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単身赴任、資格取得のサラリーマンに必要経費?~会社員の節税対策~

帰省

サラリーマンは、自営業者のように実費でかかった必要経費は、原則として認められていません。
どこかで節税対策はないのかな、、、ちょっと待ってください!
単身赴任や資格取得を考えている方、転居した方、高いスーツを買ったサラリーマンへ朗報です!

一定の金額以上という要件はありますが、帰宅費用や資格取得費、転居にかかった費用、スーツ代などの費用を個人で負担していれば、経費として認められます。
これを特定支出控除といいます。
経費を増やすことが可能なんです。経費が増えれば、所得が減り、結果として税金が返ってきます!

この制度は単身赴任の方や、資格取得費用を個人で負担している方は要件に当てはまりやすくなっているので、ぜひこの制度を知っておいて、利用してください。

近頃、給与所得控除(サラリーマンの必要経費)を下げようとしている議論もよく見ます。
要するに、現行の制度よりサラリーマンの必要経費を減らすことで、サラリーマンの税金をあげようという議論が行われているということです。
給与所得控除が下がれば下がるほど、経費が少なくなりますから、税金は上がります。

しかし、給与所得控除が下がれば、給与所得控除の半分を金額の要件としている、特定支出控除という制度が使いやすくなります。(詳細は後述します。)
そのため、概要だけでも把握することは今後の家計にプラスになります。

サラリーマンの必要経費~特定支出控除~

サラリーマンの必要経費は、原則として給与所得控除のみです。
給与所得控除は全国一律で、どの業種や職種も同じ額のため、ある意味では公平な制度となっています。

一方で、会社員であるうちには、色々な生活環境の変化があったりします。
転勤があったり、資格が必要となったり。そういった、個人の生活環境の変化は、給与所得控除では考えてくれません。

そのため、給与所得控除以外にも特定支出控除という制度を作ったわけです。
特定支出控除は、業務や職務に直接必要となる個人負担の費用を経費として認めるという制度です。

特定支出控除を使うためには4つのハードルがあります

ハードル1~金額要件を満たせ!~

まず、個人で負担するお金は、給与所得控除額の半分以上でないと特定支出控除は認められません。
「え~給与所得控除の金額を計算するの?面倒。」という方に向け、年収別に特定支出控除が認められる!という金額の目安(以下、「適用判定基準額」とします。)を紹介しておきます。
「適用判定基準額」を超えて支出すれば、特定支出控除が認められ節税になります。

年収給与所得控除額適用判定基準額
2,000,000780,000390,000
3,000,0001,080,000540,000
4,000,0001,340,000670,000
5,000,0001,540,000770,000
6,000,0001,740,000870,000
7,000,0001,900,000950,000
8,000,0002,000,0001,000,000
9,000,0002,100,0001,050,000
10,000,0002,200,0001,100,000

表は1000万までしか記載していませんが、2000万だろうが、1億だろうが、110万以上を自己負担すれば、制度の適用が可能となっています。
面倒くさがらず、ぜひ、確定申告をして税金を取り戻してください。

ハードル2~認められる費用を理解せよ!~

どのような個人負担の支出が特定支出控除として認められるのでしょうか。
次の費用です。

  1. 通勤費(一般の通勤者として通常必要*であると認められる通勤のための支出)
  2. 転居費(転勤に伴う転居のために通常必要*であると認められる支出)
  3. 研修費(職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出)
  4. 資格取得費(職務に直接必要な資格を取得するための支出)
  5. 帰宅旅費(単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要*な支出)
  6. 図書費、衣服費、交際費等(その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円まで)で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの

上記6つの費用に該当するものについては、積極的に自分の名前で領収書をもらい保管しておいてください。

単身赴任などで、帰宅する旅費が高い方や、業務に直接必要な資格取得を考えている方は、多額になる場合もあり、特定支出控除が適用できる可能性は高いでしょう。
また、営業マンなどで、得意先の接待を自己負担した場合なども特定支出控除が認められる場合があります。スーツを普段着る職場であればスーツ購入費も認められます。
資格については「この資格は職務に直接必要な資格なので、特定支出控除を認めてもらえますか?」と事前に会社に聞いた方が無難かもしれませんね。

