税金カテゴリ

確定申告の書き方を画像つきで紹介~株式取引をする人や専業主婦向け~

確定申告の時期です。確定申告を自分でできるよう、確定申告の書き方(手順)を画像つきでご紹介します。
ご自身の所得税の確定申告ができれば、納税の意識が芽生えます。
納税の意識を持つことで、それがどこに使われているかなど、日本の経済や政治に興味を持つことにつながれば幸いです。

今回は、下記の方を対象に確定申告の方法について説明します。

  • 株式の売買取引をしている
  • 専業主婦でパートをしている

では、無料でできる確定申告作成コーナーを使っての確定申告書の作成をご紹介します。

入力するまでの準備

①赤枠で囲っている、「申告書・決算書収支内訳書等 作成開始」をクリック。

確定申告書作成コーナー

②電子申告は事前準備が必要なので、紙で提出する方を選択します。「書面提出」をクリックします。

確定申告書作成コーナー2

事前準備については、各自ご確認ください。
プリンターは接続していなくても、PDFで保存可能です。確認事項についてすべてのチェックを行い、次へをクリックします。

③「所得税の確定申告書作成コーナー」の「所得税コーナーへ」をクリック

確定申告書作成コーナー3

④「左記以外の所得のある方(全ての所得対応)」をクリック。
ここで「給与・年金の方」でもいいんですが、あとから違う所得があったりすると厄介なので、ご自身で作成する方は、全員「全ての所得対応」でいいぐらいです。

確定申告書作成コーナー4

⑤提出方法選択は「確定申告書等を印刷して税務署に提出する。」を選択
生年月日等入力の箇所で「1.申告の種類」は記入しない。「2.生年月日」は記入。
下の「所得・所得控除等の入力フォームについて」のチェックはなしでOKです。

確定申告書作成コーナー5

⑥「収入金額・所得金額入力」から「給与所得」を入力するところを確認します。

確定申告書作成コーナー22

給与所得を入力する

⑦「給与所得」については、こちらの記事を参考に入力ください。

今回は年収60万円、源泉徴収税額ゼロで入力しました。そうすると下の画面が出てきます。

確定申告書作成コーナー24

株式の取引についての所得を入力する

⑧次は、株式の取引についての所得を入力しましょう。「収入金額・所得金額入力」の分離課税の所得から「株式等の譲渡所得等」をクリックします。

確定申告書作成コーナー23

「1.平成28年中に株式・投資信託・公社債の売却等をしましたか。」に「はい」
「2.書面で「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を作成していますか。」に「いいえ」
を記入して次にいきます。

確定申告書作成コーナー25

ちなみに「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」は、特定口座年間取引報告書を転記すると、自動で作成されるので、「いいえ」で問題ありません。

⑨次に、画面の質問に答えていきます。

今回は、「 平成28年中に次のことをしましたか。」の「(1) 特定口座で、株式等の売却等又は配当等・利子等の受領をしましたか。」のみ該当します。
「(2)特定口座以外で、配当等を受領しましたか。」以下は、特定口座以外の質問で、一般口座の方などが対象なので割愛します。

下の画面になったら「特定口座年間取引報告書の内容を入力する」というボタンをクリックします。

確定申告書作成コーナー26

「2 平成27年分の申告で、上場株式等に係る譲渡損失の金額を繰り越しましたか。」の質問は、過去3年前までに申告した株の損失を、今年の申告の利益にぶつけることで、株の利益を減らす処理をするためにあります。
株の譲渡損失の繰越と利益については、以下の記事を参考にしてください。

特定口座年間取引報告書を入力する

➉金融・証券税制(特定口座)の画面になります。ここからはひたすら、証券会社から来た特定口座年間取引報告書を転記します。
ここでは、年間取引報告書に収入金額1,299,500円、取得費1,000,000円で利益が229,500円、源泉徴収税額(所得税)35,113円、住民税11,475円と記載されていることを前提とします。
また配当は22,950円、源泉徴収税額(所得税)3,511円、住民税が1,147円と記入されていることを前提とします。

確定申告書作成コーナー27

譲渡益と配当の目安が35万以下で他に所得がなければ、住民税も所得税も無税になることが多い*ので、35万円以下であれば全て申告してしまいましょう。
*お住まいの自治体によって住民税の均等割がかかる可能性があります。

