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確定申告で還付加算金をもらおう!メリットデメリット、具体例を紹介

還付加算金

所得税の確定申告で税金の還付が発生した場合、3月16日から「還付金の支払決定日」までの金利として、還付加算金がもらえます。

還付加算金のメリットは

  • リスクなく、銀行金利の100倍ぐらいの加算金がもらえる

還付加算金のデメリットは

  • 雑所得として申告の対象となる
  • 還付申告の場合は、還付となる所得税が70万円ぐらいから還付加算金がもらえる

では、詳しく見てみましょう。



金利はいくら?

還付加算金の金利は、以下の表のようになっています。

期間 割合
平成26年1月1日から平成26年12月31日 1.9%
平成27年1月1日から平成27年12月31日 1.8%
平成28年1月1日から平成28年12月31日 1.8%
平成29年1月1日から平成29年12月31日 1.7%

(出典:税務署HPから抜粋)

ちなみに平成29年は年1.7%です。

還付加算金はいくらになるの?

具体的な金額を見ていきましょう。なお、予定納税などは考慮しません。
3月10日に確定申告を行い、還付金が100万円あり、4月17日に支払決定があったとします。
3月16日から4月17日までは、33日です。

還付加算金は
100万円×1.7%×33日/365日=1,536円→1,500円(100円未満切り捨て)となります。

1,000円未満切り捨て御免

ここで注意しないといけないのは、全額1,000円未満の端数は切り捨てなので、還付加算金を計算した結果、700円とか980円などの加算金であれば、ゼロとなる点です。

目安は、還付金額が70万から75万ぐらいで1,000円還付加算金がもらえるという計算になります。

少しいいランチ代になりますが一回分です。
「加算金なんてそもそも、ほとんどないじゃないか!」と言われそうですが、実際ほとんどないんですよ笑

4月15日まで振込を待って、1,000円加算金つくぐらいなら早めに還付申告をして、2月15日ぐらいに還付金をもらって、自由に使える現金を増やしておくこともいいのではないでしょうか。
だからこそ、下の記事では、還付を早くした方がいいと書いています。

雑所得として申告

しかも、来年も確定申告する方は、雑所得として還付加算金を申告しなければいけないので、手取りを考えるとそこまでメリットはありません。
(会社員で20万以下の雑所得の方は、確定申告しなくていいのでオトクになりますが。)

税務署が確実に把握している所得なので、還付加算金の所得を確定申告書に記載し忘れると印象が良くないかもしれません。
(金額の大小ではなく、質的な重要度という意味で)

また、自営業の方は、所得が上がることで国民健康保険料や国民年金(免除基準の所得)に影響が出る場合もあります。

まとめ

還付加算金は、昔は金利が7%以上と高かったのですが、最近はオトクな制度でもなくなってきました。
その分、現金還付を早めにして、手元現金を確保することや、投資に分散することをおススメします。
2月や3月は、株式投資でも配当や株主優待権利を得られる企業が多いので、そういったところに投資してもいいですね。




確定申告の流れと書き方を画像つきで紹介~海外口座の預金と海外株式編~

確定申告を自分でできるよう、確定申告の流れ(手順)を画面付きでご紹介します。
ご自身の所得税の確定申告ができれば、納税の意識が芽生えます。
納税の意識を持つことで、税金がどこに使われているかなど、日本の経済や政治に興味を持つことにつながれば幸いです。

今回紹介する確定申告は、国際税務が絡んだものです。
普段、日本の税金について色々ご紹介していますが、本来私は、国際税務のほうが得意分野です。
英語は話せませんけど笑

今回は、下記の方を対象に確定申告の方法について説明します。

  • 海外の口座に預金をしており、海外で源泉税が発生している
  • 海外株式の取引で外国源泉税が発生している(やり方は海外口座の確定申告と同じです)

なお、日本国内の金融機関で外貨預金をしている場合は、預金利息から所得税が源泉徴収されているので、申告の必要はありません。
ここで紹介するのは、海外にある金融機関で預金をしている場合です。

