【配偶者控除の改正】対象者と増税額、ベストな対策は?

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配偶者控除

平成29年度の税制改正大綱*が発表されました。まだ国会で通っておらず、正式な法律ではありませんが、おそらく確定すると思います。
*翌年度の税制改正法案を決定するのに先立って、与党や政府が発表する税制改正の原案のこと。 政府が国会に提出する税制改正法案の元になる。

税制大綱では、配偶者控除が廃止される年収基準と配偶者特別控除の適用拡大が発表されています。
配偶者控除廃止の影響を受けるのは、年収1120万超の方です。
「あー大丈夫」と思っているあなた!将来的に年収の基準は1120万からどんどん下げられる可能性もあります。

自分は大丈夫だと思っている方も、次の記事も参考に、増税額をご確認ください。

現行制度は?

平成28年までは、配偶者控除と配偶者特別控除がありました。
配偶者控除とは、配偶者(パートナー)が年間38万円以下の合計所得*であれば、本人の所得から38万円控除されるというものです。
*合計所得は社会保険料や生命保険料などの各種所得控除の所得のことを言います。給料であれば給与所得控除65万+38万=103万円以下、他の所得であれば38万以下のことをいいます。

配偶者特別控除とは、配偶者(パートナー)が年間76万円未満の合計所得であれば、本人の所得から3万円~38万円控除(本人の年収が1230万円以下)されるというものです。
本人とそのパートナーの所得それぞれが見られます。まず本人の年収が1230万円以下である必要があります。
そのうえで、パートナーの年収が105万未満*であれば、本人の所得から38万円控除となります。
パートナーの年収が上がるにつれ、段階的に本人の所得から差し引ける控除額が下がっていき、パートナーの年収が141万円未満*だと、本人の所得から3万円の控除になります。
*給与所得控除65万を考慮しています。

いずれも青色専従者は除きますが、青色専従者は38万以上の控除になることが通常なので特に影響は受けません。
配偶者の所得と、本人の所得から差し引ける配偶者特別控除の金額は次の通りです。

配偶者の合計所得金額* 配偶者特別控除の控除額
38万円を超え40万円未満 38万円
40万円以上45万円未満 36万円
45万円以上50万円未満 31万円
50万円以上55万円未満 26万円
55万円以上60万円未満 21万円
60万円以上65万円未満 16万円
65万円以上70万円未満 11万円
70万円以上75万円未満 6万円
75万円以上76万円未満 3万円
76万円以上 0円

*給料であれば、給与所得控除を足します。この所得であれば給与所得控除は全て65万です。

改正でどう変わる?

改正で配偶者控除と配偶者特別控除はどう変わるのでしょうか。

概要

配偶者控除は年収1120万超で段階的に控除額が下がっています。年収1220万超で控除額がゼロとなります。

配偶者控除の要件が厳しくなる一方で、配偶者特別控除について適用できる家庭が増えます。
今までは、配偶者(パートナー)の年収が141万円未満までは本人の所得から3万円控除が可能でした。
今回の改正では、パートナーの年収が約201万円未満(正確な金額は2,01,600円未満)までの方は、本人の所得から3万円控除を受けれるようになりました。
(パートナーの年収が上がるにつれ、本人の所得からの控除額が減るのは、現行制度と仕組みは同じです。)
ただし、配偶者特別控除を適用するには、まず本人の年収は1230万以下でしたが、平成29年度から給与所得控除が10万減ることにより、年収1220万以下に引き下げられます。(本人の所得から見ると要件が厳しくなりますね。)

配偶者特別控除についてのポイントは、まず本人の年収がどれぐらいあるかで分けられ、配偶者の年収があがるにつれて、控除額が小さくなっていきます。また、会社員やパートの方は、給与所得控除(最低65万控除)というものを考えて合計所得を見る必要があります。