*「通常必要」というのは、社会通念上といって、常識的に認められる限度のことを言います。帰宅旅費であれば毎週末、帰宅する程度(月に4回程度)と考えられます。

ハードル3~会社の証明をもらえ!~

特定支出控除の制度を使うには、会社の証明が必要となります。
これは業務に必要なんだよ、という会社の証明をもらいましょう。
(なお会社の証明をもらうときは、領収書は原則として必要ありません。領収書が必要となるのは確定申告時です。)
証明書は給与所得者の特定支出控除に関する証明書で入手できます。
国税庁のサイトにいき、ご自身で印刷のうえ、該当する費用の証明書をもらいましょう。

昔と違って最近では、会社の福利厚生も悪くなっており、個人負担が増えている傾向にあります。これは今後もますます続くことだと考えられます。
個人で負担している帰省費用などもバカになりません。資格を取得する費用だって自己負担が多いです。
正当な権利ですので、会社の証明については、もらえるものはもらって、確定申告で税金を取り戻しましょう。

会社だって、自己負担で業務に必要なものを出しているとわかれば嫌な顔はしません。
業務時間外に業務に関係する自己啓発などをしているということは、それだけで「優秀」です。
単身赴任などで帰省している費用も当たり前ですが、嫌な顔はしません。そもそも会社の都合ですから。

ハードル4~確定申告をしろ!~

確定申告をしないことには、税金は安くなりませんし、還付もされません。
特定支出控除が適用できるなら確定申告をぜひしてください。

年収700万の人が帰宅費用に120万、交際費やスーツ代に30万かけたとします。(いずれも自己負担で会社に証明済み)
そうすると特定支出控除は120万+30万=150万となります。
表によると、年収700万の適用判定基準額は95万でしたので、150万-95万=55万となります。

この分が給与所得控除以外に収入から差し引けるわけで、所得税と住民税、合わせてざっと、16万以上の税金が返ってくる計算になります。
ぜひ、活用してください。

まとめ

特定支出控除は、サラリーマンの必要経費を上乗せする制度です。経費を増やすことで、税金が還付される制度となっています。
転居費用、単身赴任での帰省費用や資格取得費用を自己負担で支出する場合(ハードル2で説明)は、金額が大きくなるので、特定支出控除が使える可能性は高くなります。
特定支出控除が適用できる金額以上(ハードル1で説明)であれば、忘れずに会社の証明をもらい(ハードル3で説明)、確定申告で税金を還付(ハードル4で説明)してください。




確定拠出年金(401k)はサラリーマンにとってシンプルかつ最強の節税商品

401k

2017年になりました。いよいよ、確定拠出年金という制度がサラリーマンやOLでも幅広く、利用できるようになりました。
今まで確定拠出年金を利用できるのにしていなかった人も、これを機に一度やってみませんか?

そもそも、会社員が自主的に節税対策でき、その掛金が将来の自分の資産になる制度ってこの制度以外にありましたか?
生命保険は、全額が節税にはなりません。確定拠出年金は、全額が節税になります。確定拠出年金の掛金は毎年、最大276,000円です。
最大276,000円節税になる。それだけ画期的な制度となっています。

節税が無縁のものではなくなりました。NISAやるなら、まずは確定拠出年金からです。
難しいことを考えず、シンプルに、節税しながら老後の資産を確保するためには確定拠出年金(401k)が最強です。
あーもう節税とかよくわからないから、めんどくさい、という方は確定拠出年金だけやってください。年収別節税額も紹介しています。

大きなメリットは、「全額所得控除」と「運用益が非課税」という二点です。
リスクは、「特別法人税」と「原則、60歳以降にならないと受け取れないこと」でしょうか。

確定拠出年金のメリット

全額所得控除

掛金の全額が所得控除となり、所得税と住民税が節税になります。
本当に節税メリットだけを享受したいという方は、定期預金を運用商品に選択すれば元本割れのリスクはなくなります。*
*口座維持手数料などはかかります。

なぜ、老後のための資産運用なのに、掛金が所得控除になるの?ということですが
正直、公的年金では年金制度をまかなえないと国が諦めているような、、、70歳定年?75歳から年金支給?
昔は60歳から年金支給でしたよね。おっとこれ以上は、誰か来たようです、、、

