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【サラリーマン】共働き世帯の節税ネタ6選【OL】

現代においては、ひとくくりに「世帯」といっても、次のように多様な働き方があります。

  • 会社員&会社員
  • 会社員&専業主婦(家事育児など専念)
  • 会社員&パート(課税)
  • 会社員&パート(非課税)
  • 自営業&会社員
  • 自営業&自営業
  • 独身(1人世帯)

このうち、今回は「会社員&会社員」と「会社員&パート(課税)」の、主に共稼ぎ世帯についての節税方法を6つご紹介します。

節税の前に

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節税の前に、次の2つについては、節税の本質といっても過言ではありませんので、知っておいてください。

  • 税金を減らす「所得控除」「税額控除」
  • 稼ぎが多い方から所得を減らす

税金を減らす「所得控除」「税額控除」

まず1つ目ですが、税金の計算方法は、所得×税率=税金です。
税金を減らす控除項目には二つあります。「所得控除」「税額控除」です。
「所得控除」は所得を少なくします。つまり税金を求める前の所得を少なくします。
「税額控除」は最終的に納める税金を少なくします。税金を直接、控除します。
そのため、実際に納める税金を少なくする「税額控除」のほうが、節税という観点から見れば、効果が高いです。

稼ぎが多い方から所得を減らす

そして2つ目ですが、共稼ぎであれば、稼ぎの多い方から所得を減らしましょう。
日本では累進課税制度というものをとっており、稼げば稼ぐほど、税率が高くなっています。
ということは所得を減らす(節税する)ことで、税率(所得税率+住民税率)も30%→20%になったりするわけです。
目安として、年収360万~400万(社会保険料控除後)の方は税率(所得税率+住民税率)が15%になるわけです。
例えばですが、夫の年収が700万、妻の年収が360万であれば、何もしなければ夫の税率は30%、妻の税率は15%です。
※復興特別所得税(所得税の2.1%)は除いて税率を考えています。

  • 何もしない場合の税金(所得は社会保険料込みの概算、税金は所得税と住民税の合計)
年収 所得 税率 税額控除 税金
700万 402万 30% 72万円
360万 160万 15% 24万円
1,060万 562万 96万円

※概算で税金を計算しています。

夫の所得を優先的に減らすことで、今まで税率が30%だったのを、20%、15%に下げることも可能です。
結果として、夫婦お二人の税率(所得税率+住民税率)が15%にまで下がるかもしれません。

  • 節税をした場合の概算税金(所得控除62万円、税額控除10万円(所得税のみ))
年収 所得 税率 税額控除 税金
700万 330万 20% 10万円 44万円
360万 160万 15% 24万円
1,060万 490万 10万円 68万円

※概算で税金を計算しています。

共稼ぎ世帯におススメの節税対策

「会社員&会社員」、「会社員&パート(課税)」の世帯におススメの節税方法です。具体的な節税金額もご紹介します。

  1. 住宅ローン控除をダブルで受ける (税額控除+住民税額控除)
  2. ふるさと納税をする (所得控除+住民税額控除)
  3. 確定拠出年金制度に加入する (所得控除+住民税減少)
  4. 生命保険、個人年金、地震保険に入る (所得控除+住民税減少)
  5. 親などを扶養に入れる (所得控除+住民税減少)
  6. 医療費控除を受ける (所得控除+住民税減少)

※1:「税額控除」は、納める所得税から差し引く
※2:「住民税額控除」は、納める住民税から差し引く
※3:「住民税減少」は、納める住民税から税率分(10%)減ること

住宅ローン控除をダブルで受ける

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まず、住宅ローン控除について、簡単に概要を説明します。
住宅ローン控除とは、住宅ローンを借りたときに、税金が安くなる制度です。
借入期間10年以上、居住用(住まい)の住宅ローンを金融機関から借りる必要がありますが、税額控除が受けられます。
いくら税額控除されるの?というとあなたの住宅ローンの年末残高の1%です。
ただし、最大40万円までです。(長期優良住宅、低炭素住宅の場合は50万が最大です)

ということは、上限が40万なので、40万の税額控除を受けたければ、年末の住宅ローン残高が4000万(40万÷1%)以上であれば40万税金(所得税+住民税)から控除されます。
まず40万円、所得税から控除しますが、所得税から差し引けない場合(例えば所得税30万であれば、残り10万円)は、住民税からの控除も認められています。
住民税の控除の上限は13.65万円です。
ざっくり概要をお伝えしましたが、詳細はNo.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)をご覧ください。

この制度、一人だけで使っても十分なのですが、共稼ぎ世帯は、住宅ローン控除が二人で受けられます
お互い収入があるから、それぞれがローンを借りられるということです。
マイホームを共有名義にして、例えば、夫2,000万、妻1,000万のローンを組みます。
ただし登記や住宅ローン申請時に、所有割合を決める必要がありますので、注意してください。
また、どちらか一方が、収入に見合わない借り入れをするなど、無理な設定があれば、贈与税がかかる場合もあります。
購入前には、一度、専門家に相談ください。

税金から控除されるので、住宅ローン控除は税金の還付が多くなります。その分、金融機関に金利を払っているわけですが。
今の税制は、10年間しか住宅ローン控除が受けられません。
10年過ぎたら繰上げ返済とよく言いますが、おっしゃる通りで、10年過ぎたら繰上げ返済を考えてください。税金の優遇がなくなるからです。