記入例では、年間取引報告書の通り、利益が229,500円、源泉徴収税額(所得税)35,113円、配当が22,950円、源泉徴収税額(所得税)3,511円と記入しています。

ちなみにここでは、所得の合計が35万以下になることを確認して、配当の分離課税を選択し入力しています
「特定信用分」は信用取引口座での取引でゼロと記入します。信用取引をしている方はこちらにも記入する必要があります。

今回の証券会社の記入例は、手数料が安く株主優待のキャッシュバックもあるので、GMOクリック証券にしました。(普段使っている証券会社を記入ください)

確定申告書作成コーナー28

 

で「次へ」を入力します。

配当は申告すべき?

話は少し変わりますが、配当は申告するか、しないかをあなたが選択できます。
この記入例では、配当の申告分離課税を選択しています。配当を申告するかどうかは、あなたの所得次第です。

確定申告書作成コーナー29
総合課税を選択する専業主婦の方は気を付けてください。他の所得が多く所得が38万以上になると、扶養から外れます。
所得が38万以上になる場合は、配当は申告しない方法を選んでください。

配当を申告した場合、他に所得がない場合や、所得がそこまで高くない場合は、源泉税が還付されるというメリットはあります。
どちらが有利か判断が難しい場合は、配当は申告しなくてもいいと思います。

譲渡損失の繰越の場合は、配当も申告しないといけませんが、それ以外は申告しない、申告しても分離か総合の3つの選択が可能です。

⑪入力が終了すると、以下の画面になります。

確定申告書作成コーナー30

これでOKです。あれ?配当は?配当は、次へをクリックしてください。
配当は下の画面の赤枠部分、配当所得の「分離課税の配当所得の入力有」で入力されています。

確定申告書作成コーナー31

で分離所得のところにいくと、こんな感じで入力されています。

確定申告書作成コーナー32

所得控除・税額控除

⑫所得控除では、何も入力しないで次へをクリック。該当ある方は生命保険料などを入力してください。

⑬税額控除も何も入力しないで次へをクリック。該当ある方は入力してください。ここで、配当所得について総合課税を選択した場合、配当控除が記入されています。

⑭計算結果確認を確認すると、還付金額は38,624円になります。
確定申告書作成コーナー33

これは、株の利益分の源泉徴収税額(所得税)35,113円と配当の源泉徴収税額(所得税)3,511円の合計です。
つまり全額還付になりました。もちろん住民税も全額還付になります。



住民税を入力する

⑮住民税についても自動で入力されています。

確定申告書作成コーナー34

住民税は還付になれば、5月から6月ごろに還付の通知がきます。

住所・氏名等の入力

⑱住民税の入力が終われば、住所・氏名の入力です。
こちらは各自の住所氏名などを入力するだけなので大丈夫ですので、割愛します。注意点としては、次の通りです。

  • 税金の還付になる場合、ご自身名義の銀行口座を記入する必要あり
  • マイナンバーは記入しなくても印刷可能
  • 添付書類台紙に源泉徴収票と特定口座年間取引報告書、本人確認書類を貼付する
  • 株関連を申告する場合は、申告書第三表や付表、計算明細書なども必要

印刷して税務署に提出しておしまいです!税務署提出の際は、本人確認書類(マイナンバーカードもしくは通知カードと免許証など)を忘れずに




確定申告の書き方を画面つきで紹介!~給料+アフィリエイト副業+医療費控除編~

確定申告の時期です。確定申告を自分でできるよう、確定申告の書き方(手順)を画面つきでご紹介します。
自分自身で所得税の確定申告をすることで、納税の意識が芽生えます。
納税の意識を持つことで、税金がどこに使われているかなど、日本の経済や政治に興味を持つことにつながれば幸いです。

今回は、下記の方を対象に確定申告の方法について説明します。

  • 2つの勤め先から給与をもらっている
  • 途中で退職し年末には勤めていなかった
  • 副業をしている
  • 医療費が10万円を超えており控除を使いたい

このような方を対象に、無料でできる確定申告作成コーナーを使って確定申告書の作成を紹介しています。

入力するまでの準備

①赤枠で囲っている、「申告書・決算書収支内訳書等 作成開始」をクリック

確定申告書作成コーナー

②電子申告は事前準備が必要なので、今回は紙で提出する方を選択します。「書面提出」をクリックします。

確定申告書作成コーナー2

事前準備については、各自ご確認ください。Internet Explorer 11しか使えないと書いてありますが、私はGoogle Chromeブラウザで行っています。
プリンターは接続していなくても、PDFとして保存できますので、後で印刷すればよいです。