節税してあげるから老後の資金はあなた個人でたくわえて、という意図が見え隠れします。
なのでやらなきゃ損とも考えられますね。

運用益が非課税

運用益は原則、毎年税金がかかります。税金がかかると元手が小さくなります。

確定拠出年金は運用益が非課税となっています。
ということは、元手を減らさずに次の運用に回せるということで、それだけ利益額が大きくなる可能性があるので、将来大きなプラスになり、あなたの老後を豊かにする可能性があるのです。

ちなみに、運用益が非課税のものの代表として確定拠出年金とNISAがあります。
NISAとの違いは掛金が節税になるか、どうかです。(NISAのほうが投資上限金額は120万と多いですが。)
掛金が節税となる確定拠出年金を優先した方が、税金が安くなっていいですね。

その他のメリット

受取時には退職所得が適用できるため、税金上お得です。
よく退職金を受け取るとき、年金で受け取るか一時金で受け取るか、迷っている方もいらっしゃいますが、年金で受け取ると雑所得で公的年金控除ですが、一時金で受け取ると退職所得になります。
税金上は、退職所得ほど有利なものはないので、私なら迷わず退職所得を選択します。
退職所得は分離課税で所得が半分になり、非常に優遇されているんです。
今の税制があなたが退職するときまで継続していればという条件もありますが、確定拠出年金のお金は、退職所得で受け取るといいです。

確定拠出年金のリスク

リスクとして、一点目は特別法人税でしょうか。この税金「資産残高の1.173%」というかなり重い税率が定められています。
確定拠出年金の残高に対して1.173%なので、かなり痛い課税です。現状、凍結されております。
ただ、凍結です。廃止ではありませんので、いつこの税金がかかるかわからないのも現状です。
ただ、今のところは会社員(サラリーマン・OL)は最大年間27万ぐらいしか拠出できないので、そんなに心配はいらないところです。

例えば10年後300万の残高になったとしても、特別法人税という税金は3万3千円ほどしかかりません。
それまで、毎年所得控除で節税ができるメリットを考えると悪くないです。

もう一つのリスクは、原則60歳まで解約ができないことです。年金なので、当たり前ですが、それより前に必要な資金まで確定拠出年金に拠出することはやめましょう。
この二つのリスクは注意が必要です。

 

助成金にも影響

こちらはあえてメリットに入れませんでした。給料額面から給与所得控除を引いて給与所得を求めて、所得控除の合計を引くという所得計算をする必要があるからです。
自分の計算で所得計算ができれば、子育て関連の助成金に影響するかも?!というお話をここで紹介します。

保育料や幼稚園の助成金の基準となる所得は、所得控除後の税金を元に決めている自治体が多いです。
(お住いの市町村のホームページで確認してください。)

確定拠出年金(401k)の掛金が、この子育て支援などの所得の判定に影響するわけです。(変更される可能性もありますよ。)
すごくケチくさいかもしれませんが、あと一歩で助成金の金額が上がる対象世帯の方であれば、確定拠出年金を掛けて所得控除額を増やすだけで、所得が下がり、助成金が上がることもあります。
知らないより知っている方がいい制度です。もちろん、制度を利用することは悪いことではありませんし、利用できるならした方がいいです。

ただ、最低限のマナーと良心は必要だと思います。健康で、年金を払わず年老いて、生活保護になった方にマナーはありますか?

もちろん、後悔している方も多いと思いますが、私が!私が!もらって当たり前!という権利の主張だらけ。そうならないための確定拠出年金です。確定拠出年金の本質は、自分で老後の資金を積立することです。

小さな声で言ってみました。スルーしてください。

年収別節税額

税理士監修の上で試算した、年収と節税額の大まかな目安です。
(あくまで大まかな目安です。)

全てに共通していますが、共働き世帯であれば、迷わず夫婦のうちで所得の高いほうが優先的に確定拠出年金に入るべきです。
年収が高い人が確定拠出年金に入ったほう(所得控除額が増える)が、節税額が大きく世帯の合計税金が減るからです。
例えば妻のほうが所得が高ければ妻が確定拠出年金に入ること、夫のほうが所得が高ければ夫が確定拠出年金に入ることが重要です。

