税金カテゴリ

医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)を解説【2017(平成29年)】

capsule-158706_640

薬局やドラッグストアで風邪薬などを買う人も多いでしょう。
2017年(平成29年)からは、ドラッグストアで買った風邪薬なども要件を満たせば、税金が安くなります。
しかも、2016年までは10万円以上が対象でしたが、2017年からは10万円以下でも控除の対象になりますので、今まで医療費控除を使えないなぁーと考えていた方も、医療費控除が申請できる可能性が大幅に増えるのではないでしょうか。

医療費が年々、増加している背景があり、まずはセルフメディケーションを徹底することで医療費を削減しようということで新設されたようです。
私は病院には、ほとんど行きませんが、セルフメディケーションには気を使います。まず、何より健康第一ですよね。
私も以前までの医療費控除は使ったことがありませんでしたが、非常にいい制度だと思いますし、2017年以降は要件を満たせば使おうかなと考えています。

この記事では、新設される医療費控除について、ご紹介します。
知らなきゃ損です。

新設の医療費控除の概要

平成29年から薬局やドラッグストアで、風邪薬などを買った金額が年間で12,000円を超える場合、医療費控除の対象になります。
これを医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)*といいます。
*平成33年度末まで適用できるようですが延長される可能性もあります。

12,000円を超えない場合は対象外となりますが、パブロンやロキソニン、ムヒアルファEXなどの風邪薬、貼付薬、胃腸薬など馴染みのある商品も、この医療費の対象となっています。
医療費の対象範囲が身近になった+申請できる金額も大幅に緩和されたので、今までよりも、大幅に医療費控除を申請できる世帯が増えます。
生計が同一であればいいので、配偶者やご両親などの扶養家族のために、ドラッグストアで風邪薬などを買った場合も対象となります。

ドラッグストアや薬局などのレシートは全て保管しておき、年間で12,000円超~10万円まで購入された方は、申請してみましょう。
購入額から12,000円を引いた額が所得控除額となり、0円~88,000円*となっています。
*上限額が88,000円のため10万超購入しても88,000円の所得控除となります。

節税額は年収700万ぐらいの方で、40,000円の医療控除を適用すれば、所得税+住民税で約12,000円(所得控除額×30%)ぐらいの節税になります。
(目安として、年収約630万以下までの方は、所得控除×20%が節税額)

レシートには、対象となる医薬品に「★」印などがつくようです。
集計するのが面倒という方は、店員さんにレジなどで医療費控除の対象となる金額だけの領収書を発行してもらうよう伝えましょう。
手書きのレシート(領収書)でもいいようです。

ドラッグストアなどで頻繁に行われているポイントアップデーなどに常備薬として買ってもいいですし、湿布薬とかもまとめ買いしてもいいわけです。節税+ポイントアップでポイントゲットで、ダブルでお得ですね。

要件は?

この制度、風邪薬だけじゃなく。湿布薬や胃腸薬なども対象になるため、結構使いやすいんじゃない?と思う人も多いと思います。
ただし、いくつかの要件があります。

  1. 健康の維持増進、予防など一定の取組を行う個人であること
  2. 対象となる医薬品は限定されていること
  3. 現行の医療費控除と併用はできないこと

では、順番に見ていきましょう。

一定の取組?

一定の取組って何?と疑問がわく方も多いと思います。会社員であればほぼ全員、要件を満たしています。
会社員であれば健康診断を受けている方が大多数だと思いますが、一応念のため、記載しておきます。
以下の受診があれば、要件を満たします。

  • インフルエンザの予防接種
  • 市町村のがん検診(国保の方)
  • 定期健康診断(国保の方)
  • 特定健康診断(国保の方)
  • 会社で行う定期健診、特定健診、人間ドック

医薬品の種類が限定

便利な制度ですが、医薬品の種類は限定されています。
原則として、医療用から転用された医薬品となっています。
要するに、一定の時期までは、医療用(病院など)で使っていた成分だったけれど、副作用が少ないなどの理由で、市販薬でも販売が可能になった医薬品が対象となります。
2か月に1回更新するらしいのですが、わかりやすく商品にも印がつくらしいので、そこまで心配はないでしょう。
現状での対象品目一覧は次の通りです。どの商品か気になるという方は、リンク先でCtrlを押しながらFキーで検索検索!(スマホの方はページ内検索!)