二人で15年間ぐらいで支払えるローンを借りるのがいいのかもしれませんね。
基本的に35年ローンが多いですが、返す期間が長くなればなるほど、金利は膨らみます。

よく、「お金持ちは自分のお金で不動産を買わず、銀行などからお金を借りて投資をする」といわれています。
じゃあ自分も、お金を借りて繰上げ返済しないほうがいいのでは?と考える方もいると思います。
この仕組みを簡単に説明します。
常に借入の利息の支払以上に、お金の運用で稼げるのであれば、お金を借りて運用したほうが手元に残るお金が多くなります。
銀行への利息の支払いが10万円とすれば、常に自分のお金(資産)で15万円稼げれば、5万円手元に残るお金が増えるから、銀行から借りて不動産を買うということです。

借入の金利(平成28年だと1%~3%ぐらいでしょうか)の支払い以上に、自分のお金で5%ほど稼げれば、それはすごいことです。
確かに、毎年安定して、そのような運用ができるなら、繰上げ返済する必要はありません。ファンド担当者びっくりの運用成績です。

ただ、確実に運用利回りが借入金利を上回るというのは、難しいですよね。
景気の波もあり、景気がいい時の運用利回りはいいでしょうが、それ以上に損する場合もあります。

結果としては、繰上げ返済をしていくほうが、毎年確実に1%~3%の返済額が減っていくわけで、自分のお金の運用を確実に1%~3%でしていると変わらないんです。
繰上げ返済も悪くないですよ。

 

ふるさと納税をする

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ふるさと納税については、いろんなサイト・本などで紹介されており、最近は行う人が増えているようです。
共稼ぎであれば、ダブルでふるさと納税ができます。

ふるさと納税をすると、実質2,000円の負担で、ふるさと納税した自治体からお返し(地方の特産品など)がもらえます。
ただし、ふるさと納税では、上限枠(これ以上は自己負担ですよという水準)が決められているので、あらかじめ簡単に試算したうえでご利用ください。
他の節税方法を実施した結果、枠が1万円しか残ってないとか、そういったことも起こるわけです。

ふるさと納税をクレジットカードで支払うとクレジットカードのポイントなどもつきますね。おススメだと思います。
ただ、個人的には、自分のふるさとに寄付するのがいいような気もします。
自分の生まれ育った、ふるさとに誇りを持つことってダメなんでしょうか?(大阪Lover)

 

確定拠出年金制度に加入する

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確定拠出年金制度は、平成29年度(2017年度)以降、勤務先の会社に確定給付型年金制度がある会社員の方も、始めることができるようになります。
その場合の拠出限度額は月12,000円~20,000円です。

共稼ぎであれば、年収の高い方が加入すると節税効果が高いです。
節税しながら老後の資金を確保できるため、資産運用+節税というダブルのメリットを享受できる良い制度だと思います。
確定拠出年金については次の記事で詳細を記載しています。ぜひご一読ください。

 

生命保険、介護保険、個人年金、地震保険に入る

生命保険料控除とは、生命保険+介護医療保険+個人年金のそれぞれで最大4万円まで控除できる制度です。(平成24年以降の契約のみ。)
最大4万円×3保険で12万円まで、控除が受けられます。

生命保険料8万円+個人年金保険料8万円+介護医療保険料8万円=24万円の支払いを行った場合に、最大12万円控除となります。
保険の保障も受けつつ、所得控除ができるので、1つでもかけておくのはいいかもしれません。

地震保険控除は5万円までは全額が、5万円を超える場合は5万円が控除の上限になります。
生命保険料控除と地震保険料控除も、稼ぎが多い方が優先的に加入するようにしましょう。
「確定拠出年金+個人年金+公的年金」で老後の資金はトリプルインカムとなれば、老後の不安はないと考えます。
保険については保険マンモスに相談してみましょう。保険だけでなく、家計の見直しもしてくれます。

保険マンモス

FPの質No.1の保険マンモス

 

親などを扶養に入れる

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これは、それぞれの世帯によって異なりますが、生計が同一であれば、親と別居していても扶養が認められます。
よく「生計を一にする」と言いますが、簡単に言えば、生活面で資金の援助をしているかということです。
なので、扶養するには、金銭的に援助する(別居でも生活費を送金する)必要があります。
また、一定の所得(38万円以上)がある場合はダメです。所得が年金のみで158万円以下であれば受けられます。
その年の12月31日現在で70歳以上であれば、老人扶養親族控除といって48万円の控除があります。さらに、同居していれば58万円の控除です。

障害者であれば障害者控除を加えられます。障害者控除については、No.1160 障害者控除|所得税|国税庁をご覧ください。
私も将来は、親を扶養にいれる予定です。

医療費控除を受ける

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子供を産むなどして、一年間でかかる医療費が年間10万円以上になれば所得控除が受けられます。
こちらも稼ぎが多い方が優先的に加入するようにしましょう。

ただし!10万円未満でも対象になることがあります。
所得金額が200万以下であれば所得金額の5%以上であればいいです。
所得の金額が100万であれば5万円以上から医療費控除の対象になります。
所得100万というのは、年収250万~280万ぐらいで社会保険料を支払っている方です。

2017年(平成29年)からはセルフメディケーション税制も新設されました。今までの医療費控除とは併用はできませんが、
さらに、医療費控除が使いやすくなったので、是非こちらもご覧ください。

 

節税の留意点

気をつけてほしいのですが、「節税方法」ばかりを気にして、普段の生活をおろそかにしないでください。
節税はお金を手元に残すベストの手段ではありません。
適度にお金を使うことが、心の豊かさ、ストレス解消にもつながることもあります。

またお金だけに目を奪われては、人からの信用も失うこともあります。
何事もバランス感覚が重要であるということは忘れないで下さい。




手取りアップも?!税理士が教える、手取り額計算の仕組み

給料額面からいろいろ引かれすぎていない?!

