正確に理解してる?プロが教える副業に関する税金

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副業で副収入を得る

共働き貯金.comでは、貯金をするために、有用な方法を紹介しています。
今回は、税金の専門家である税理士が「副業」の税金の仕組みについてご紹介します。

おまけですが、税務署の「所得把握力」というものも紹介していきます。
会社員であれば、会社に勤務(本業)しながら、「副業」によって稼げるなら、収入アップが見込めます。
安定した環境にいながら、副収入を得られる、最高の環境です。

でも、いい面ばかりではありません。本業をおろそかにすることの「リスク」も考慮しておいたほうがいいと思います。
本業あっての副業ですから。

副業ビジネス

副業は色々ありますね。副業特集なんて記事が雑誌などで取り上げられています。
副業といっても様々な種類があります。

  • ネットで稼ぐ(事業所得か雑所得)
  • 株やFXの投資で稼ぐ(源泉分離課税か雑所得の分離課税)
  • クラウドソーシングのような募集型の在宅ワーク系で稼ぐ(事業所得か雑所得)
  • せどり系(モノを安く買って高く売る)で稼ぐ(事業所得か雑所得)
  • アルバイトなどで稼ぐ(給与所得)
  • アパート経営で稼ぐ(不動産所得)

最近では、民泊やカーシェアリングで稼ぐなどもあり、全てを紹介できないのでこの辺りで。
今や「副業」はビジネスとして成立しているのかもしれません。副業が本業になっている方もいらっしゃると思います。

副業税制

ここでは、会社員の方を対象にお話しします。
多少のことなら、税務署にバレないと考えている方もいらっしゃるかもしれません。そんなあなたが思っている以上に、調べてきます。
そういう背景についても、紹介できればと思います。

一般的には、本業で年末調整をしている会社員は、「給与所得や退職所得以外の所得が20万円以下であれば、確定申告をする必要はない」と言われています。

注意点は

  • 副業がアルバイトなどの給与所得となるものは確定申告する必要あり
  • 確定申告した場合は、20万円以下のものでも、確定申告書に記入する必要あり
  • 住民税の確定申告はする必要あり

では詳しくみていきましょう。ここで、税務署の所得把握力についても、説明します。

副業が給与所得となるもの

副業の収入源がアルバイトなどで給与所得となる場合、20万円以下であっても確定申告をする必要があります。
正社員としてA社に勤務し、治験アルバイトをB社でしたような場合、20万円以下であっても課税対象となります。コンビニバイトでもそうです。
2箇所以上からもらう給与は、合算して確定申告する必要があります。

これは、年末調整をしてくれる会社は本業の会社(A社)だけだからです。
あなたがもらうA社からの給料は、A社しか把握していません。B社は、あなたがもらうB社の給料しか把握できません。

税務署の所得把握力~安心してください、把握してますよ

副業なんて、そんなに収入ないから確定申告なんてしなくていいんじゃ?
どうして他でアルバイトしているってわかるの?税務署はどうやって把握しているの?
こんな疑問がでてきますよね。

それは給料を支払っている会社が法定調書というものを提出しているからです。
年収500万以上場合は税務署に、年収500万未満の場合は市町村に提出されます。

法定調書というは、ここでは給料額面などが書いてある程度の理解で大丈夫です。
たとえ、年収が5万でも10万でも市町村には、法定調書というものが提出されます。

市町村に提出された法定調書は、税務署がいつでも見ることができます。
だから国税庁は毎年、給与所得の統計(こちらを参照ください。)を出すことができるわけです。

平均415万とか。あの民間給与実態の統計は、サンプルの精度が非常に高いです。

申告したほうが結局有利

ちなみにですが、給与所得の場合、源泉徴収税というものを差し引かれて支給されます。(いわゆる手取りです。)
そのため、2箇所以上からもらう給与は、合算して申告したほうが、還付される税金も多くなる可能性もあります。

申告は面倒ですが、一回やって見ると意外と簡単です。所得税確定申告書等作成コーナーで検索検索!

確定申告書を提出した場合

20万円以下なら、確定申告する必要がないといって、申告しない人が多いですが、これは誤りです。
確定申告が不要なのは、給与所得者(会社員)で20万以下、かつ副業が給与所得以外のものです。

自営業などは、原則毎年確定申告するので、20万以下の所得でも申告する必要があります。
また、給与所得者(会社員)で、例えばネットの収入が20万以下の所得であっても、ローン控除や、医療費控除などを適用したくて確定申告をした場合は、記入する必要があります。

細かいことで、忘れそうですね。20万以下の所得ですから、20万の収入(売上)ではありません。
5万円ぐらいのネットでの収入であれば、ネット環境やドメイン代などの経費で、所得がゼロになることもあると思いますが、念のため領収書などはとっておきましょう。(5万の売上でも、所得が出ることもあります。)

20万以下であれば、収入に入れなくてもいいやではなく、確定申告する場合は、原則として副業も確定申告する必要があります。
あと今までのお話は、所得税のお話です。

住民税の確定申告(お住まいの市町村の税務事務所へ提出)は必要なので、忘れずに申告ください。
(本当にやっている人がいるかどうかはわかりませんが、、、原則は住民税の確定申告をする必要があります。)

まとめ

小さな金額でも副業での副収入があればうれしいものです。
稼げば税金が発生します。副業での税金も知り、しっかり対策することも必要です。
「所得が20万以下であれば、確定申告は必要ない」という誤った認識を持たれている方も多いと思います。
「会社員(給与所得者)で、副業(給与所得以外)の所得が20万以下であれば、税務署への確定申告は必要ない」という正しい認識をもって対策しましょう。



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