セルフメディケーション税制対象医薬品 品目一覧(全体版)

現行の医療費控除と選択

平成29年度に新設される医療費控除(「セルフメディケーション税制」といいます。)は、今までの制度と併用できません。
併用できないということは、どちらか有利な方を、あなた自身が選択しなければいけなくなります。

そのため、従来の制度も簡単にお伝えします。選択できるので、あなたやあなたの世帯にとって有利な方を申請して確定申告をしてください。
有利な方とは、所得控除が多くなる方です。

平成28年までの医療費控除

平成28年までは、病院や風邪薬などでかかった医療費の自己負担が10万*を超えないと、医療費控除が申請できない制度でした。
そして、申請した金額分が所得控除となります。12万が医療費の年間の自己負担額であれば、2万円が所得控除となります。
*給与所得のみで年収約311万以下の方、総課税所得等が200万以下の方は10万以下でも可能です。

医療費控除の詳細は、No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)をご覧ください。

結局どっちがお得?

結局どちらがお得なんでしょうか。
色々な要件や制約があるため、一概には言えませんが、金額だけで判断すると、病院などでの医療費の自己負担額が年間18万8千円を超えていれば、今までの医療費控除がお得でしょう。
それ以外であれば、新設された平成29年度の医療費控除を使った方がお得でしょう。




【配偶者控除の改正】対象者と増税額、ベストな対策は?

配偶者控除

平成29年度の税制改正大綱*が発表されました。まだ国会で通っておらず、正式な法律ではありませんが、おそらく確定すると思います。
*翌年度の税制改正法案を決定するのに先立って、与党や政府が発表する税制改正の原案のこと。 政府が国会に提出する税制改正法案の元になる。

税制大綱では、配偶者控除が廃止される年収基準と配偶者特別控除の適用拡大が発表されています。
配偶者控除廃止の影響を受けるのは、年収1120万超の方です。
「あー大丈夫」と思っているあなた!将来的に年収の基準は1120万からどんどん下げられる可能性もあります。

自分は大丈夫だと思っている方も、次の記事も参考に、増税額をご確認ください。

現行制度は?

平成28年までは、配偶者控除と配偶者特別控除がありました。
配偶者控除とは、配偶者(パートナー)が年間38万円以下の合計所得*であれば、本人の所得から38万円控除されるというものです。
*合計所得は社会保険料や生命保険料などの各種所得控除の所得のことを言います。給料であれば給与所得控除65万+38万=103万円以下、他の所得であれば38万以下のことをいいます。

配偶者特別控除とは、配偶者(パートナー)が年間76万円未満の合計所得であれば、本人の所得から3万円~38万円控除(本人の年収が1230万円以下)されるというものです。
本人とそのパートナーの所得それぞれが見られます。まず本人の年収が1230万円以下である必要があります。
そのうえで、パートナーの年収が105万未満*であれば、本人の所得から38万円控除となります。
パートナーの年収が上がるにつれ、段階的に本人の所得から差し引ける控除額が下がっていき、パートナーの年収が141万円未満*だと、本人の所得から3万円の控除になります。
*給与所得控除65万を考慮しています。

いずれも青色専従者は除きますが、青色専従者は38万以上の控除になることが通常なので特に影響は受けません。
配偶者の所得と、本人の所得から差し引ける配偶者特別控除の金額は次の通りです。

配偶者の合計所得金額* 配偶者特別控除の控除額
38万円を超え40万円未満 38万円
40万円以上45万円未満 36万円
45万円以上50万円未満 31万円
50万円以上55万円未満 26万円
55万円以上60万円未満 21万円
60万円以上65万円未満 16万円
65万円以上70万円未満 11万円
70万円以上75万円未満 6万円
75万円以上76万円未満 3万円
76万円以上 0円

*給料であれば、給与所得控除を足します。この所得であれば給与所得控除は全て65万です。

改正でどう変わる?