共働き貯金.comでは貯金をするために有用な方法を紹介しています。
税金や年金保険の支払いは、一生関わってくるものであり、マイホームなどよりも高いと言われることもあります。

しかし、給与明細などをみて漠然と「税金とか保険って高いなぁ、どんだけ引かれているの?」と思うだけで、仕方ないと諦めてはいませんか?
お金を貯めたい!と思っているなら、この「給料から引かれている項目」についての知っておくと、給料の手取りを増やすことができるかもしれません。
この記事では、税理士が、給料からどんなものが天引きされているか、簡単にご紹介します。

給料から引かれる項目

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本来はあなたが納付書などで支払うべきところを、会社が給料から天引きする形で会社が納める仕組みになっています。
そのため、会社員であれば、何をどれだけ払っているか把握できていない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

給料額面から引かれる項目はたくさんあります。
一般的には、以下の6つの項目があります。

  1. 所得税
  2. 住民税(前年所得を基準にかかる)
  3. 健康保険料
  4. 介護保険料(現行では、40歳以上が支払う義務あり)
  5. 厚生年金保険料
  6. 雇用保険料

他にも控除されている方もいらっしゃいますが、一般的にはこのような項目が引かれています。
この控除項目の金額を減らせば、額面給料から残る金額は増えるわけです。
したがって、手取りアップを狙うのであれば、控除項目の金額を減らすことです。

手取りアップの対策

先に簡単に対策を書いておきます。
所得税の毎月の控除金額を減らすためには、以下の方法が挙げられます。

  • 扶養を増やす(両親など)
  • 配偶者を扶養の範囲内にする

年末調整(12月に税金が還付されていることがあったかと思います)での還付額を増やす+住民税の控除を減らすことを考えるならば、以下の方法が挙げられます。

  • ふるさと納税をする
  • 確定拠出年金を掛ける
  • 生命保険に加入する
  • 個人年金保険に加入する
  • 地震保険に加入する
  • 住宅ローン控除を適用する(初年度は確定申告が必要)

ちなみに、医療費控除などを利用して還付を狙うことも可能ですが、確定申告が必要です。ここでは極力、確定申告などを行わずに会社でやってもらうという観点から、方法を挙げてみました。

社会保険料(健康保険料、介護保険、厚生年金、雇用保険)の控除額を減らすためには、以下の方法が挙げられます。

  • 3月、4月、5月の残業を減らす
  • 会社から極力近いところ、交通費が安いところに引っ越す

対策としては、こんな感じですが、その根拠については、順番に説明していく中で紹介していきます。

給料控除項目の説明と計算方法

具体的に金額を出していきたいと思います。前提条件は以下の通りです。

【前提条件】

  • 東京に勤務しているAさん。会社員なので、協会けんぽの健康保険制度に加入しています。
  • 額面給料35万円(4月、5月、6月の報酬の平均額、通勤代も含む)
  • 41歳
  • 扶養家族が1人(配偶者)

以上の前提から、今年9月給料額面35万円(交通費込み)の給料控除項目の金額を算出してみます。
順番は社会保険料(健康保険料、介護保険、厚生年金、雇用保険)を計算し、所得税が決定します。
*16歳未満の子供は、現在の税金の仕組み上、扶養家族にはなりません。40歳以上は介護保険がかかります。

健康保険料

病気やけがなどの医療費負担を軽くするものです。
保険料は「標準報酬月額」×「保険料率」で計算し、これで算定された保険料は、その年の9月から翌年の8月までの1年間利用されます。
よく労使折半と言いますが、会社と従業員で半分ずつ負担します。

「保険料率」はあなたがコントロールできません。あなたが健康保険料は出来るだけ安くしたいと考えるのであれば「標準報酬月額」を少なくしていくしかありません。
「標準報酬月額」というのは、4月~6月の報酬の平均額です。4~6月の給料額面が少なければいいわけです。

一般に残業の締め日と支給月は1月ずれていることが多いので3月4月5月の残業が少なくなれば、この標準報酬月額が下がります。
また、「標準報酬月額」というのは、会社へ勤務するための「交通費」も加算します。会社が負担していることが多いこの「交通費」。
これが安くなると標準報酬月額は下がります。

いずれもなかなか自分で決めることが難しいですが、4~6の3か月は残業代が少なければ保険料は安くなる、会社から近ければ保険料は安くなることは、知っておいてもソンはしないでしょう。