では、無料でできる確定申告作成コーナーを使った確定申告書の作成方法をご紹介します。

事前準備と給料などの所得入力について

事前準備などは、こちらの記事を参考にしてください。

前提は以下の通りです。




確定申告入力の流れ

利子所得の入力

日本にある銀行口座の預金利息については、あらかじめ源泉徴収されており、分離課税なので確定申告の必要がありません。
しかし、カンボジア預金(海外にある銀行口座の預金利息)は総合課税の利子所得となりますので、利子所得を入力します。
確定申告作成コーナーにいって、収入金額・所得金額入力のところで利子所得をクリックします。
確定申告書作成コーナー48

一番目の質問は海外口座の預金以外に該当がなければ、「いいえ」と答えます。

確定申告書作成コーナー49

次の質問です。こちらも海外の預金利息のみであれば、下の画面のように答えます。
「特定口座以外での利子」を入力するをクリックします。

確定申告書作成コーナー50

カンボジア預金の利息を円換算した500ドル×為替レート110円/ドル=55,000円を入力します。

確定申告書作成コーナー51

給与所得の入力については割愛します。入力後は、下の画面のようになります。

確定申告書作成コーナー52




外国税額控除の入力

所得控除の入力をすると、下の税額控除を入力する画面になります。そこで外国税額控除の部分をクリック。

確定申告書作成コーナー44

「1 本年中に納付する外国所得税額」の欄で、カンボジア預金について下の画面のように入力します。
納付確定日と納付日は、支払日を入力すればOKです。
なお海外株式の場合は、所得の種類に「配当」「譲渡」などを記載します。

また、年2回配当があれば、例えば所得の計算期間は1.1~6.30と7.1~12.31の2回に分けて入力します。
支払時の為替レートが異なるので、年2回配当があれば2回分の合計を入力するのではなく、2回に分けて入力しましょう。
また、香港など預金の利息に源泉所得税がかからない国については、外国所得税額をゼロとして入力しましょう。

確定申告書作成コーナー45

次に、「2 国外所得の計算」で課税標準の合計を円換算で転記します。ここでは、55,000円です。

確定申告書作成コーナー46

「3 外国所得税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度額の計算」については前年以前に申告した場合などは記入ください。
今回は割愛します。

「外国税額控除額の計算がお済みの方」以降の部分は記載を省略して結構です。自動で入力されます。

外国税額の確定申告は以上で終了です。他に税額控除などの入力箇所がなければ「入力終了(次へ)」をクリックします。

確認する

そうすると下の画面が出てきます。利子収入と外国税額控除の欄に記載があることを確認します。確定申告書作成コーナー47

住民税や住所・氏名等入力は割愛します。
全ての事項を入力し、印刷ボタンをクリックすると、外国税額控除に関する明細書が自動で作成されます。

外国税額控除の適用を受けるためには、「外国所得税を課税されたことを証明する書類」が必要となりますので、確定申告時には忘れずに窓口に持参もしくは、添付書類台紙に貼り付けてください。



青色専従者給与を使って税率5%を目指す方法【事業所得800万まで】

税法

個人事業主、フリーランスの皆さま。税金高いなぁと思っていませんか?
サラリーマンを経験し独立された方は、一律で所得から控除される給与所得控除の存在をうらやむ人も中にはいるでしょう。

でも大丈夫です。ここでは、青色専従者給与を使える方で、事業所得800万までの方を対象に、夫婦そろって所得税5%を目指す方法についてご紹介したいと思います。
(正確には復興特別所得税と住民税が別途かかります。)

もちろん、配偶者は生計同一で、専ら事業に従事していること、税務署に青色専従者の届出を提出していることを前提としてお話しします。
勤務実態がない場合は、青色専従者給料は認められません。
(青色専従者給与は、勤務内容と比較して支払額が高くないかなど、税務署側も厳しくみるところです。青色専従者本人が、他にパートなどをしている場合は、税務署の印象はよくありません。)

また、その際、税務署に届け出ている金額以上の給料を支払っても必要経費にはなりませんし、他の従業員と同じ業務をやっているのに専従者だけ支給金額(時給)が高すぎるのも「×」なので、ご注意ください。

青色事業専従者給与に関する届出は、必要経費に算入しようとする年の3月15日までに税務署に提出する必要があります!新規に青色専従者給与を支払いたいという方は、期限が決まっているので気を付けてください。新規に開業した場合は2か月以内です。