改正で配偶者控除と配偶者特別控除はどう変わるのでしょうか。

概要

配偶者控除は年収1120万超で段階的に控除額が下がっています。年収1220万超で控除額がゼロとなります。

配偶者控除の要件が厳しくなる一方で、配偶者特別控除について適用できる家庭が増えます。
今までは、配偶者(パートナー)の年収が141万円未満までは本人の所得から3万円控除が可能でした。
今回の改正では、パートナーの年収が約201万円未満(正確な金額は2,01,600円未満)までの方は、本人の所得から3万円控除を受けれるようになりました。
(パートナーの年収が上がるにつれ、本人の所得からの控除額が減るのは、現行制度と仕組みは同じです。)
ただし、配偶者特別控除を適用するには、まず本人の年収は1230万以下でしたが、平成29年度から給与所得控除が10万減ることにより、年収1220万以下に引き下げられます。(本人の所得から見ると要件が厳しくなりますね。)

配偶者特別控除についてのポイントは、まず本人の年収がどれぐらいあるかで分けられ、配偶者の年収があがるにつれて、控除額が小さくなっていきます。また、会社員やパートの方は、給与所得控除(最低65万控除)というものを考えて合計所得を見る必要があります。

年収別改正の影響

  • 年収1120万以下の方
    配偶者控除は38万円控除で増税なし。
    配偶者特別控除は適用対象者が増え、配偶者の年収が150万円以下の人は、本人が38万円控除可能。
    配偶者の年収が2,016,000円未満の方で本人3万円まで控除可能。
    配偶者の所得と、本人の所得から差し引ける配偶者特別控除の金額は次の通りです。
    合計所得と給与所得の関係は、給与所得控除後の給与等の金額の表をご覧ください。平成29年度もこの基準は変わりません。(以下、次の年収帯も同様。)

    配偶者の合計所得金額 配偶者特別控除の控除額
    38万円を超え85万円以下 38万円
    85万円超90万円以下 36万円
    90万円超95万円以下 31万円
    95万円超100万円以下 26万円
    100万円超105万円以下 21万円
    105万円超110万円以下 16万円
    110万円超115万円以下 11万円
    110万円超120万円以下 6万円
    120万円超123万円以下 3万円
    123万円超 0円

     

  • 年収1120万超~年収1170万以下の方
    配偶者控除は26万円控除(控除額が12万円ダウン)で増税額約4万円。
    配偶者特別控除は、配偶者の年収が150万円以下の人は、本人が26万円控除可能。
    配偶者の年収が2,016,000円未満の方で本人2万円まで控除可能。配偶者の所得と、本人の所得から差し引ける配偶者特別控除の金額は次の通りです。

    配偶者の合計所得金額 配偶者特別控除の控除額
    38万円を超え85万円以下 26万円
    85万円超90万円以下 24万円
    90万円超95万円以下 21万円
    95万円超100万円以下 18万円
    100万円超105万円以下 14万円
    105万円超110万円以下 11万円
    110万円超115万円以下 8万円
    110万円超120万円以下 4万円
    120万円超123万円以下 2万円
    123万円超 0円
  • 年収1170万超~年収1220万以下の方
    配偶者控除は13万円控除(控除額が25万円ダウン)で増税額約8万円。
    配偶者特別控除は、配偶者の年収が150万円以下の人は、本人が13万円控除可能。
    配偶者の年収が2,016,000円未満の方で本人1万円まで控除可能。配偶者の所得と、本人の所得から差し引ける配偶者特別控除の金額は次の通りです。

    配偶者の合計所得金額 配偶者特別控除の控除額
    38万円を超え85万円以下 13万円
    85万円超90万円以下 12万円
    90万円超95万円以下 11万円
    95万円超100万円以下 9万円
    100万円超105万円以下 7万円
    105万円超110万円以下 6万円
    110万円超115万円以下 4万円
    110万円超120万円以下 2万円
    120万円超123万円以下 1万円
    123万円超 0円

 