健康保険料と介護保険料の金額はセットで求めますので、次に介護保険料を見ていきましょう。

介護保険料

介護保険とは、寝たきりや認知症などで自力での生活が困難になった場合に、「介護サービス」を受けることができるものです。
介護保険料は40歳から負担します。

健康保険と同様、「標準報酬月額」×「保険料率」で保険料を計算します。
早速ですが、健康保険料+介護保険料の金額を算出してみます。

保険料の求め方の基準となる、「保険料額表」というものがあります。これは平成28年度保険料額表から見ることができます。
Aさんは東京に勤務しています。都道府県によって、健康保険料などが違うため、会社が加入している東京の保険料額を見る必要があります。

今回は9月分なので、9月分の保険料額を見てみます。

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報酬月額という列をみてください。Aさんは35万円が標準報酬月額なので、35万円以上のところです。
一番左に、等級25(21)と記載されていますが、これは無視して大丈夫です。

Aさんの場合は、介護保険の負担も必要なので「全国健康保険協会管掌健康保険料」という列の「介護保険第2号被保険者 に該当する場合」にあたります。
健康保険+介護保険で全額41,544円、折半額20,772円と書かれています。
このうちAさんの負担額は折半額の20,772円となります。

厚生年金保険料

厚生年金は老齢での退職、障害又は死亡した場合に、本人や家族が年金を受給するものです。

保険料は健康保険と同様、「標準報酬月額」×「保険料率」で計算します。
上の「保険料額」をもとにAさんの厚生年金保険料を求めてみます。

Aさんは一般のサラリーマンなので「厚生年金保険料(厚生年金基金加入員を除く)」の「一般の被保険者」にあたります。
厚生年金保険料は全額で65,455.2円折半額は32,727.6円です。

0.5円を超える場合は、切り上げなので、Aさんの負担額は折半額32,727.6円→32,728円(一円切り上げ)となります

雇用保険料

雇用保険は失業した時に再就職までの生活を安定させ、就職活動を円滑に行える様に給付するものです。
保険料は、平成28年の一般事業の場合、給与総支給月額に雇用保険料率1.1%を掛けて算出します。これを事業主が0.7%、従業員が0.4%負担します。

Aさんは35万円×0.4%の1,400円の負担となります。

 

社会保険料のまとめ

以上より、35万円の給料のAさんの社会保険料(健康保険料、介護保険、厚生年金、雇用保険)は
健康保険料と介護保険料の合計20,722円+厚生年金保険料32,728円+雇用保険料1,400円=54,850円となります。

これだけ控除されます。
ちなみに会社は56,600円負担しています。
派遣という雇用形態がどんどん増えていることには、こういう背景があるのかもしれませんね。
(派遣社員の社会保険料は、派遣されている先の会社ではなく派遣している会社が支払います。)

所得税

「源泉徴収税額表」に基づいて、毎月引かれます。平成28年分の源泉徴収税額表はこちらで見れます。
ここでは源泉徴収税額=前払いして毎月支払う所得税と考えていただいて結構です。

今回はこの「源泉徴収税額表」をもとに控除金額を出してみます。
(数式を入れて源泉徴収税額を求めることも可能です。どちらも源泉徴収税額の金額にそこまで変更はありません。)

源泉徴収税額表

 

給料が35万円で、社会保険料(健康保険料+介護保険料+厚生年金+雇用保険)が54,850円なので、「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」は295,150円となります。

この金額は293,000円以上~296,000円未満に該当します。

また、会社員は原則として、甲欄というところで源泉徴収税額を算出します。
Aさんは扶養親族等の数が1人(配偶者)なので、6,520円となります。

以上より、Aさんの所得税の控除額は6,520円となります。
この表を見ると、扶養親族等の数が多ければ多いほど、源泉徴収税額=前払いして毎月支払う所得税が少なくなります。
扶養親族等を増やすことは、月の手取りアップにつながるということです。

ここで、この「源泉徴収税額表」の意味を簡単に説明します。
これは、毎月これぐらいの所得であれば、一か月で税金をこの金額だけ払う必要があるかな。だからその分はあらかじめ給料から控除しといてね。という表です。
皆さんの給料から毎月、源泉徴収税額を会社が預り、税務署に納めることで、一年間の所得税を、毎月に分割して納付しているわけです。

こうやって毎月、前払いで所得税を支払っているので、年末調整の12月のときに、実際の年間の所得が確定し、これぐらいになったから、還付しましょう、とか追加で納付しましょう、ということが起きるわけです。
12月に還付や追加納付で手取りが多くなったり、少なくなったりするのは、こういう理由なんです。

 

仕組みはこんな感じになっています。
では年間の手取りを増やすためにはどうすればいいでしょうか。
これは、年間所得が確定する12月に「手取りアップの対策」で紹介した方法で、年間所得を減らせばいいんです。
結果として、毎月、分割納付されている源泉徴収税額が還付され、結果として年間の手取りアップが見込めます。

住民税

「前年の課税所得」に基づいて計算され課税されます。Aさんが住んでいる自治体から、Aさんが勤務している会社に納付書が来ます。
そのため、こちらはあらかじめ金額が決まっています。

例えばAさんの場合、前年の年収が500万だとすると、概算で住民税は21万円ぐらいになります。毎月17,500円給料から天引きされます。
「手取りアップの対策」で、紹介した方法で所得を減らせば、住民税の控除額は少なくなり、結果として手取りアップが見込めます。
ちなみに退職などをして無職になった場合は、前年の住民税を自分が払うことになるため、負担が大きいです。

自分で支払うと、こんなに支払っていたのかと、驚愕するかもしれません。

手取り額のまとめ

これまでで、Aさんの9月分の手取りを計算してみましょう
給料額面350,000円-社会保険料54,850円-源泉徴収税額(所得税)6,520円-住民税17,500円=271,130円

35万円のうち77%の約27万円が手取りとなっています。23%の約8万円が給料から天引きされています。
これが多いか少ないかは別として、手取り額計算の仕組みのご紹介でした。




会社も給料の計算を誤る?