  • 年収0円から年収100万まで
    住んでる自治体によりますが、所得税も住民税も無税です。401kの必要はありません。
    ただし、運用益が非課税になったり、退職所得が適用できるメリットはあります。
  • 年収100万から年収103万まで
    住民税均等割がかかります。大企業のパートなどでは社会保険もかかってくるかも。401kの必要はありません。ただし、同上。
  • 年収103万から年収131万まで
    所得税もかかってきます。大企業のパートなどでは、社会保険もかかってくるかもしれません。
    ご自身の税金額によりますが、原則掛金の15%が節税になります。
  • 年収131万から年収430万まで
    原則、掛金の15%が節税になります。
  • 年収430万から年収630万
    原則、掛金の20%が節税になります。
  • 年収630万から年収1050万まで
    原則、掛金の30%が節税になります。
  • 年収1050万~
    原則、掛金の33%~55%まで節税になります。

ふるさと納税と比較

ふるさと納税も最近流行っていますが、ふるさと納税をしても、納める税金の金額は変わりません。
返礼品があるのでお得感があるものとなっています。返礼品はお得なものが多いようですね。

ふるさと納税の場合は、老後の年金は確保できません。確定拠出年金の場合は、自分の資金を確保しつつ節税となるので非常にいい制度だと思います。
しかも、ふるさと納税は保育料や幼稚園の助成金などの基準となる所得を判定する時は、考慮外となっていることもあり要注意です。

会社員の方であれば難しいことを考えず、シンプルに節税しながら老後の資産を確保する、それが確定拠出年金(401k)です。

以下の記事で、401kの詳細を記載しています。ぜひご一読ください。




ソーシャルレンディングの確定申告~収入・経費と税金計算の仕方~

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ソーシャルレンディングが話題です。高い利回りと短い投資期間が魅力ですね。
「なんか怪しいけど、まずは10万円でもソーシャルレンディングに投資してみよう」と思っている方も多いのではないでしょうか。

ここでは、投資する時に忘れてはいけないソーシャルレンディングの税金の計算の仕組み(収入と経費)と確定申告の仕方を、税金のプロである税理士がご紹介します。
確定申告のところでは、会社員の方が行う確定申告の記載例を紹介しています。確定申告の参考にしてください。

はじめに~確定申告不要基準~

確定申告が面倒だなという方は、次の条件に該当すれば確定申告は不要です。
(原則は、住民税の確定申告はしないといけませんが、、、実際にしてる人いるんでしょうか?、、、最終的にはあなたの判断です。)

・給与所得や退職所得以外の所得が20万円以下

雑所得のみで20万円以下であれば、しなくて問題ないです。
ただし、ソーシャルレンディング以外にも雑所得があり、合算して20万円を超える場合は確定申告をしなければいけません。
目安としては、ソーシャルレンディングの利回りが年5%だとすると、他に雑所得がないならば年間400万円まで投資しても確定申告の必要はないということです。

ただし、給料のみで年収額面約600万以下の方は、ソーシャルレンディングで得た利益が20万円以下でも、確定申告すると還付される可能性が高いです。
確定申告が面倒という方は、この基準だけでも覚えておいてください。

ソーシャルレンディングの収入

ソーシャルレンディングで得た収入はどの所得に分類されるのか気になりますよね。
ソーシャルレンディングは雑所得という所得の分類になり、給料などの所得と合算して税金を求めます

ソーシャルレンディングで得た収入は、あらかじめ、源泉所得税20.42%が差し引かれます。
各ソーシャルレンディング業者から、年明けには源泉徴収票が送られてくるので、あまり気にしないでいいかもしれません。
「年の途中で収入が知りたい!」など、しっかり管理したいと考えている方は、ソーシャルレンディングのマイページから運用実績などを見て、税引き前の金額を確認してください。

株式投資をやっている方であれば、わかりやすいかもしれません。
特定口座で源泉徴収ありの株式投資と同じような仕組みです。ただ株式投資と違って、分離所得ではなく、雑所得となっていることに注意が必要です。

また、みんなのクレジットなどは新規口座開設時や、10万円以上の投資実行時にキャッシュバックキャンペーンを行っています。このキャンペーンで得た収入は一時所得になります。
一時所得は、年間50万円までは特別控除があるので税金はかかりません。
ただし、再投資ボーナスなど継続してキャッシュバックがあるキャンペーンは雑所得になります。一時所得と雑所得の違いは「継続」しているかどうかです。
継続してあるキャッシュバックについては、雑所得として計上しておいたほうが無難です。