  • 年収1220万超
    配偶者控除は廃止(控除額が38万円ダウン)で増税額約12万~。
    配偶者特別控除の適用もなし。

このようになりました。この年収帯になると増税ですね。

増税への対策

年収1120万円超の方については、増税になります。対策として4つのパターンがあります。

  1. 配偶者の収入を増やす
  2. 節税する
  3. 節約する
  4. ポケットを増やす

配偶者の収入を増やす

配偶者が収入を増やす場合は、配偶者特別控除が適用できる年収があがったのでいいかもしれませんが、社会保険料がかかるなどで手取りが大幅に減ることも考えられます。

そのため、パートで無税となる基準も覚えておき、うまく収入アップを目指しましょう。

節税する

平成29年から会社員でも確定拠出年金に加入できるようになりました。
企業年金などがない方は年間27万6千円、企業年金などがある方についても年間24万円まで掛けることが可能です。
控除額ダウン分を確定拠出年金に加入することで節税できます。
(年収1220超の方の場合は、増税は避けれませんが。)
確定拠出年金ついては、こちらの記事も参考にしてください。

またほかの節税対策も紹介しています。

節約する

これが一番貯まりますね。固定費を減らす、節約レシピで食費を削る、光熱費を減らすなど節約することにより、家計が強くなります。

ポケットを増やす

四つのポケットで収入アップを狙いましょう。副業などもありです。




ソーシャルレンディングの税金と2つの節税対策

還付加算金

この記事では、最近流行りのソーシャルレンディングの税金について考察しています。
また、ソーシャルレンディング投資を本格的に行っている方のために、記事の後半ではソーシャルレンディングの税金対策もご紹介しています。

概要

ソーシャルレンディングの収入はあらかじめ源泉税が20%(復興特別所得税は除く)引かれています。
個人で行うソーシャルレンディングの利益は所得の分類上、雑所得扱いとなっています。
雑所得なので、他の所得と合算して総合課税となっています。

ここでは所得の種類に基づいてソーシャルレンディングの利益が、なぜ雑所得になるのかを考えてみます。
ソーシャルレンディングは、仲介業者を挟んで、お金を貸し付ける仕組みです。
貸付金の利息は、個人で貸金業などをやっていない限り、雑所得になります。
要するに、ソーシャルレンディングは貸付の利息なので、雑所得となるというのが原則です。

事業所得にはならないの?と疑問をお持ちの方もいらっしゃると思います。
税務署側がどのような見解をするかわかりませんが、事業規模だとしても雑所得扱いだと思います。
* 税務署の見解次第なのでグレーゾーンです。これは、一税理士の見解です。

それでもなんとかしたい!という方は、法人でのソーシャルレンディングを考えましょう。
この記事では、法人化での節税についても紹介しています。

雑所得となる3つの理由

ソーシャルレンディングの収入については、原則は貸付金の利息と同じ雑所得と書きました。
それを裏付ける、3つの理由は次の通りです。

  1. ソーシャルレンディング会社の見解
  2. 不動産の利益は、いくら事業的規模(5棟10室基準)で行っていても不動産所得に分類されること
  3. 外れ馬券の判例で、30億円規模でも雑所得になると最高裁が判断を下したこと

ソーシャルレンディングの運営元である、みんなのクレジットmaneoSBIソーシャルレンディングクラウドバンクなどのサイトでは、次のように記載されています。
「投資家が受け取る分配金(匿名組合分配益)は、雑所得に該当します。」
どこのソーシャルレンディングのサイトでも、雑所得と記載されています。
雑所得以外は考えるな、ということでしょうか。

2つ目ですが、不動産から発生する収入(家賃など)は全て不動産所得です。これは家賃収入が30億円あろうが変わりません。
事業規模といわれる、一戸建て5棟、アパート・マンションなら10室という基準を満たすと事業規模になり、青色申告特別控除65万円の控除も使えます。
しかし、所得の分類に違いはなく不動産所得のままです。
ソーシャルレンディングも要は貸付なんだから、いくら儲けようが雑所得でしょう、と判断される可能性は高いです。