③「所得税の確定申告書作成コーナー」の「所得税コーナーへ」をクリック

確定申告書作成コーナー3

④「左記以外の所得のある方(全ての所得対応)」をクリック。
ここで「給与・年金の方」でもいいんですが、あとから違う所得があったりすると厄介なので、ご自身で作成する方は、全員「全ての所得対応」でいいぐらいです。

確定申告書作成コーナー4

⑤提出方法選択は「確定申告書等を印刷して税務署に提出する。」を選択
生年月日等入力の箇所で「1.申告の種類」はチェックしないままにする。「2.生年月日」は記入。
下の「所得・所得控除等の入力フォームについて」のチェックはなしでOKです。


確定申告書作成コーナー5

⑥「収入金額・所得金額入力」から「給与所得」と「雑所得(その他)」が入力するところです。

確定申告書作成コーナー6

給与所得を入力する

⑦まずは「給与所得」をクリックすると下の画面が出てきます。
確定申告書作成コーナー7

勤務先からもらった「給与所得の源泉徴収票」を見ながら、まずは「支払金額、源泉徴収税額」を入力しましょう。社会保険料なども忘れずに入力してください。
配偶者がいるということを会社に申告していれば、配偶者も「有」となっていますが、申告していなければ、所得控除(後述します。)を入力するところで入力します。
同じように、生命保険料なども会社に申告していれば、「給与所得の源泉徴収票」に記載されていますが、申告していなければ、所得控除を入力するところで入力します。
ここでは、「給与所得の源泉徴収票」をそのまま転記すればOKです。

⑧「給与所得の源泉徴収票」の入力が終わるとすると、このような画面になります。

確定申告書作成コーナー8

「もう一件入力する」というところをクリックして、同じように二か所目の勤務先を入力しましょう。
年末までに退職し、お勤めをしていない方は、給与所得の入力は以上です。

⑨二か所目を入力すると、下の図のようになります。「次へ」をクリック。

確定申告書作成コーナー9
そうすると、2か所からの給与所得が入力されています。

確定申告書作成コーナー10
え?給料の合計と違う?!間違えている?と考える方もいらっしゃると思いますが、給与所得控除があるため、支払金額の合計とは一致しませんのでご安心を。
また訂正や内容確認をしたいときは、「訂正・内容確認」のボタンをクリックすれば、訂正ができます。

副業(アフィリエイト)の所得を入力する

➉次は、副業を入力しましょう。雑所得の「その他」を入力します。

確定申告書作成コーナー11

副業は、はやりのアフィリエイトとかグーグルアドセンスを例にしています。
ここで所得は発生主義(12月までに発生、確定した成果)で記入してください。原則として、現金主義(お金が振り込まれたときを基準にする)は給与収入のみです。
経費は、今回はサーバー代やドメイン代、アドセンスの関連書籍だけにしてみました。

確定申告書作成コーナー12

⑪雑所得まで入力すると所得は以下の画面になります。

確定申告書作成コーナー13

以上で、収入を記入するところは終了です。「入力終了(次へ)」ボタンをクリックしましょう。




所得控除を入力する

⑫所得控除を入力しましょう。給与を入力するところで社会保険料を入力していれば、社会保険料がそのまま転記されます。

確定申告書作成コーナー14

生命保険料控除なども給与のところで入力していれば反映されますが、会社が年末調整などをやっていない場合はご自身で入力することになります。
例年、10月末~11月ごろに、生命保険会社からきている資料をもとに入力していきます。
会社で年末調整を行っていない場合は、以下の所得控除に漏れがある可能性が高いので、確認したうえで適用できるのであれば入力してください。

  • 社会保険料控除(健保、年金など)
  • 小規模企業共済等掛金控除(小規模企業、401k)
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料
  • 寄付金控除(ふるさと納税など)
  • 寡婦・寡夫控除
  • 障害者控除
  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除
  • 扶養控除