年収別改正の影響

  • 年収1120万以下の方
    配偶者控除は38万円控除で増税なし。
    配偶者特別控除は適用対象者が増え、配偶者の年収が150万円以下の人は、本人が38万円控除可能。
    配偶者の年収が2,016,000円未満の方で本人3万円まで控除可能。
    配偶者の所得と、本人の所得から差し引ける配偶者特別控除の金額は次の通りです。
    合計所得と給与所得の関係は、給与所得控除後の給与等の金額の表をご覧ください。平成29年度もこの基準は変わりません。(以下、次の年収帯も同様。)

    配偶者の合計所得金額 配偶者特別控除の控除額
    38万円を超え85万円以下 38万円
    85万円超90万円以下 36万円
    90万円超95万円以下 31万円
    95万円超100万円以下 26万円
    100万円超105万円以下 21万円
    105万円超110万円以下 16万円
    110万円超115万円以下 11万円
    110万円超120万円以下 6万円
    120万円超123万円以下 3万円
    123万円超 0円

     

  • 年収1120万超~年収1170万以下の方
    配偶者控除は26万円控除(控除額が12万円ダウン)で増税額約4万円。
    配偶者特別控除は、配偶者の年収が150万円以下の人は、本人が26万円控除可能。
    配偶者の年収が2,016,000円未満の方で本人2万円まで控除可能。配偶者の所得と、本人の所得から差し引ける配偶者特別控除の金額は次の通りです。

    配偶者の合計所得金額 配偶者特別控除の控除額
    38万円を超え85万円以下 26万円
    85万円超90万円以下 24万円
    90万円超95万円以下 21万円
    95万円超100万円以下 18万円
    100万円超105万円以下 14万円
    105万円超110万円以下 11万円
    110万円超115万円以下 8万円
    110万円超120万円以下 4万円
    120万円超123万円以下 2万円
    123万円超 0円
  • 年収1170万超~年収1220万以下の方
    配偶者控除は13万円控除(控除額が25万円ダウン)で増税額約8万円。
    配偶者特別控除は、配偶者の年収が150万円以下の人は、本人が13万円控除可能。
    配偶者の年収が2,016,000円未満の方で本人1万円まで控除可能。配偶者の所得と、本人の所得から差し引ける配偶者特別控除の金額は次の通りです。

    配偶者の合計所得金額 配偶者特別控除の控除額
    38万円を超え85万円以下 13万円
    85万円超90万円以下 12万円
    90万円超95万円以下 11万円
    95万円超100万円以下 9万円
    100万円超105万円以下 7万円
    105万円超110万円以下 6万円
    110万円超115万円以下 4万円
    110万円超120万円以下 2万円
    120万円超123万円以下 1万円
    123万円超 0円

 

  • 年収1220万超
    配偶者控除は廃止(控除額が38万円ダウン)で増税額約12万~。
    配偶者特別控除の適用もなし。

このようになりました。この年収帯になると増税ですね。

増税への対策

年収1120万円超の方については、増税になります。対策として4つのパターンがあります。

  1. 配偶者の収入を増やす
  2. 節税する
  3. 節約する
  4. ポケットを増やす

配偶者の収入を増やす

配偶者が収入を増やす場合は、配偶者特別控除が適用できる年収があがったのでいいかもしれませんが、社会保険料がかかるなどで手取りが大幅に減ることも考えられます。

そのため、パートで無税となる基準も覚えておき、うまく収入アップを目指しましょう。

節税する

平成29年から会社員でも確定拠出年金に加入できるようになりました。
企業年金などがない方は年間27万6千円、企業年金などがある方についても年間24万円まで掛けることが可能です。
控除額ダウン分を確定拠出年金に加入することで節税できます。
(年収1220超の方の場合は、増税は避けれませんが。)
確定拠出年金ついては、こちらの記事も参考にしてください。

またほかの節税対策も紹介しています。

節約する

これが一番貯まりますね。固定費を減らす、節約レシピで食費を削る、光熱費を減らすなど節約することにより、家計が強くなります。

ポケットを増やす

四つのポケットで収入アップを狙いましょう。副業などもありです。




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