最後に、最近の判例(過去の判決の実例)ですが、30億円もの競馬の収入について、雑所得と判断されました。
性質としては、「馬券」と「貸付」は異なりますが、法律では、判例は重要で、判例に基づいた税法の解釈は非常に参考になります。
競馬の収入については、原則、一時所得となりますが、以下の内容を満たすと雑所得となります。

  • 競馬の馬券の購入を大規模に行っていること
  • 馬券の購入を、客観的に認められる記録として残していること
  • 営利を目的として継続的に行われる経済活動であること

この内容で最高裁は、雑所得となると判断しました。事業所得ではありません。個人的には事業所得でもいいと思いましたが。
大規模・継続的にやっていても事業所得ではなく、雑所得の範囲から抜けれないという意味だと感じました。
ソーシャルレンディングも同様に、いくら大規模で継続的に行っていようが雑所得になると考えられます。
外れ馬券についての詳細は競馬の馬券の払戻金に係る課税の取扱い等についてをご覧ください。

以上より、個人で行うソーシャルレンディングに関する収入(所得)は、雑所得に該当するという判断をしています。
*一部、事業所得として計上している方もいるかもしれませんが、グレーゾーンなのでご注意ください。

事業所得のメリット

確かに、雑所得ではなく事業所得として計上するメリットは大きいです。
所得の分類上、事業所得だと、青色申告特別控除の65万円も使えます。
また、損益通算も使えますし、3年間の繰越控除も使えます。メリットが大きくなるためお得です。
*FXは事業所得に該当する場合もあるということですが、FXは分離課税なのでそもそも税率20%です。他の所得と合算する事業所得のメリットがないような気もします。

 

ソーシャルレンディング節税の道

事業所得のメリットは使いたいですが、ソーシャルレンディングに関する収入を、事業所得で申告するのは、リスクが高いのではないかと個人的には思います。
では、どうするか? ここでは2つの方法を紹介します。

所得195万以下であれば迷わず確定申告

ソーシャルレンディングは20%の源泉税がとられています。所得195万円以下であれば、税率が15%(所得税+住民税)で計算されるので、
20%の源泉-税率15%=5%分、余分に税金が差し引かれています。そのため、確定申告をすれば5%分を取り戻すことが可能です。
所得195万は給料のみの方であれば目安として給料額面430万円~440万円*ぐらいの方です。
*基礎控除のみを考慮。他の所得控除があればそれだけ目安となる給料額面が上がります。
該当する方は確定申告をすることにより、5%分の税金を取り戻すことができます。

ソーシャルレンディングの収入は雑所得なので、確定申告をすると、給与所得と合算して税金を計算するから損するんじゃ?というイメージがあります。
しかし、ソーシャルレンディングでの収入がそれほど多くなければ、雑所得+給与所得で合算したとしても、所得が大幅に増えることは考えられません。

給与所得が176万のケースを考えます。
ソーシャルレンディングの収入が20万であれば、確定申告をする必要がありませんが、あらかじめ20万×20%の4万円は源泉されてるわけです。
給与所得と合算したところで、所得は196万のため、ほとんど税率15%のラインにいます。そのため、約20万×5%=約1万円を取り戻すこと(還付)ができます。

専業主婦の方であれば、こちらの記事でご紹介した通り、全額還付が狙えます。

みんなのクレジットのキャッシュバックは源泉徴収されていません。これは一時所得と考えているからのようです。
ただし、継続的に受け取ると雑所得と認定される可能性があります。その場合でも、雑所得等が20万円以下であれば確定申告をしなくてもいいので、源泉徴収されないキャッシュバックはおすすめです。

確定申告のデメリット

確定申告のデメリットはなんでしょうか。会社員であれば、給料で社会保険料が決まるので、他の所得が増えようが、社会保険料は変わりません。
副業が会社にバレることでしょうか。
これは、ネットでたくさん書いてある通り、確定申告書の「住民税を自分で納付する欄」に〇をつけます。
そのうえで、市町村の市税事務所に電話で連絡しておくわけです。この分だけは、普通徴収でお願いします、と。自分で支払う住民税は口座振替申請もしておきます。
行政側は普通徴収で税金を取りもれるリスクを心配しているわけです。そのリスクを取り除いていく形で交渉すれば、保証はできませんが、大丈夫だと思います。