今回は、医療費控除の対象になった方向けに、医療費控除の入力について説明します。

医療費控除の入力

⑬医療費控除の「入力する」ボタンをクリックします。

確定申告書作成コーナー15

上の画面が出てきます。電子申告だと、領収書の添付を省略することもできます。ご自身で保存しておくということです。
そのため、電子申告であれば、医療費集計フォーム(エクセルです)から医療費集計フォームをダウンロードして入力するのが便利です。

今回は書面での提出なので、医療費の明細書をあらかじめ作成している方は「医療費の合計額のみ入力する」を選択、医療費の明細書を作成していない方は「医療を受けた人・病院ごとに入力する」を選択します。
おススメはエクセルなどでご自身で作成して「医療費の合計額のみ入力する」を選択することです。エクセルなどのほうが入力しやすい方向けですが。

いずれにせよ、税務署で領収書などを提出することになるのでどちらを選択しても大丈夫です。
ちなみに医療費の集計については、確定申告前にあらかじめ医療費がいくらかかったかは集計しておき、明細書と領収書を封筒か何かに入れておくとよいでしょう。
病院にいく公共交通機関やタクシー代なども集計しておいてください。領収書などを病院ごとにホッチキス止めしていると、集計しやすいかもしれませんね。
税務署には医療費の封筒が置いてありますが、封筒は厚めの封筒であれば、何でもいいです。100均とかで売っているものでもOKです。

「医療費の合計額のみ入力する」を選択すると、下の画面が出てきます。年間の家族にかかった医療費と保険金などで補填される金額を記入します。

確定申告書作成コーナー16

入力して次へをクリックすると下の画面が出てきます。

確定申告書作成コーナー17

これで次へをクリック。

所得控除の画面に戻り医療費控除が反映されていることを確認して「入力終了(次へ)」をクリック。

疲れましたね。休憩しましょうか。そんなときは、「入力データの一時保存」というボタンが一番下のところにありますので、クリックしてください。




税額控除を入力する

⑮所得控除が終わったら、税額控除を入力します。

確定申告書作成コーナー18

今回の事例では、税額控除はありませんので割愛します。「入力終了(次へ)」をクリックします。

計算結果を確認する

⑯計算結果を確認します。所得税もいくら納付すべきか書かれています。

確定申告書作成コーナー19

この画面から修正も可能です。誤りがないかこの画面で確認したうえで、下の方の「次へ」をクリックします。

住民税・事業税に関する事項の入力

⑰住民税・事業税に関する事項を入力したい方はクリックします。
16歳未満の扶養親族がいる方などもこちらで入力します。副業をやっており、住民税を自分で納付したい方もこちらで入力します。
確定申告書作成コーナー20

まずは、副業などの住民税の納付をどうするか?ですが、下の図の通りに「自分で納付」を選択します。

確定申告書作成コーナー21

これで会社にバレない? いえ、バレるときはバレます。
極論を言えば、バレて嫌な思いをしつつ会社に行くなら、転職したらいいわけです。
(努力していることを否定されるほど、嫌なことはありませんしね。最近は副業を認める会社もありますが、副業していると視点が広く持てていいと思います。もちろん副業しすぎて、就業中にサボることはダメです。)

それでも会社にバレたくない。という方は、ご自身の住所地にある税務事務所に電話や直接、交渉しておきましょう。
会社には、この副業分の納付書を送らないでくれと伝えるわけです。

住所・氏名等の入力

⑱住民税の入力が終わったら、次は住所・氏名の入力です。
こちらは各自の住所氏名などを入力するだけなので、割愛します。注意点としては、次の通りです。

  • 税金の還付の方は、ご自身名義の銀行口座を記入する必要あり
  • マイナンバーは記入しなくても印刷可能
  • 添付書類台紙に源泉徴収票と本人確認書類を貼付する
  • 医療費控除の明細は封筒に入れておく

マイナンバーは記入しなくても印刷可能なんですが、記入しない合理的な理由って何かありますか?
社会保障費や医療費の削減などに役立てばいいかなと思い、私は記入しています。
マイナンバー施行前から税務署は銀行口座の名寄せもできますしあまり変わりません。

印刷して税務署に提出しておしまいです!税務署提出の際は、本人確認書類(マイナンバーカードもしくは通知カードと免許証など)を忘れずに!