所得税率5%を目指す方法

まず、自営業者であれば、青色専従者給与を支払うだけで、最低でも青色申告特別控除65万+給与所得控除65万=130万の控除が合法的に使えます。
これは非常に大きいです。

では所得税率5%はどれぐらいの所得なんでしょうか。
目指すべき所得は夫婦2人で195万円以下です。所得195万以下では所得税率が5%となります
全てに共通するポイントは、青色申告特別控除と給与所得控除や所得控除を使って、課税される所得を195万にすることです。
個人事業主であれば、次の方法で所得分散を図りつつ、所得を減らしていきます。

  • 青色専従者給与(妻、両親など生計同一の親族)
  • 倒産防止共済(特殊な業界や不動産所得のみの場合を除く)
  • 小規模企業共済
  • 401kや国民年金、国民健康保険

所得税率5%の具体例

「具体例とか目安とかないの?」

私が考えた例でよければ、、、ご紹介します。(一切の責任は負えませんので、ご留意ください。)

まず個人事業主で所得が800万を超えるのであれば法人化をおススメします。(士業など独占資格は法人化が特殊なので除く。)
個々の事業や環境によって様々変わりますし、法人税の均等割りが最低年間7万円かかるなど制約はありますが、所得800万を超えていれば、法人化して給料をもらったほうが、給与所得控除を使えるメリットがあるためです。
また個人事業から法人成りにすると、条件はありますが、消費税の支払いも2年遅らせることもできます。

以上から、所得税率5%を目指す方法を、個人事業かつ青色申告特別控除前の所得800万円までに限定して、所得100万円ごとに紹介します。
もう一度言いますが、青色専従者給与は勤務実態があり、世間一般でおかしくない基準で支給してください。

所得500万まで

事業のみで所得が500万ぐらいであれば、妻は無税でも、夫は所得5%の水準にできます。

あくまで目安ですが、ポイントとしては、次の通りです。
①妻の給料は年96万。この給料だと所得税と住民税ともにゼロ。
②小規模企業共済を掛けて所得控除を図る。

  • 所得100万
    青色申告特別控除前の所得 100万
    青色専従者給与 0
    青色申告特別控除 65万
    所得金額 35万

    夫35万、妻0万で夫婦ともに所得税はゼロ。

  • 所得200万
    青色申告特別控除前の所得 200万
    青色専従者給与 96万
    青色申告特別控除 65万
    所得金額 39万

    妻に給料を96万(月8万)支給。
    夫39万の所得。所得税などほぼゼロ。
    妻は給与所得控除65万+基礎控除35万により所得ゼロ。

  • 所得300万
    青色申告特別控除前の所得 300万
    青色専従者給与 96万
    青色申告特別控除 65万
    所得金額 139万

    妻に給料を96万支給。
    夫の所得は139万で、195万以下なので所得税率5%。
    妻は給与所得控除65万+基礎控除35万により所得ゼロ。

  • 所得400万
    青色申告特別控除前の所得 400万
    青色専従者給与 96万
    青色申告特別控除 65万
    所得金額(夫) 239万
    所得控除(夫) △108万
    課税される所得金額(夫) 131万

    妻に給料を96万支給。
    夫239万の所得。ここから195万を超える所得金額になるので、所得控除を入れて考えます。
    夫の所得控除は、社会保険料控除として国保世帯分+年金2人分=70万、基礎控除38万の合計108万。
    夫の所得239万から所得控除108万を引いて課税される所得金額は131万で所得税率5%。
    妻は給与所得控除65万+基礎控除35万により所得ゼロ。

  • 所得500万
    青色申告特別控除前の所得 500万
    青色専従者給与 96万
    青色申告特別控除 65万
    所得金額(夫) 339万
    所得控除(夫) △148万
    課税される所得金額(夫) 191万

    妻に給料を96万支給。
    夫339万の所得。ここで小規模企業30万を掛ける。
    夫の所得控除は、社会保険料控除として国保世帯分+年金2人分=80万、基礎控除38万、小規模企業共済30万の合計148万。
    夫の所得339万から所得控除148万を引いて課税される所得金額は191万で所得税率5%。
    妻は給与所得控除65万+基礎控除35万により所得ゼロ。