それでも会社にバレるかもしれませんが、20万の所得が増えるぐらいなら、会社もわからないことも多いです。

法人化を考える

個人だから所得税法の範囲になるわけで、法人だと法人税法の範囲になります。
個人で口座を作成するのであれば、ソーシャルレンディングの収入を法人で得ることをおススメします。
法人口座を作ってしまうわけです。ソーシャルレンディング業者で法人口座も可能というところがたくさんあります。

法人口座であれば、源泉所得税は、法人税の前払いとして全額、法人税から差し引けます。法人税から差し引けない場合(法人税がゼロなど)は、還付されます。
また、法人であれば、損失繰越が10年使えます。万が一のときの貸し倒れなどで発生した損失も10年繰り越せるということです。また、法人で保険などに入って節税も可能です。

法人の実効税率(実質的な税金の負担率)も非常に低くなりました。法人の所得が800万未満なら21%~23%*ほどです。
これは個人でいう給料600万ぐらいの水準(税金+社会保険)です。(社会保険は将来の年金や健康保険などもあるため一概には言えませんが。)
*資本金1億円以下の中小企業の場合

ソーシャルレンディングであれば収入がある程度わかるため、給料も一年間の収入の目安(一年間の売上予算)で決められます。
ソーシャルレンディングに1,000万円以上投資することをお考えの方や、これから投資額を増やしていくお考えの方は、法人としての投資をおススメします。

資産がある方は、資産管理会社を持つ時代になってきています。
法人化の相談であれば、お問い合わせください。ソーシャルレンディングだけでなく投資税制に精通した税理士が直接アドバイスします。

ソーシャルレンディングはじめるなら、こちらからどうぞ。

全て無料で口座開設できます。

1位 クラウドクレジット
海外に投資できる点が、他のサービスにはない特長で利回りも高め。
海外分散投資をしたいならおすすめ。伊藤忠商事が株主。
クラウドクレジット

2位 オーナーズブック
不動産特化。金利は5%と比較的低めだが、物件やリスクに対する説明が豊富なので、よく知った上で投資できる。SNS機能で投資家同士が交流できる点は他にない魅力。
オーナーズブック

3位 maneo(マネオ)
日本初のソーシャルレンディング。最大手で業界シェア50%超。実績ナンバーワン。投資先が豊富。

4位 FUNDINNO(ファンディーノ)
日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスで、うまくいけば数十倍になって返ってくることも。
ファンドの募集が開始されました。

5位 クラウドバンク
証券会社が運営するクラウドファンディング。
140億円の募集実績がある。
クラウドバンク

 

ソーシャルレンディングの特徴やリスクなどについての紹介はこちらです。

103万は嘘だった? 無税の条件~パート編~

税法

当サイトは貯金をするために、有用な記事を紹介しています。
生活する上で、税金は一生支払っていくものであり、一生を考えるとマイホームよりも高いと言われることもあります。
お金を貯めたい!と思っているなら、この「税金」についての仕組みを知っておくと、すごく役に立つと思います。

ただ税制や健康保険、年金制度は複雑なので、なかなか理解するのが難しいです。
知らないうちに税金を支払っている、そんなことがないように、この記事では、税金のプロである税理士が無税となる収入の基準をお伝えします。*1

この記事は、特に「サラリーマン&パート(非課税)」の世帯が対象です。
パートに出ても税金がかかっていしまい、結局手取りでは少なくなったという人もいらっしゃいます。そのため無税となる収入の基準を把握することは大切なんです。
では、無税となる収入の基準はいくらでしょうか。