税金還付の確定申告は2月15日までに!

確定申告

報酬の支払いのときに源泉徴収税をあらかじめ取られている個人事業主の方、サラリーマンで2か所以上から給与をもらっている方など、所得税の還付の確定申告をする可能性のある方は必見です。
通常、所得税の確定申告については2月16日以降から受付が始まります。
そのため、所得税の還付のための確定申告も2月16日以降にする必要があると考えてしまいますが、還付の申告は2月16日よりも前にすることが可能です。

還付の申告は早いほうがいいです。なぜかというと2月16日以降にすると、通常の確定申告の方と期日が被るので、税務署も処理が遅れ、還付の振込も遅くなるからです。
たかが1か月ぐらいでしょう?まぁそうなんですが、2月16日以降に税務署に行って提出するときに、税務署の窓口で並んだりする時間などを考えると、申告手続きは早いに越したことはありません。

ちなみに私は、去年平成28年1月22日の夜に電子申告をして、平成28年2月4日に振り込まれていました。2週間ぐらいです。
今年も1月26日に還付申告をしました。

還付金振込までの期間

還付金振込までの期間の目安を、早い順に紹介すると次の通りです。(出典;国税庁HPを加筆修正)

  1. 電子申告(e-Tax)で1月・2月に提出された場合は、2~3週間程度
  2. e-Taxで2月16日以降に提出された場合は、3週間程度
  3. 2月16日から3月15日までの確定申告期間中は、おむね1か月から1か月半程度

1月中頃までに還付の確定申告をした場合だと、1月中には還付の振込がされます。
3月15日ギリギリに、税務署に確定申告書を持参した方は最大で5月のGWごろまで還付振込を待つことになります。4ヶ月も違いますね。季節が変わってます。桜も散ってます。
(関係ないですが、桜をボーっと1時間ぐらい何も考えずに、眺めるのが個人的に好きです。木漏れ日、大好きです。)
ソーシャルレンディングだったら1案件、終わっている可能性もあります。2017年4月以降は保険料率の改定で、民間保険会社の保険料もアップするようです。

何があるかわからないので、税金の還付の確定申告で、早めに還付金を受け取りたい方は、電子申告かつ2月15日以前がいいです。
(もちろん、税務署に直接提出or郵送も可能ですが電子申告より1週間ほど還付は遅れます。)
電子申告はICカードリーダー/ライターとマイナンバーカードがあれば個人でもできます。

ソニー SONY 非接触ICカードリーダー/ライター PaSoRi RC-S380

確定申告書作成の作業はいつ頃できる?

現実問題いくら早めにしたほうがいいといっても、確定申告書等作成コーナーで最新年度の確定申告書が作成できるようになるのは例年1月4日頃のため、それ以降に作成したほうがいいです。これが一番早いと思います。

私は税理士なので、税務ソフトを使用していますが、いつも1月25日頃に最新年度の確定申告書を作成できるようアップデートされます。
弥生会計などの会計ソフトで確定申告が作成できる場合もそうですね。

なので、1月4日以降に確定申告書の作業しましょう。
1月10日ぐらいにe-Taxで確定申告した場合、1月中には還付されますね。

還付振込銀行口座

基本的には、どの銀行でも還付金を受け取れますが、インターネット銀行は要注意です。
還付金の振込を受け付けてくれるインターネット銀行は次の通りです。

これ以外のインターネット銀行であれば、税務署に直接確認するか、無難に店舗型の銀行に振り込みをするのがいいでしょう。
私は例年、事業用に使用している口座で受け取っていたのですが、「事業主借」の仕訳が一つ増えるの面倒なので今回は住信SBIネット銀行を使ってみました。
住信SBIネット銀行は口座に100万円あれば、毎月の振込手数料が3回無料なので、他の銀行口座への送金にも便利です。

最近は金利は微々たるものですが、お金が早く還付されれば、新規の投資もできますし、2月、3月の株主優待の配当権利日もあり、4月には民間保険会社の保険料もアップもあります。
不確定要素が多い今の状況だからこそ、キャッシュを手元に残しておく方がいいときもあります。
いずれにせよ、早いに越したことはありませんね。
いくらぐらい還付されるだろうか?面倒だから還付申告お願いなど、お悩みの方はお問い合わせまで。

~おまけ~

個人事業主の方は、事業用の銀行口座以外に、生活費用の口座をもってください。
全部事業で使っていると、税務調査のときに見られなくてもいい口座まで見られてしまいます。
税務調査では脱税の可能性などがあった場合を除き、原則として事業用の銀行口座しか調べられません。

確定申告にマイナンバーカードが必要?!事前準備でサクサク申告!