所得600万から800万まで

あくまで目安ですが、所得が600万以上になると、青色専従者給与の給与所得控除+小規模企業共済などを使って、戦略的に所得税率5%を目指す必要があります。

  • 所得600万
    青色申告特別控除前の所得 600万
    青色専従者給与 240万
    青色申告特別控除 65万
    所得金額(夫) 295万
    所得控除(夫) △128万
    課税される所得金額(夫) 167万

    妻に給料を240万支給。
    夫295万の所得。
    夫の所得控除は、社会保険料控除として国保世帯分+年金2人分=90万、基礎控除38万の合計128万。
    夫の所得295万から所得控除128万を引いて課税される所得金額は167万で所得税率5%。
    妻は給与所得控除を加味した所得が150万で基礎控除38万を考慮すると112万。195万以下の所得となり、所得税率5%。
    結果として夫婦ともに所得税率5%

  • 所得700万
    青色申告特別控除前の所得 700万
    青色専従者給与 240万
    青色申告特別控除 65万
    所得金額(夫) 395万
    所得控除(夫) △210万
    課税される所得金額(夫) 185万

    妻に給料を240万支給。
    ここで夫の方の小規模企業共済を72万掛ける。
    夫は社会保険料控除として国保世帯分+年金2人分=100万、基礎控除38万、小規模企業共済72万の合計210万。
    夫の所得395万から所得控除210万を引いて課税される所得金額は185万で所得税率5%。
    妻は給与所得控除を加味した所得が150万で基礎控除38万を考慮すると、112万。195万以下の所得となり、所得税率5%。
    結果として夫婦ともに所得税率5%

  • 所得800万
    青色申告特別控除前の所得 800万
    青色専従者給与 320万
    青色申告特別控除 65万
    所得金額(夫) 415万
    所得控除(夫) △220万
    課税される所得金額(夫) 195万

    妻に給料を320万支給。
    ここで夫の方の小規模企業共済を72万掛ける。
    夫は社会保険料控除として国保世帯分+年金2人分=110万、基礎控除38万、小規模企業共済72万の合計220万。
    夫の所得415万から所得控除220万を引いて課税される所得金額は195万で所得税率5%。
    妻は給与所得控除を加味した所得が206万で基礎控除38万を考慮すると、168万。195万以下の所得となり、所得税率5%
    結果として夫婦ともに所得税率5%

おまけ~事業税~

計算の詳細は割愛しますが、事業税の免税点は290万です。青色申告特別控除額は考慮しないので、上の事例でいうと所得400万から事業税がかかってしまいます。その場合、所得290万以下になるまで妻の給料をあげることで、事業税は免税となります。
ただし、事業税は経費になりますので、今回の事例では妻を無税にする方を優先しています。
より戦略的に考えたい方は税金のシミュレーションをしてみるのもいいでしょう。

おまけ~個人事業主本人も給与所得~

個人事業主の方でも給与所得控除を使いたい場合は、法人設立して給与を払えば解決しますし、自分がアルバイトなど他の仕事で給与をもらえれば給与所得控除が使えます。その場合のキーワードは「65万まで給料+事業」です。これで給与所得はゼロになります。

ただし、給料なので、支払先が給料で出さないと、自分で勝手に給与所得にできませんので、ご注意を。(雇用契約を締結する必要がある)

免責事項

当サイトに掲載している情報については充分な注意を払っておりますが、その内容の正確性や安全性について、一切保証するものではありません。当サイトの利用で起きたいかなる結果についても一切責任を負わないものとします。
より詳細を知りたい方や確定申告のご相談はお問い合わせまで。




確定申告の書き方を画面つきで紹介~株式取引の損失繰越+利益と相殺編~

確定申告を自分でできるよう、確定申告の書き方(手順)を画面つきでご紹介します。
ご自身の所得税の確定申告ができれば、納税の意識が芽生えます。
納税の意識を持つことで、税金がどこに使われているかなど、日本の経済や政治に興味を持つことにつながれば幸いです。