以下の収入を満たすと、所得税も住民税も保険、年金もかかりません。無税です。

  • 給与収入で他の所得がなければ100万円以下*2

*1平成28年の税制を基準としています。
*2東京、大阪などの主要都市の基準です。お住まいの市町村で異なり、最低93万円になります。

103万の壁は間違い

専業主婦(主夫)であれば103万円未満であれば、税金がかからないとよく言われています。
「103万円の壁」なんて言われていますが、それは間違いです。
住民税を考えると、「100万円の壁」です。
この「100万の壁」は東京や大阪や名古屋などの主要都市にお住まいがある方のことをいいます
正確に言うと、日本のどこにお住まいがあろうと、最低93万円以下であれば無税です。

住民税ゼロの道

この数字はどこから出てきたのか?ということですが、二点あります。
①給与所得には給与所得控除があること
②税制には、基礎控除という制度がある
この二つです。

①給与所得控除について

給与所得控除は給与をもらう方、全員が対象です。毎年いくらお給料をいただこうが、最低65万円は給料額面から差し引けます。
毎月5万×12か月=60万であれば、額面60万-給与所得控除65万=-5万で、給与所得ではマイナスはないため、ゼロとなります。65万円まで給与所得はゼロとなります。
100万円額面でもらっていれば、給与収入100万円-給与所得控除65万円=35万円が給与所得となります。

②基礎控除について

所得税や住民税では、特に何も節税などをしないでも控除される金額(基礎控除といいます。)があります。
国が毎年最低生活するのにこれぐらいはかかるでしょう?と必要経費として認めているのが基礎控除です。

基礎控除は所得税は38万円、住民税は33万円あります。
所得税の基礎控除38万円+給与所得控除65万円=103万円で税金がかからないとする「103万円の壁」は所得税がゼロとなる給料です。
住民税の基礎控除33万円+65万円=98万円で税金がかからないのは住民税です。
え?無税は100万円じゃないの?こういう部分が税金を難しくしているんですよね、、、

均等割の非課税を狙え

細かくなりますが、
住民税には「均等割」と「所得割」というものがあります。「均等割」と「所得割」、それぞれ非課税の所得基準が異なります。
均等割とは、この所得を超えたら誰でもこの金額を払ってねという税金で、所得割はこの所得以上であれば10%の税金を払ってねという税金です。
細かいことは置いておいて、均等割のほうが所得基準が厳しいので、均等割がかからない所得を目指す、ということだけ覚えておきましょう。
(何が厳しいかというと、均等割のほうが、株の損失繰越を適用する前の所得が基準となります)

そしてこの住民税の「均等割」がかからない所得基準は、東京や大阪、名古屋などの主要都市の場合、35万円以下です。
住民税の基礎控除が33万円なのに、所得35万円未満であれば、税金がかからない設計になっています。

ただ各自治体でこの基準が異なるので「お住まいの市町村 非課税 住民税 個人」などで検索いただければわかります。
めんどくさいという人もいらっしゃると思います。なので、この記事では日本の最低額をお伝えします。
「均等割」がかからない所得基準は、日本全国で最低28万円以下です。
とにかく所得が28万円以下であれば、住民税も所得税もかかりません。給料額面であれば28万円+給与所得控除65万=93万円です。

要するに無税を狙うためには、住民税の均等割がかからない所得28万円~35万円を目指しましょう。
給与額面で93万円~100万円です。

均等割は、年間100万円以上の給料をもらうと、最低5,000円の税金がかかります。
またこれは、東京23区の場合であり、大阪市や名古屋市だと5,300円になります。

国保と年金は?

給料が130万円以上あれば国民健康保険と国民年金に入る必要があります。100万や93万円は、それ以下なので、問題ありません。
ただし、注意してほしいのですが、平成28年10月から、従業員501人以上の企業で、週20時間以上働く方などにも対象が広がりました。

①従業員501人以上の企業
②週に20時間以上働くこと
③雇用期間が一年以上ある
④学生でない
⑤月8.8万以上の給料

原則として、この5つの要件に当てはまる場合は社会保険の加入対象になるかもしれません。
詳しくは平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります!(社会保険の適用拡大)で確認ください。