ソーシャルレンディングの経費

忘れてはいけないのが経費です。収入-経費が雑所得の所得金額になりますので経費の計上は忘れないでください。
経費にする場合、領収書は必ず保存しておいてください。

ちなみに、雑所得の場合は、青色申告決算書を作成する必要はありませんので、経費を項目ごとに分ける必要はありません。
(これは、通信費か、これは旅費交通費か、あれこれ悩む必要はありません。全部をがっちゃんこして経費を算出すれば大丈夫です。)

経費にはどんなものがあるでしょうか。
税務署側が経費として認める可能性が大きい順に紹介します。
*税法も対応しきれていない分野なので、あくまで一税理士の見解ということをあらかじめご承知おきください。

税務署が認める可能性大の経費

  1. ソーシャルレンディング関連の書籍、セミナー代、セミナーにいくための交通費
    交通費は領収書でなく、出金伝票などでもOK。セミナー資料は残しておいてね!
  2. ソーシャルレンディング業者からの出金手数料
    関連記事:ソーシャルレンディングの出金手数料の比較と節約方法
  3. ソーシャルレンディング業者との電話代

税務署が認める可能性中の経費

  1. インターネット代
    全額ではなく、そのうちの10%などに按分する必要あり。(10%だけを経費にできるということ)
    ソーシャルレンディングをするためだけにネットを引いていれば100%可能かも?!その場合、ブラウザの閲覧履歴は全てソーシャルレンディング関連か確認しておいてね
  2. スマホ代
    インターネット接続環境がない場合などに経費になる。これも、按分する必要あり。上のインターネット代とスマホを併用するのは厳しいかも。

税務署が認める可能性小の経費

  1. 家賃、電気代
    程度による。按分する必要あり。会社員なら最高で10%程度にしておいた方が無難。
  2. 交際費
    ソーシャルレンディング投資家の集まりなら、おそらくOK。ただ、最低限にしたほうが良い。
  3. PCやスマホ、タブレットなどの消耗品
    インターネットと同様、ソーシャルレンディングをするためだけに買ったなら100%可能かも?!でも一切、他のことに使っていないってパッと見わかります?
    プライベート専用のPCを何台か持っているなら可能かも、、、(それでも雑所得なんで、按分したほうが無難です。)

経費をざっと紹介しましたが、金額でいうと、年5万ぐらいを経費にできたらいい方かもしれませんね。

おまけ~青色申告にするには?~

経費という観点から見れば、青色申告にできるなら非常にいいですよね。青色申告特別控除の65万円が使えます。
事業所得にして青色申告をしたい!という方は、貸金業を個人で営みましょう!
開業届に「貸金業」と書けば、ソーシャルレンディングも本質は貸付なので、同じ業務として青色申告となります。*
*事例がないですが、税務署側も事業所得であると認めると、個人的に判断しています。

ただ、貸金業になるまでのハードルは高いです。
(貸金業は財務当局などの登録が必要で、めちゃくちゃ面倒です。純資産5,000万円以上や貸金業務取扱主任者が必要だったり。闇金ウシジマくんにならないように笑)
それほど、事業所得にするのは難しいのです、、、
比較的、新しい投資なので、税制の仕組みは変わるかもしれませんが。

こちらの記事では、ソーシャルレンディングの税金が雑所得に分類される根拠や、ソーシャルレンディングの節税について、紹介しています。
是非ご一読ください。

ソーシャルレンディングの税金計算の仕組み

ソーシャルレンディングの収入から経費を引いて、ソーシャルレンディングに関する所得金額を求めます。

会社員がソーシャルレンディングの税金を求める方法は次の通りです。
ソーシャルレンディングの所得金額とその他(給与所得)の所得などを合わせて、合計金額を求めます。
合計金額に税率をかけて税金を求めます。*
*株式やFXなどの分離課税は除く

では、実際どうやって確定申告するか見ていきましょう。

ソーシャルレンディングの確定申告

前提は次の通りです。

  • 会社員で給料600万円で、源泉所得税186,360円を会社が徴収済み。社会保険料は844,260円
  • 所得控除は基礎控除380,000円と、扶養家族として70歳以上の親を扶養している
  • ソーシャルレンディングは複数の業者で行っている。
  • ソーシャルレンディングの年間収入は合計572,000円、経費は17,500円。源泉所得税は115,086円
  • 確定申告B表を選択。(給与所得のみであれば、A表B表どちらを選択されてもOKです。)

