理由である「優待の定期預金の金利アップを狙っていたこと」、これ完全に失敗しちゃいました。
9月末時点では、Webサイト上に2017年度の株主優待の内容が公開されていませんでしたが、2016年までは株主優待に「円定期預金の金利優遇」があったので、今年もあるだろうとタカをくくってました。
しかし、フタを開けてみると、2017年からは無くなっていました。

私の口座で子供の教育資金を定期預金で運用しようかなと考えていたわけですが、、、、
結論からしてみれば、優待クーポンがゴミ箱行きです。それ以外には、私としては使うところがありません。

目先の利益に目を奪われた結果、肝心の資産運用で金利優遇を受けれなかった失敗です。
みなさんも目先の利益よりも、将来の利益を考えたほうが結果として得をした経験があると思います。

他にも株主優待として、ピーターラビットのオリジナルグッズのプレゼントもしくは寄付があります。
こちらについては、1,000株以上の株主にバスタオルか、ブランケットか、寄付か悩むところです。
株主優待は税金上、雑所得になるようですが、生活品について課税されるかどうかはあいまいな部分です。(税務署側も見解を出してほしいところです。)
もちろん、寄付の場合は税金はかかりません。

気を付けよう、目先の利益

株主優待は、いい制度だと思いますが、改悪されることも多いです。
今回の三菱東京UFJの株主優待の場合、マイナス金利の影響もあり、企業収益が悪化する懸念、近年の利率の低さから金利優遇を取りやめた形でしょうか。