今回は、下記の方を対象に確定申告の方法について説明します。

  • 株式の売買取引をしている
  • 株式の譲渡損失が発生した
  • 過去3年以内に発生した株式の譲渡損失を使って、今年の株式取引の利益と相殺したい

では、無料でできる確定申告作成コーナーを使っての確定申告書の作成をご紹介します。

入力するまでの準備

ある程度知っている方は、準備のところは飛ばして頂いて結構です。

①赤枠で囲っている、「申告書・決算書収支内訳書等 作成開始」をクリック。

確定申告書作成コーナー

②電子申告は事前準備が必要なので、紙で提出する方を選択します。「書面提出」をクリックします。

確定申告書作成コーナー2

事前準備については、各自ご確認ください。ちなみに私はGoogle Chromeブラウザで行っています。
プリンターは接続していなくても、PDFで保存可能です。確認事項についてすべてのチェックを行い、次へをクリックします。

③「所得税の確定申告書作成コーナー」の「所得税コーナーへ」をクリック

確定申告書作成コーナー3

④「左記以外の所得のある方(全ての所得対応)」をクリック。

確定申告書作成コーナー4

⑤提出方法選択は「確定申告書等を印刷して税務署に提出する。」を選択
生年月日等入力の箇所で「1.申告の種類」は記入しない。「2.生年月日」は記入。
下の「所得・所得控除等の入力フォームについて」のチェックはなしでOKです。

確定申告書作成コーナー5

⑥「給与所得」などがある方についてはこちらを参考にしてください。

「収入金額・所得金額入力」の分離課税の所得から「株式等の譲渡所得等」をクリックします。

確定申告書作成コーナー23

株式取引の損失ついて入力する

⑦入力方法は、年間取引報告書を記入するので大まかな流れは、こちらの記事と変更はありません。

質問に以下のように答えていきます。

確定申告書作成コーナー25

⑧次に、画面の質問に答えていきます。

今回は、株式の譲渡損失の申告なので「 平成28年中に次のことをしましたか。」の「(1) 特定口座で、株式等の売却等又は配当等・利子等の受領をしましたか。」のみ該当します。
「(2)特定口座以外で、配当等を受領しましたか。」以下は、特定口座以外の質問で、一般口座の方などが対象なので割愛します。

下の画面になったら「特定口座年間取引報告書の内容を入力する」というボタンをクリックします。

確定申告書作成コーナー26

次からは譲渡損失の繰越をする場合の確定申告の特有の処理もあるので注意してください。

譲渡損失を繰越する場合は、配当も申告

配当って、申告しないでいいや~て考えている方が多いと思いますが、必ずしなければいけない時があります。
それは譲渡損失の金額を申告する場合です。

下の図の赤枠で囲ってあるところでも「配当を申告しなければなりません」と書かれています。

確定申告書作成コーナー35

これだけ注意してください。

私も少し配当を申告するという意識があまりなかったため、とまどいました。
ここで疑問が湧いたわけです。

「譲渡損失の繰越を使って、利益(配当金含む)と相殺するときは、上場企業の株式の配当は申告する必要があるのか?」ということですが、結論としては、その時はしなくていいんです。
いつも通り選択できます。でも非上場株式の配当はダメですよ。

配当を申告するときは通常は、選択できます。ただし、譲渡損失の金額を申告する場合は、配当を申告する必要があります。
これだけ注意ください。

⑨では年間取引報告書を転記します。ここでは、譲渡の対価の額が100万、取得費及び譲渡に要した費用の額等が130万で損失30万と記入しました。

配当の納付税額の入力

➉配当も収入は、年間取引報告書に22,950円と記載されていればその通り転記して22,950円を入力します。
税額も転記したいところなんですが、配当の「納付税額」のところについては、下の図のようになります。

確定申告書作成コーナー36

配当の納付税額は、株の売買の損失が配当より多く出ています。(というか、配当より売却損が多く出ていないと損失繰越できません。)
証券口座内で配当を受け入れていれば、年間取引報告書には、配当に関する税金は還付で記載されます。
還付は「-」ということですが、ここだけ、年間取引報告書を転記せずに、ゼロを入力してください。
(画面の指示でも「還付納付欄ではなく、納付税額欄を入力することにご注意ください」と記載されています。)