以下はおまけです。
「敵を知り、己を知れば、百戦危うからず」
孫氏の兵法ですが、相手と自分のことを正しく知れば、戦に負けることはないという有名な教えです。
戦いの例えで出したようですが、戦いだけでなく、色々な場面で使えます。

要するに相手の目線にたって考えるということですよね。ビジネスの本質も同じような気がします。
ではまず、給料の天引きを行っている相手を知りましょう。会社が給料を振り込むまでの流れを見てみましょう。

一般的に、給料計算は会社の人事部や総務部で行っています。
人事部や総務部が計算し、経理部がチェックし、給料を振込するための上司の決裁が終わった後、給料の振込担当者が振込ボタンを押す。
給料の支払いまでに色々な部門が関わっています。

ちなみに、給料支払もシステムで自動的に行っている会社も多いですが、残業代などでも結構変わりますので、誤っていることがあると思います。
会社の給料計算は、色々な部門が絡んで、手続きも複雑になり大変なんです。給料の支給額を誤ることもあります。

私も新卒で民間企業に勤めていたことがありますが、そこも給料の支給額を誤っていました。大きな会社でも間違います。
(疑問に思ったので、総務の人にさらっと相談したことで発見できました。)
どんな企業でも誤っている可能性があるということです。

なので、いつも確認するクセをつけて、疑問に思ったことは簡単に調べたうえで、人事に軽く相談するだけでも、手取りが1万円増えることもあるかもしれませんね。




税理士が教える優しい所得税の仕組み~所得の種類と4つのポケット

所得税の仕組みについて

当サイトは貯金をするために、有用な記事を紹介しています。
ただ貯金をしたいと思っても、お金を稼げば避けて通れない「税金」の支払があります。

今の日本の税金はどんなものがあるでしょうか。
「所得税」「住民税」「消費税」「法人税」「固定資産税」「相続税」「贈与税」「印紙税」「酒税」
あげれば、たくさんありますね。年金・保険料も強制なので「税金」といえば税金なのかもしれませんね。

ここでは「所得税」の種類を中心についてご紹介します。
この税金の支払いは、一生関わってくるものであり、マイホームよりも高いと言われることもあります。

しかし、税金について知りたい!と考え、ホームページなどで調べても、なんか難しいな、、、というイメージを持たれている方も多いでしょう。
お金を貯めたい!と思っているなら、この「税金」についての仕組みを知っておくと、すごく役に立つと思います。

この記事では、税理士が、皆さんの身近で支払っている税金である所得税の仕組みとその種類についてご紹介します。
また、どの所得の組み合わせが一般的にいいと言われているのかも、紹介しています。

税金の仕組みを知ることで「お金との付き合い方」に幅を広げ、上手くお付き合いできるようになれば幸いです。

所得の種類

所得税法は、所得を10種類に分類しています。
理由は、所得の性質(労働力や資産力)などによって税金の負担額が異なると考えられているからです。

要するに、公平性を図るために10種類の所得に分類しています。10種類の所得に応じて計算方法や課税方法が異なっています。
では、以下に所得の種類(資産所得と労働所得の分類も含む)と簡単な説明をします。なお、ここでは復興特別所得税は考慮外としています。

1.利子所得(資産所得)

利子

利子所得は、普通預金や定期預金、公社債の利子から生じる所得です。
外貨預金の利息も利子所得となります。(為替差益などは雑所得で後述します。)

あなたは、利息に税金がかかっていることを知っていましたか?利息にも20%の税金がかかっています。
利息に関する収入については、「源泉分離課税」という仕組みをとっているため、何もしなくても自動で税金がとられる仕組みとなっています。

え?どこで支払っているの?という疑問を持つかもしれませんが、金融機関などが税金をあらかじめ差し引いてあなたの口座に利息として支払っており、税金分は金融機関で税務署に納付しています。
ただいくら利息で稼ごうが、税率はずっと20%となります。

極端にいうと利息のみで1億円稼いでも20%の2千万しか税金を支払う義務はありません。

2.配当所得(資産所得)

配当

配当所得は、株式の配当、証券投資信託の収益の分配、出資の剰余金の分配などから生じる所得をいいます。
非上場の株式なども配当所得になります。

配当所得は原則として、他の所得と合算(総合課税)され、所得税および住民税がかかりますが、特例として申告不要制度(分離課税)が設けられています。
これは、確定申告時に、総合課税か分離課税、どちらかをあなたが選択できる仕組みです。

総合課税とは、給料で所得があったりすると、給料での稼ぎ「プラス」配当での稼ぎとなってしまいます。
分離課税とは、ある所得を他の種類の所得と合算せず、分離して課税する制度です。

総合課税は、分離課税より払う税金が大きくなることがあります。
これはなぜでしょうか?