上記の条件で確定申告をしてみます。こんな感じになります。

確定申告書第一表から抜粋

確定申告書 第一表 記載例

確定申告書第二表から抜粋

確定申告書 第二表 所得の内訳 記載例

確定申告作成コーナーというところで作成する順序でお伝えします。

一番先に、提出方法やあなたの生年月日などの情報を入れていきます。準備が終わったら、さっそく入力していきましょう。

まず、確定申告第二表の所得の内訳(第2表にあります)の赤で囲った部分④を入力します。
給与も忘れずに入力してください。給料は源泉徴収票から、給料と源泉徴収額を転記します。

名称などの部分は、住所なども記載するところもありますが、面倒であれば正式な会社名だけでも入力してください。
ちなみに、ロードスターキャピタル株式会社は、オーナーズブックの運営会社です。それ以外は社名の通り、クラウドクレジットラッキーバンクみんなのクレジットです。

次に、雑所得の収入と経費、源泉徴収税を記載するところがありますので、ソーシャルレンディング業者から来た源泉徴収票をもとに収入と源泉徴収税を転記していきます。
4社の合計の収入が572,000円、源泉所得税が115,086円となっていることを確認します。

経費は、ご自身で年間の合計を集計したあと、ネット代や書籍代などは、収入の比率などで按分します。
こうした方が税務署から見て、収入先のソーシャルレンディング業者ごとに、しっかり経費を管理しているんだなという印象を持たれていいかなと思います。
でも面倒くさいという方は、一番収入の多いクラウドクレジットに全額経費を計上してもいいです。
記載例では、こんな感じに経費を配分してみました。

確定申告書第二表から抜粋

確定申告書 第二表 雑所得(公的年金等以外)、総合課税の配当所得・譲渡所得、一時所得に関する事項 記載例
必要経費等は4社合計で17,500円になっていることを確認してください。
ソーシャルレンディングの所得は収入572,000円-経費17,500円=554,500円になります。

では、次に行きましょう。確定申告書第一表に移ります。(再掲)

確定申告書 第一表 記載例
ここでは、①の部分がソーシャルレンディングの収入、②の部分がソーシャルレンディングの所得を示しています。

①の収入は572,000円、②の所得は554,500円で、ソーシャルレンディングの収入と所得が、確定申告第一表に転記されていることを確認します。

扶養控除などの所得控除の情報を入れて、必要であれば住民税の情報を入れて、住所氏名を入力して、はいおしまいです!簡単でしたね。
あなたの口座情報を入力し、還付される税金をもらってください。

計算すると還付金額がわかります。還付金額は確定申告書第一表の③の部分です。
なんと還付金額は83,463円になりました!

源泉所得税が、ソーシャルレンディングであらかじめ115,086円引かれていたわけですが、確定申告することにより、還付金額が83,463円となりました。
ソーシャルレンディングの収入を申告したことで住民税が約55,000円上がるとしても、約28,000円得になったわけです。
(内訳は給与所得還付分約25,000円とソーシャルレンディング分3,000円)

確定申告により、社会保険などはあがりません。
給料が600万でも還付金額があり確定申告した方がお得な例でした。

以上、ソーシャルレンディングの確定申告の記載例のご紹介でした。

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医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)を解説【2017(平成29年)】

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薬局やドラッグストアで風邪薬などを買う人も多いでしょう。
2017年(平成29年)からは、ドラッグストアで買った風邪薬なども要件を満たせば、税金が安くなります。
しかも、2016年までは10万円以上が対象でしたが、2017年からは10万円以下でも控除の対象になりますので、今まで医療費控除を使えないなぁーと考えていた方も、医療費控除が申請できる可能性が大幅に増えるのではないでしょうか。

医療費が年々、増加している背景があり、まずはセルフメディケーションを徹底することで医療費を削減しようということで新設されたようです。
私は病院には、ほとんど行きませんが、セルフメディケーションには気を使います。まず、何より健康第一ですよね。
私も以前までの医療費控除は使ったことがありませんでしたが、非常にいい制度だと思いますし、2017年以降は要件を満たせば使おうかなと考えています。

この記事では、新設される医療費控除について、ご紹介します。
知らなきゃ損です。

新設の医療費控除の概要

平成29年から薬局やドラッグストアで、風邪薬などを買った金額が年間で12,000円を超える場合、医療費控除の対象になります。
これを医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)*といいます。
*平成33年度末まで適用できるようですが延長される可能性もあります。