今回の証券会社の記入例は、手数料が安く株主優待によるキャッシュバックがあるので、GMOクリック証券にしました。(普段使っている証券会社を記入ください)
入力結果一覧は下図のようになります。

確定申告書作成コーナー37

「次へ」をクリックします。

確定申告書作成コーナー29

申告分離課税を選択します。(今まで、申告分離課税の配当を記入していたわけです。)
下の画面で繰越するべき損失があっているかどうかを確認します。

確定申告書作成コーナー38

次へをクリックします。

⑪金融・証券税制(株式等の譲渡所得等・計算結果確認2)の赤枠部分を確認します。
損失300,000円、配当の額は22,950円の差額277,050円となっていることを確認します。

確定申告書作成コーナー39

3年以内に株式の譲渡損失の繰越を申告していれば、下の赤枠に金額が記入されており、合算されて損失の繰越金額となります。
3年前の平成25年の損失については、今年の繰越で終わってしまうので、黒く塗りつぶされていますね。

確定申告書作成コーナー40

次へをクリックします。

「分離課税の所得」のところに△277,050円と転記されていればOKです。

⑫所得控除や住民税の控除については、他の記事でも紹介していますので、割愛します。



去年までの譲渡損失繰越で今年の利益を相殺

今までは、株式の譲渡損失の繰越についての紹介でした。
ここからは、去年までの譲渡損失の繰越を使って、その分の利益を減らし、還付する確定申告の制度を説明します。

例えば、今年は株で500,000円利益が出ました。前年に譲渡損失の繰越金額277,050円でした。277,050円分にかかった税金は、確定申告により還付してもらおうという制度です。
この事例では、配当の申告をしないでやってみます。(利益の場合は、申告してもいいですし、しないでもOKです。)

金融・証券税制(入力項目の選択2)までは、今までと同じように入力します。
違いは「2 平成27年分の申告で、上場株式等に係る譲渡損失の金額を繰り越しましたか。」の質問に「はい」と入力します。下図の赤枠の部分です。

確定申告書作成コーナー41

まずは、今年の売買について入力します。これは今までの説明と年間取引報告書を参考にしていただき、画面などは割愛します。
上場株式の譲渡所得(売買)の利益は500,000円という設定にしました。また、配当は、入力しません(源泉分離課税の申告なしを選択)。
利益500,000円の所得税は76,575円、住民税は25,000円なのでそれを年間取引報告書を転記することで記入します。

次に、「繰り越された譲渡損失」を入力するという部分をクリックします。

下図の赤枠部分に去年(過去)の譲渡損失をした金額を記入します。ここでは、前年に発生した、譲渡損失の繰越金額277,050円を入力しています。

確定申告書作成コーナー42

注意していただきたいのは、3年間の損失を繰越するためには、毎年、譲渡損失の繰越について、確定申告する必要があることです。
毎年確定申告が面倒だという方は、1年で去年の株の損失を消せるように、含み益のある銘柄を売って利益を多めに計上し、去年の繰越損失を全額消すという手段もあります。

まあ先のことなのでわからないですが。

⑭入力が完了すると、金融・証券税制(株式等の譲渡所得等・計算結果確認2)は、下図のようになります。
「2.翌年以後に繰り越される上場株式等に係る譲渡損失の金額の計算」の部分がゼロになっています。
去年までの損失は、全額今年の利益の相殺に使ってしまって、もうなくなりましたという意味です。

確定申告書作成コーナー43

以降は他の申告と変わらないため割愛します。
ちなみに、この確定申告は所得税であって、住民税の確定申告ではないため、所得税を計算するものです。
住民税も還付になる場合は、住民税は5月から6月ごろに還付の通知がきます。

株の譲渡損失の繰越控除を使って今年の利益を減らす申告は以上です。
最後に、確定申告に必要な資料を紹介します。

確定申告に必要な資料

⑮住所氏名などを入力して、印刷して添付資料や提出書類等のチェックリストにあるものを用意して完了です。
注意点としては、次の通りです。

  • 税金の還付になる場合、ご自身名義の銀行口座を記入する必要あり
  • マイナンバーは記入しなくても印刷可能
  • 添付書類台紙に源泉徴収票と特定口座年間取引報告書、本人確認書類を貼付する
  • 株関連を申告する場合は、申告書第三表や付表、計算明細書なども必要