確定申告

平成29年(2017年)の2月16日から提出する、平成28年度(2016年度)の所得税の確定申告をする方は必見です。
平成28年度から所得税の確定申告では、マイナンバーが必要になりました。
マイナンバーですが、確定申告書類に記載して終わりではなく、窓口や郵送だと「マイナンバーカード」もしくは「通知カード+本人確認書類」が必要となります。(電子申告の場合は不要です。)

面倒ですよね。
窓口で並ぶことが増えたり、確定申告書類を税務署に持参したけど、マイナンバーカードがなくて一回家に帰る羽目になったり、、、
そうならないために、今年(平成28年度)の所得税の確定申告で気を付けておくことをまとめておきます。

なお、確定申告期間は平成29年2月16日から3月15日までとなります。

窓口での提出

マイナンバーの提供を受ける際(確定申告をする際)、本人確認(番号確認と身元確認)を税務署窓口で行うこととされています。

つまり、前年まで確定申告書類と添付書類のみで済んだのが、「マイナンバーカード」の提示、もしくは「通知カード+本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)」の提示が必要となったということです。
これを知らない方が大勢いらっしゃるので、窓口は大変混雑すると思いますし、意気込んで税務署に行っても受け付けてくれず時間のムダになることも考えられます。

郵送での提出

郵送では、「マイナンバーカード」の写し(コピー)の提出、もしくは「通知カード+本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)」の写しの提出が必要になりました。
マイナンバーカードの写しであれば表裏両面をコピーする必要があります。免許証なども表裏両面をコピーしておく方が無難でしょうか。

ということでコピーをとって、添付資料台紙に貼り付けて、税務署へ送付する封筒に入れておく必要があります。結構面倒ですよね。



電子申告での提出

電子申告では、マイナンバー資料の提出はありません。
資料も原則として、自分で保管するのみですし、窓口で待つ時間も必要ありません。電子申告は楽ですね。
電子申告をしたいけど、そのためのモノ(マイナンバーカード等+ICカードリーダーライタ)を用意するのが面倒という方は、お問い合わせまで。税理士である私が代理で行います。
電子申告なら、「給与所得の源泉徴収票」などの確定申告に必要な、様々な添付資料の提出が省略ができるのもメリットでしょうか。

マイナンバーは提出しなくてもいい?

「マイナンバー書かなくていい?」こんな質問をよく聞きます。マイナンバー提出は法令で定められた義務なんですよね、、、。
記載しないでも罰則規定はないため、特に問題ないかと思いますよね。

以下、あくまで独り言程度ですが、マイナンバーは記載していた方がいいかも、という雑感をお伝えします。

実務上、私の知る限り、会社員やパートの方のマイナンバーは、役所や税務署が把握しています。

会社員の方は勤務先にマイナンバーを確認されませんでしたか?
今年の1月末までに、勤務先がマイナンバー記載の「給与支払報告書」という資料を、役所や税務署に提出しています。
要は、勤務先が提出する資料を通じて、役所や税務署は会社員のマイナンバーを把握しているということです。

日本は、会社員の割合が圧倒的に多いです。8割以上が会社員です。
そうすると、役所や税務署の中に集まってくる資料の約8割ぐらいにマイナンバーが記載されていることになります。
そのような状況では、マイナンバーが記載されていない資料は、税務署にとっては目立つかもしれません。
アフィリエイターやWebライターを外注で請け負っている個人事業主の方は、報酬の支払者にマイナンバーを伝えておきましょう。(法人のマイナンバーはHPで検索できるため除きます)

個人的には、マイナンバーは記載してたほうが目立たなくていいと思います。
目立つと、「こいつ色々調べみようか?」って心理が働いたりするんじゃないでしょうか。(私は決してそんなこと思いませんが!)
マイナンバー施行前から、税務署は所得を捕捉できる権限を有していましたので、施行後と施行前でそんなに変化はありません。