日本では累進課税制度(稼ぎが多くなれば多くなるほど、税率があがる)というものを採用しているので、稼ぎは少なく見せたほうが有利な場合が多いためです。
上場株式などを売買するときなどは、利子所得と同じように、分離課税で20%を自動的に適用する、特定口座(源泉徴収あり)を選択しましょう。

そうすると自分で申告する手間すらありません。ここでも上場株式での配当での稼ぎが1億円でも20%の約2千万しか税金を支払う義務はありません。
反対に、総合所得で稼ぎが1億円であれば、住民税と合わせて、5千万の税金がとられます。

3千万円ぐらいの差額があります。これ、、、マンション一軒ぐらい買えますよね。

分離課税と総合課税には、稼ぐ額が大きくなるほど差があります。
ただ、どちらのほうが税金が低くなるかは難しい計算をしなくてはならないので、

ここは簡単に、できる限り、分離課税制度を使ったほうがいいんだな、ぐらいで大丈夫です。

3.不動産所得(資産所得)

不動産

不動産所得は、不動産、土地の上に存する権利、船舶、航空機の貸付けなどから生じる所得をいいます。
サラリーマン大家さんというのが、最近流行っていて羨ましい限りですね。

不動産の家賃収入などから、それに関連する減価償却費や固定資産税、管理費などの経費(必要経費といいます)を引いたもの不動産所得となります。
不動産所得は10万円控除が可能で、10万円の稼ぎであれば不動産所得はゼロ円です。
これは総合課税となり、他の所得と合算して所得を求めます。

ここで一つ、注意点をお話しします。
総合課税の所得については、赤字であれば、他の所得と合算して所得を求めるので、損失が出ることが必ずしも不利というわけではありません。
例えば、不動産所得が100万円赤字(マイナス)で、給与所得が400万円であれば、400万から100万の赤字を引いた300万が所得になるということです。

最近はこの例のように、不動産を購入して、不動産所得で損失を出し、給与所得から差し引けば、節税になりますよ。といって不動産投資を持ちかける、こんな話を耳にします。
これ、投資の失敗ですよね。投資する前から、損失が出ることが分かっているというのは、投資の失敗です。

将来のことはわかりませんが、空室で家賃が入らない、大規模なリフォームなどコストが多額に出た、そういった結果として赤字であればいいのですが、投資をする前から損失が出ることが確実な物件は手を出さないでおきましょう。
(株とかで初めから損を出しに行く取引なんてしませんよね?それと同じです。)

不動産は安くない買い物です。長期間にわたりローンを組みます。それだけリスクが大きくなります。
もう一点、こちらも注意点です。

不動産所得があるサラリーマンの方も、ちらほらいらっしゃると思います。
不動産所得のみのサラリーマンの場合、家族での飲み食いなどを不動産に関係する支出として、たくさん経費に入れている場合、税務調査が入ればほぼ否認されると考えていただいていいでしょう。
(追加で納税しなければいけません。)

これは、不動産所得の場合、年に一回ぐらいしか不動産に関係する飲み食いがないと想定されているからです。
あるとしても管理人さんや不動産業者さんとかぐらいですよね。

「節税」は、合法的にうまく使えれば非常に大きな効果を発揮しますが、使い方を間違えると「諸刃の剣」になることもあるので、ご注意ください。

4.事業所得(労働所得)

事業

事業所得は、商業・工業・農業・漁業・自由業など、事業から生じる所得をいいます。
フリーランスやノマドワーカーなども最近流行っていますね。これも事業です。

企業も経営が不安定で、給与テーブルも一昔前より改悪され、出世できる人も限られている状況です。
そんな中で、企業に縛られたくない!自由な時間の使い方をしたい!などと思い独立する方も多いようです。
確かに報酬は自由に決定することもできますし上司の命令を聞く必要もありません。

バラ色の人生が待っている!と思う方もいるかもしれませんが、現実はそんなに甘くはないと思います。
土日関係ありませんし、忙しいときは休めない日が続くと思ってください。その代わり、自分で休みを決めることもできるので、裁量は企業勤めよりも大分増えますね。

事業で稼いだお金からそれに関係する必要経費を引いたものが事業所得となります。
事業所得も総合課税となります。

事業をする!と決めたら必ず、「青色申告書の承認申請書」を税務署に提出してください。
65万円まで控除が認められているので、事業所得が65万であれば、事業所得はゼロとなります。

また配偶者などを青色事業専従者とすることも可能です。
これ、素晴らしい制度ですよ。

最近、配偶者手当や配偶者控除の廃止が騒がれていますが、そんなもの関係ありません。
(ただし、ちゃんと事業を手伝ってもらっている前提です。)

ちなみに配偶者控除は38万円の控除が最高額(配偶者の所得によって0万~38万の控除)です。
青色専従者で38万以上を給料として支給すれば、それだけで配偶者控除をカバーできます。

給与所得については後述しますが、青色専従者の所得も給与所得となるため給与所得控除の適用ができます。

5.給与所得(労働所得)

給料

給与所得は、給料・賞与などの所得をいいます。給与所得も総合課税です。
みなさんにとって一番なじみがあるのではないでしょうか。

給与所得のみという方もたくさんいらっしゃると思います。
他の所得には、経費とかあっていいなぁと思っていらっしゃる方もいると思うんですが、給与所得にも経費があるんです。