まとめ

給与所得には給与所得控除というものがあります。
103万円の壁というのは給与所得控除65万+所得税の基礎控除38万円=103万円で所得税がかからない基準となっています。
住民税は103万円でもかかります。住民税がゼロとなる所得基準はお住まいの自治体によって異なりますが、28万円~35万円です。
そのため、給与収入の場合は、日本のどこに住まいがあっても、28万円+給与所得控除65万=93万円以下の給料であれば、住民税がゼロとなり無税となります。
この場合、無税で、夫(妻)に配偶者控除が使えます。




配偶者控除の廃止の影響額【年収200万から1500万まで】~税理士が計算してみた

calculator-385506_640

配偶者控除をご存知でしょうか。
年収が1,220万円を超えると配偶者控除が廃止にされるとニュースでやっていましたね。今、話題の配偶者控除です。
妻(夫)の年間給料が103万円以下であれば、夫(妻)の所得から38万円の控除が受けられるという制度です。
詳細はNo.1191 配偶者控除(国税庁のサイト)をご覧ください。

専業主婦(主夫)でパートなどをやっていない方、パートをやっていても給料が年間103万円以下の方は配偶者控除の対象になります。
この配偶者控除ですが、所得税では38万円、住民税では33万円の控除となっています。
年収200万~1,500万までの方を対象に、配偶者控除が廃止になった場合の増税額はいくらになるのか、まとめてみました。

年収別配偶者控除廃止の場合の増税額

【前提など】
①平成29年度の年収。単位は円。
②12ヶ月間、給料が一定と仮定して社会保険料を算出。(ボーナスはなし)
③平成28年度現在の税法などを基準にとて、税金を計算。税金は、所得税+住民税の合計。
④東京都の社会保険料率及び住民税均等割を適用。年齢は40歳未満で介護保険はなし。
⑤他の所得控除や税額控除は考慮しない。
⑥配偶者控除が廃止になった場合の増税額を一番右に算出。

年収給与所得控除後の所得社会保険料税金(配偶者控除なし)
税金(配偶者控除あり)
配偶者控除の増税額
①-②
2,000,0001,220,000281,42091,70036,80054,900
3,000,0001,920,000422,130176,200121,30054,900
4,000,0002,660,000562,840266,800211,90054,900
5,000,0003,460,000703,550390,100318,30071,800
6,000,0004,260,000844,260523,300451,50071,800
7,000,0005,100,000984,970716,000605,500110,500
8,000,0006,000,0001,074,768962,500851,900110,600
9,000,0006,900,0001,124,5681,221,1001,110,500110,600
10,000,0007,800,0001,174,3681,479,7001,369,100110,600
11,000,0008,800,0001,2241,681,780,6001,658,100122,500
12,000,0009,800,0001,273,9682,099,0001,976,500122,500
13,000,00010,800,0001,323,7682,445,8002,294,800151,000
14,000,00011,800,0001,373,5682,825,8002,669,800156,000
15,000,00012,800,0001,423,3683,275,9003,114,900161,000

※この金額は、個人的に試算したものであり、全ての条件については考慮していません。

いかがでしょうか。年収が上がれば上がるほど、増税額は増えます。
あと、この表から、年収別にざっくり手取り額が計算できるようにしています。
年収から社会保険料、税金を引けば手取り額が求まります。(ボーナスの影響を除いているので、若干手取りが高めになっているかもしれません。)
また、40歳以上は介護保険料の支払いがありますので、この手取り額より低くなります。

給与所得控除もどんどん減っています。
配偶者控除が廃止!というニュースに埋もれて、年収1,000万円以上の方の給与所得控除も狙い撃ちにされています。
平成29年度からは給与所得控除の上限が220万円になります。平成28年度は230万円が上限でした。
これにより、年収1,000万以上の給料の方の所得金額があがります。結果としては、増税ですね。

少し前までに、15歳以下の子供の扶養家族控除の廃止もありました。消費税も上がりました。
増税ブームでしょうか、、、手取りが減っているのに物価は上がると、、、
個人消費が落ち込んでいるのは、こういう背景もあると思います。

会社員の方は、配偶者控除に代わるものとして、節税方法を以下の記事でも紹介しています。ご参考ください。

当サイトでは、貯金をするために有用な記事も提供しているので、他の記事も是非ご覧ください。