税務署提出の際は、本人確認書類(マイナンバーカードもしくは通知カードと免許証など)を忘れずに




【税理士×不動産鑑定士】不動産評価減額による相続税の還付方法

税理士×鑑定士

相続税を納めた方、必見です。その中でも、特に相続税の還付の対象になりやすい方は、次のような方です。

  • 不動産を相続した方
  • 不動産管理会社の株を相続した方
  • 同族会社の株を相続した方

平成27年度から、相続税は基礎控除が減少しました。相続税を納めなければならない方も増えたようです。東京では10%を超えるとか。
相続財産がほとんどない私としては、相続できる財産があるだけ羨ましい限りですが、多額の相続税を納めなければならないために相続財産があること自体が悩みという方もいます。
先祖代々続く、土地を守りたいという気持ちはすごく理解できます。
もし私が財産を持っていたら、親の想いが詰まっている土地や財産を切り売りしたくない気持ちになると思います。

多額の相続税を支払った結果、あるいは多額の相続税を支払わなければならないために、財産を切り売りする必要になった、という事例もよく聞きます。
多くの場合、相続の対策不足が要因かと考えられます。

話が長くなりましたが、相続税の還付の仕組みをご紹介をします。

対象となる相続が発生した時期

相続税の還付できるかどうかの期限をご紹介します。
税務署も還付の請求(更生の請求)があった場合は、なにかと調べる必要があるので、30年前の相続といわれてもなかなか厳しいものがあります。
還付の期限は、相続税の申告期限(死亡日から10ヵ月後)から5年以内が期限です。(これを更正の請求期間といいます。)
要するに、相続税を納めてから5年以内の方は、還付の可能性があります。

どうして還付できるの?

当初の相続税の申告のときよりも、相続財産の評価額を減額させることがポイントとなります。

相続税の計算方法

相続税の計算は、ざっくりですが、相続財産の額×税率です。税率は相続財産の額によって段階的に上がります。
そのため還付をしたいときには、当初の申告よりも、「相続財産の額」を減額させるようにします。
その結果、相続財産が減額するだけでなく、税率も下がることがあります。

つまり、当初の申告のときと比べて、相続財産の額も税率も両方を下げることになるので大きな還付を狙える可能性があります。

相続財産減額の方法

現金は額面評価になります。上場株式は時価の10%分を評価減して相続財産とするような議論をされていますが、今のところ上場株式も時価*で評価します。
*相続時の株価や1か月間の平均など、評価が低くなるよう有利な株価を選択できます。

と、現金や上場株式だけならある程度自分でも評価できると思いますが、相続財産で問題となるのは「不動産」の評価です。
相続財産の評価が難しいのは、一にも十にも、「不動産」が要因であることが多いです。

「不動産の評価って、路線価とかでやるんじゃないの?」
単純にそれだけではないんです。不動産だけは画一的に評価できない部分が多々あるわけです。
借地権しかり、無道路地しかり、再建築不可など、日本には様々な不動産があります。
多種多様すぎて評価が画一的にできない物件が多く存在します。

だから、税理士も迷うわけです。広大地の評価減なども、リスクが高くてなかなか当初の申告ではできないことも多いわけです。
そのため、通常は税理士のみで行うことも多い相続税の還付ですが、私たちは税法を知っている不動産鑑定士と協力して鑑定評価などを行います。

不動産鑑定士の信頼性

不動産鑑定士の不動産評価の信頼性は、税理士の不動産評価より高いのは言うまでもありません。
だからこそ、相続評価が実際に減額できる可能性が高いわけです。

成功しているの?

実際、相続税の還付は成功している事例が多いです。
そのため、不動産を相続し、相続税を支払ったけど、「何か違うな?」「なんとか取り戻したい!」などお考えの方は、一度お問い合わせまでご連絡ください。
相続税還付の際の不動産鑑定士による鑑定評価などは無料で実施しています。

まずはお問い合わせまで。