え?別に税務署とかに申告していないけど、、、あるの?あるんです。
詳しくはこちらをみてください。給与所得控除

例えば、給料が400万の方は給与所得は266万円(給与所得控除134万円)になります。
600万の方は426万円になります。

考えてみてください。400万の方が会社勤めで使う経費で年間134万円も使うでしょうか。
給与所得は勤労所得(労働で得る所得)であるため、給与所得控除という制度を設けて、税金の負担を少し減らしているんです。
(これが濫用されていることもありますが、それはまたの機会にお話しします。)

ただ一昔前に比べて、給与所得控除も減りつつあります。
高額な給与をもらっている人を対象としていますね。
例えば、給与が1,200万の人の税率より、1,200万の所得を稼ぐ法人ほうが税率が低くなっています。
法人税のほうが安いんですね。(意味深)

6.退職所得(労働所得だが、一時的なもの)

退職

退職所得は、退職によって受ける所得です。
一昔前は、終身雇用・年功序列の雇用環境から、定年退職が多かったですね。
退職自体、一生に何回も起こるものでもなく、老後の生活の保障としての役割もある。
そこに多額の税金の負担を掛けるのはよくないということで、退職所得は他の所得に比べて税制上かなり有利になっています。

まず、分離課税です。総合課税でないため、他の所得と合算しなくていいです。
また退職所得は、有利な計算方法となっています。

(退職収入金額-退職所得控除額)×1/2が退職所得の金額です。他の給与所得とか事業所得は、半分にはしないですよね。
ここで、退職所得控除額の求め方を以下に記載します。

勤続年数(①)
退職所得控除額
20年以下
40万円×①(最低80万円)
20年超
800万円+70万円×(①-20年)

次に、退職所得の求め方について、具体例を書きます。

■15年6ヶ月働いた方で、退職金1,500万円の場合

16年×40万円=640万円が退職所得控除額となります。
退職所得の金額は(1,500万円-640万円)×1/2=430万円

■25年3ヶ月働いた方で、退職金2,220万円の場合

800万円+(26-6年)×70万円=1,220万円が退職所得控除額となります。
退職所得の金額は(2,220万円-1,220万円)×1/2=500万円

ちなみに2,220万を給与所得で稼いだ場合は、所得税率は40%にもなりますが、退職所得だと所得税率は20%です。
なんて有利な税制なんだ、、、そりゃ天下りもなくならな、、、(これ以上は言わないでおきます。)

7.山林所得(資産所得だが、一時的なもの)

山林

山林所得は、5年を超えて所有していた山林を伐採して売ったり、又は立木のまま売った所得をいいます。
こちらも退職所得と同様、有利な税制で分離課税となっています。

ただごくまれにしか起きないことですし、山を所有している人もそんなにいないと思うので割愛します。
山を持っている方は5年以上は持ったほうがいいということだけでも覚えておいてください。

8.譲渡所得(資産所得)

不動産譲渡

譲渡課税は事業用の固定資産や土地・建物・株式などを売った所得をいいます。
え?車とか冷蔵庫とか、業者に売ったことあるけど?安心してください。そういうものは、生活用動産といって課税されません。

ただし、貴金属などは30万以上のものは課税されます。
こちらは、総合課税のものと分離課税のものがあります。
できれば分離課税のものを持ちたいですね。また上場株式は、証券会社の特定口座(源泉徴収あり)で行えば、申告の手間すらありません

以下の表をご覧ください。

土地(借地権等の土地の上に存する権利を含む。)及び建物等分離課税(土地建物等)

譲渡資産の種類 課税方法
株式等 短期所有土地の譲渡とみなされるもの 分離課税(土地建物等)
ゴルフ会員権の譲渡に類似するもの 総合課税
上記以外の株式等に係る譲渡 分離課税(株式等)

土地や建物の場合所有期間が5年以内で30%、5年超で15%と税率が変わります。
5年超持つようにしたいですね。マイホームに関する税金についてはまた別の機会に書きます。

譲渡所得で身近なのは株式等でしょうか。配当所得のところでもお伝えしましたが、源泉20%で終わりです。
先ほど、配当所得のところで、1億円を稼ぐ場合の例を用いましたが、譲渡所得の株も配当所得と同じで、分離課税で納税額は2,000万です。総合課税の給与所得で稼ぐと約5,000万です。

総合課税と分離課税では、税金の支払いで3千万円の差がでます。
ただし株は損をします(だから利益もあるわけです。)ので、給与所得などにはない「損失」という概念があります。
損をしても3年間は繰越できるので、その際は、確定申告は必ずしてください。私もしています。

前年の損失が50万、今年の利益が100万であれば、100万-前年の損失50万=50万分の利益しか税金を納めなくて済みます。
50万分利益が圧縮されるイメージです。

源泉徴収ありの口座で100万の利益に対して事前に源泉徴収(=税金を納付)していたとすれば、結果としては50万×20%で10万円が還付されます。
税金の還付は、もともと支払っていたものが戻ってくるので嬉しいものですね。

9.一時所得(一時的なもの)

一時

一時所得は、クイズの賞金・満期生命保険金等で受け取る所得です。
文字通り、一時的な所得です。一時所得は総合課税です。

(収入金額-必要経費-50万)× 1/2=一時所得の金額となります。

一時的な所得だからこそ、税金の負担が少なくなっています。
ここで注目すべきは生命保険金でしょうか。

例えば養老保険などの貯蓄性の保険で満期解約金550万円、掛金500万円であれば
(収入金額550万-必要経費500万-50万)× 1/2=0
ゼロですね。

これが満期解約金600万で掛金が500万円であればどうでしょうか。
(収入金額600万-必要経費500万-50万)× 1/2=25万円
25万が他の所得と合算されて税金が計算されます。