自営×共働き×法人=役員報酬500万×2人で所得税率5%を目指す

事業

自営業の方は必見です。
個人事業で法人成りをした方、もしくは法人を設立した方、役員報酬の金額設定って難しくありませんか?
毎月同額にしなければいけませんし、法定福利費(社会保険)なども毎年のようにあがっていて資金繰りも気になります。

どれぐらいにすればいいの?と疑問をお持ちの方もいらっしゃると思いますが、今回は、共働き世帯に、非常に節税効果が高い役員報酬の設定額をご紹介します。
(もちろん、片働きでもおススメです。ただし、節税は所得分散が一番効果を発揮するので、配偶者が会社員の場合は辞めてこちらの事業に専念してもらう選択肢もあります。)

役員報酬500万の理由

毎年安定的に役員報酬を除き1000万~2000万ぐらいの利益が発生している会社を考えてみましょう。
個人所得税や法人税などを勘案すると、役員報酬の最適解は500万です。
夫婦揃って法人の役員であれば、500万×2人です。1人に1000万、1人にゼロ円の報酬にしないでください。

なぜ役員報酬500万(毎月42万)なんでしょうか?まず、500万であれば給与所得控除後の所得が346万で、社会保険料が70万弱です。
所得は、給与所得346万-社会保険料70万-基礎控除38万=238万となりますが、ここで小規模企業共済を年間45万円ほど使います。

そうすると所得は238万円-小規模企業共済45万=193万円となり、所得税率5%の水準で収まります。(195万以下は所得税率5%)

これをお二人で行います。その結果、お二人とも所得が195万円以下となり、所得税率は5%となります。
住民税10%とあわせても個人負担の税金は15%となります。

小規模企業共済はおススメです。20年間掛けないと元本割れします(死亡など除く)が、生命保険や貯金と同じような感覚でお二人で45万×2人=90万円貯金していると同じような結果となります。(掛金は無担保無保証で借入することも可能です。)

また受取時には、退職所得控除が使えます。
25年間45万の小規模企業共済を掛けていれば、掛金は合計1125万となります。25年であれば退職所得控除は1150万なので、無税となります。

さらに、小規模企業共済は401kのように口座維持手数料などを取られることもありません。
と、、、非常にいい制度なんですが、小規模企業共済の掛金は年間84万円が上限となっているので、月7万円の掛金が限度ということは把握しておいてください。。

小規模企業共済で所得控除を図り、それぞれの年収を同水準にして所得分散を図ることで最低税率にする。
つまりお二人とも所得税+住民税を15%や20%の範囲に所得を抑えるのがポイントとなります。
役員報酬を決める際は参考になさってください。

法人の税率は?

中小法人では、所得800万円までは軽減税率となっており、15%(平成29年4月1日開始事業年度から19%)です。
通常の税率(800万を超える部分)は23.4%(平成30年4月1日開始事業年度からは23.2%)になります。

軽減税率を使うと実効税率*は、25%以下となるので、まずは800万以下に所得を抑えるようにしましょう。
役員報酬が500万であれば、(役員報酬500万+社会保険料法人負担分70万)×2人=1140万が利益から引けます。
そのため、役員報酬などを控除する前の利益が2000万円であれば、所得を800万ぐらいに抑えることができます。
*実効税率とは、所得(≒利益)に占める税金の負担率です。

個人と法人を合わせた税金は?

  • 個人の税金
    役員報酬500万で税率15%となり税金は安くなります。
    所得税と住民税合わせた税金は19万×2人で38万円となります。
  • 法人の税金
    所得800万の税金を試算してみると法人税等125万+住民税等22万+事業税49万=196万となり、実効税率は24.6%となっています。

これが、もし一人で役員報酬1000万だったらどれぐらい税金がかかるでしょうか。
法人の税金は、500万×2人だろうが1000万×1人だろうがほとんどかわりません。
個人の税金は、小規模企業共済45万円を掛けていたとしても、約133万円となり、500万×2人と比べて95万円ほど個人の納税額に差が出てしまいます。

500万×2人で所得税率5%を目指してください。
自営でよかったと思える瞬間がそこにあります。(その分、リスクも多いです。)

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