12,000円を超えない場合は対象外となりますが、パブロンやロキソニン、ムヒアルファEXなどの風邪薬、貼付薬、胃腸薬など馴染みのある商品も、この医療費の対象となっています。
医療費の対象範囲が身近になった+申請できる金額も大幅に緩和されたので、今までよりも、大幅に医療費控除を申請できる世帯が増えます。
生計が同一であればいいので、配偶者やご両親などの扶養家族のために、ドラッグストアで風邪薬などを買った場合も対象となります。

ドラッグストアや薬局などのレシートは全て保管しておき、年間で12,000円超~10万円まで購入された方は、申請してみましょう。
購入額から12,000円を引いた額が所得控除額となり、0円~88,000円*となっています。
*上限額が88,000円のため10万超購入しても88,000円の所得控除となります。

節税額は年収700万ぐらいの方で、40,000円の医療控除を適用すれば、所得税+住民税で約12,000円(所得控除額×30%)ぐらいの節税になります。
(目安として、年収約630万以下までの方は、所得控除×20%が節税額)

レシートには、対象となる医薬品に「★」印などがつくようです。
集計するのが面倒という方は、店員さんにレジなどで医療費控除の対象となる金額だけの領収書を発行してもらうよう伝えましょう。
手書きのレシート(領収書)でもいいようです。

ドラッグストアなどで頻繁に行われているポイントアップデーなどに常備薬として買ってもいいですし、湿布薬とかもまとめ買いしてもいいわけです。節税+ポイントアップでポイントゲットで、ダブルでお得ですね。

要件は?

この制度、風邪薬だけじゃなく。湿布薬や胃腸薬なども対象になるため、結構使いやすいんじゃない?と思う人も多いと思います。
ただし、いくつかの要件があります。

  1. 健康の維持増進、予防など一定の取組を行う個人であること
  2. 対象となる医薬品は限定されていること
  3. 現行の医療費控除と併用はできないこと

では、順番に見ていきましょう。

一定の取組?

一定の取組って何?と疑問がわく方も多いと思います。会社員であればほぼ全員、要件を満たしています。
会社員であれば健康診断を受けている方が大多数だと思いますが、一応念のため、記載しておきます。
以下の受診があれば、要件を満たします。

  • インフルエンザの予防接種
  • 市町村のがん検診(国保の方)
  • 定期健康診断(国保の方)
  • 特定健康診断(国保の方)
  • 会社で行う定期健診、特定健診、人間ドック

医薬品の種類が限定

便利な制度ですが、医薬品の種類は限定されています。
原則として、医療用から転用された医薬品となっています。
要するに、一定の時期までは、医療用(病院など)で使っていた成分だったけれど、副作用が少ないなどの理由で、市販薬でも販売が可能になった医薬品が対象となります。
2か月に1回更新するらしいのですが、わかりやすく商品にも印がつくらしいので、そこまで心配はないでしょう。
現状での対象品目一覧は次の通りです。どの商品か気になるという方は、リンク先でCtrlを押しながらFキーで検索検索!(スマホの方はページ内検索!)

セルフメディケーション税制対象医薬品 品目一覧(全体版)

現行の医療費控除と選択

平成29年度に新設される医療費控除(「セルフメディケーション税制」といいます。)は、今までの制度と併用できません。
併用できないということは、どちらか有利な方を、あなた自身が選択しなければいけなくなります。

そのため、従来の制度も簡単にお伝えします。選択できるので、あなたやあなたの世帯にとって有利な方を申請して確定申告をしてください。
有利な方とは、所得控除が多くなる方です。

平成28年までの医療費控除

平成28年までは、病院や風邪薬などでかかった医療費の自己負担が10万*を超えないと、医療費控除が申請できない制度でした。
そして、申請した金額分が所得控除となります。12万が医療費の年間の自己負担額であれば、2万円が所得控除となります。
*給与所得のみで年収約311万以下の方、総課税所得等が200万以下の方は10万以下でも可能です。

医療費控除の詳細は、No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)をご覧ください。

結局どっちがお得?