掛金と満期解約金の差額が50万円以下で解約することも一考ですね。
これなら利益が出ていても、所得ゼロですね。

10.雑所得(一時的なもの)

雑

雑所得は、公的年金・原稿料等、 他の所得に当てはまらない所得です。
雑所得は総合課税です。外貨預金やFXなどの儲け(為替差益)もこちらに含まれます。

FXは株などと同じように分離課税で一律20%の税金です。

ただしゼロサム(証券会社などで上乗せされる為替手数料などを考えるとマイナスサム)かつ信用取引(自分のお金以上のものをベットできる)が主なので、私自身はあまりおススメしません。
私も過去に、結構やられちゃいました。

雑所得の代表は公的年金でしょうか。
公的年金にも公的年金等控除額があり、他の所得と比較して、有利な仕組みとなっています。
公的年金控除については以下のHPをご覧ください。

No.1600 公的年金等の課税関係|所得税|国税庁

当サイトでは、あまり関係ないことから割愛させていただきます。
私にも子供がいるんですが、年金制度が子の世代、孫の世代にも破たんしないことを祈っています。

まとめ

10種類の所得で総合課税のものと分離課税のものを分けてみます。

総合課税

  • 給与所得
  • 事業所得
  • 不動産所得
  • 配当所得(上場株式などを除く)
  • 譲渡所得(ゴルフ会員権など)
  • 一時所得
  • 雑所得

 

分離課税

  • 利子所得(申告の必要なし)
  • 配当所得(上場株式など一定のものは申告の必要なしを選択できる
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得(上場株式の売買は申告の必要なしを選択できる
  • 譲渡所得(土地、建物は申告の必要あり)
  • 雑所得(FXや先物取引などは申告の必要あり)

こんな分類になります。

申告の必要あり、なしについては、できる限りない方が楽ですよね。
投資の際は、FXや先物取引より、株のほうがおススメでしょうか。(あくまで税金の仕組み上のお話しです。)

会社員の方なら社会保険に加入している場合が多いので、申告あり、なしはどちらでもあまり気にしなくて大丈夫です。
パートで103万未満の方で配偶者の扶養の方であれば、保険や年金の申告の必要がないものを選択したほうがいいです。
扶養から外れてしまい、国民健康保険と国民年金を支払うことになります。

要は、一定の所得があるパートの主婦の方の口座で、FXとか先物をしないほうがいいということです。
ここでは、できる限り、申告の必要なしのものを選択したほうが楽だと、いうぐらいで大丈夫です。




資産所得と労働所得について

ここまで10種類の所得を紹介してみましたが、改めて資産所得労働所得をわけてみましょう。
なお一時的なものについては、除きます。

資産所得

  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 譲渡所得

労働所得

  • 事業所得
  • 給与所得

 

4つのポケットを持とう!

4つのポケット

このうち、一般的に資産家になりたければ、4つのポケットを持とう!なんて言われています。

配当+不動産+事業+給与

この4つです。資産で安定的に稼ぐ所得が二つ、安定的に労働で稼ぐ所得が二つ。
こんなの無理無理!って思いますよね。

でも、実際、起業家なんかはこんな感じです。
順番はどうでもいいんですが、

1.事業を立ち上げる(事業所得)

2.個人事業から法人化(役員報酬で給与)

3.安定的に利益が出たため配当を出す(配当所得)

4.報酬だけでなく不動産も(不動産所得)

事業は別のビジネスをさらに行う。こんな感じでポケットを増やしていくわけです。

このポケット、何が有利なんでしょうか。
今までのご説明でピンときた方もいらっしゃるかもしれません。

青色申告の特別控除65万円+給与所得控除+配当(分離課税+安定収入)+不動産所得(赤字の場合、事業所得か給与所得でその赤字が差し引ける+安定収入)

こんなにたくさんの控除プラス安定収入があるわけです。

 

4つもポケットは理想ですが、そこまでの道のりは大変です。
ただ、起業家でなくても、もちろん、リスクはありますが、今は、不動産や上場株式とかでも買えます。
事業だってサラリーマンで頑張って、ここならいける!と一念発起し、立ち上げることもあります。
事業が大きくなったら法人化することもあると思います。
配当+給与だけでもいいわけです。(それだけでも十分貯金しやすい家計になります。)

大切なのは、ポケットを増やすことです。

 

非課税所得

今までは課税される所得のご紹介をしてきましたが、非課税所得といわれるものがあります。これに該当すれば、税金はかかりません。
遺族年金や損害賠償金、障害者等の少額な貯金の利子、財形貯蓄の利子、サラリーマンの出張手当などは一定の要件に該当する必要がありますが、税金はかかりません。

税金がかからない、財形貯蓄などは有利な制度なので、会社などでやっているのであれば、おススメです。

まとめ

所得税には10種類の所得があります。
分離課税は税金の仕組み上、有利なことが多いので、分離課税を選択できるものは極力、分離課税を選択しましょう。
また、分離課税は資産の運用によって稼ぐ、資産所得が多いです。ポケットを多く持つ(資産を持つ)ことで、有利に貯金できるかもしれませんね。