結局どちらがお得なんでしょうか。
色々な要件や制約があるため、一概には言えませんが、金額だけで判断すると、病院などでの医療費の自己負担額が年間18万8千円を超えていれば、今までの医療費控除がお得でしょう。
それ以外であれば、新設された平成29年度の医療費控除を使った方がお得でしょう。




まだ間に合う!年末間近の自営業の節税

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自営業の方!年末の節税、どうしようかなと考えませんか?まだ間に合います。
(経費を使うとかもいいと思います。継続して処理していることが前提ですが、一年以内の広告宣伝費を使うことや消耗品を購入することなどです。)

年末の節税額が、子供手当などの所得にも影響するかもしれません。(各自治体で異なります。)
この記事では、経費以外での貯蓄性という観点で、年末の時期におススメの節税対策をお伝えします。

第一優先

まずは、将来的に支払わないといけない、義務となるものをまとめて先に支払いませんか?
義務といえばなんでしょうか?健康保険(国保)や国民年金です。
こちらを先に支払います。通常は、翌年3月分まで納付書がお手元にあると思います。
これを先に支払った場合、全額が所得控除になります。

国民健康保険

私は例年、翌3月までの健康保険を年末までに支払います。翌年の1月から3月分の健康保険は、翌年の1月から3月に納付期限が来るので、いつか支払う必要があるわけです。
セブンイレブンでクレジットカードからnanacoにチャージし、nanacoで支払えば、クレジットカードのポイントがつきます。
ただし、限度額には気を付けてください。1回に3万円、1か月に20万円までです。
クレジットカードでチャージができる金額

クレジットチャージの利用制限
nanacoクレジットチャージの金額と利用制限より引用

私は、楽天カードのJCBでnanacoチャージしています。
楽天カードは年会費無料で、ポイントもたまりやすく、還元率が1.0%なので使いやすいカードとなっています。
楽天カード

新規入会でお得!楽天カード

国民年金

国民年金は2年前納が一番割引率が高いです。ただ、毎月支払っている方も多いと思います。そういう方も先に1月分から3月分までを、年末までに支払ってください。
ただし、国民年金に関しては、所得基準により納付額が一部や全額免除される場合もあるので、免除申請は毎年7月か8月にしてください。

これで3か月分の健康保険+国民年金の支払金額は、全て所得控除となりました。

第二優先

小規模企業共済です。毎年、84万円まで全額掛金が所得控除となります。
ベストな掛金は?と聞かれると、退職所得控除で無税となる基準がいいのではないでしょうか。
そのため、1年目から20年目までは毎年40万を掛金として納めましょう。21年目からは70万を掛金として納める。
そうすると現行制度では、20年で事業を辞めた場合でも、無税で退職金として800万が手に入ります。

え?それでも足りない?パートナーがいらっしゃるなら、青色専従者を共同経営者として、青色専従者の方も入りましょう。
(あくまで、専従者の届出をしている共同経営者です。)
その場合、パートナーの方は、給与所得控除+小規模企業共済の所得控除がダブルで使えます。

小規模企業共済は、銀行などが開いている最終日まで現金納付であれば、間に合います。
(審査もありますが、会社員ではなく、自営であれば大丈夫です。)

共同経営者の契約書のひな型などはこちらへ、お問い合わせください。HPではPDFがありますが、Word様式をお渡しします。

本当の第一優先

倒産防止共済は第一優先でおススメしたかったのですが、、、12月5日まで(その月の5日まで)に銀行などに提出する必要があり、年末に間に合いません。
年末に間に合いませんので、ここでは簡単にご紹介します。
倒産防止共済は、所得控除ではなく所得の計算の「経費」になります。
健康保険と国民年金は「所得控除前の所得」の金額が基準で金額が決まります。

倒産防止共済を上手く使うことで、所得控除前の所得金額が少なくなります。
その結果、健康保険が安くなります。このメリットは絶大です。
国民年金も全額免除の基準は、「所得控除前の所得」をもとに全額免除になるかどうかが決まります。
(一部免除の場合は、所得控除前の所得の金額に社会保険料等が加算された所得で考慮されます。)

節税商品としては、非常におススメですが、解約した際は収入になるので難点ですね。そういうときの対策もあるにはあります。
こちらも別の機会で、ご紹介します。

まとめ

まずは、国民健康保険と国民年金を翌3月分まで、12月末までに支払いましょう。
それでも節税額が足りない場合は、金融機関(銀行など)の最終日までに、小規模企業共済を申し込みましょう。
この節税額で、子供手当の金額や子供の教育に関する助成金も違ってきます。