医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)を解説【2017(平成29年)】

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薬局やドラッグストアで風邪薬などを買う人も多いでしょう。
2017年(平成29年)からは、ドラッグストアで買った風邪薬なども要件を満たせば、税金が安くなります。
しかも、2016年までは10万円以上が対象でしたが、2017年からは10万円以下でも控除の対象になりますので、今まで医療費控除を使えないなぁーと考えていた方も、医療費控除が申請できる可能性が大幅に増えるのではないでしょうか。

医療費が年々、増加している背景があり、まずはセルフメディケーションを徹底することで医療費を削減しようということで新設されたようです。
私は病院には、ほとんど行きませんが、セルフメディケーションには気を使います。まず、何より健康第一ですよね。
私も以前までの医療費控除は使ったことがありませんでしたが、非常にいい制度だと思いますし、2017年以降は要件を満たせば使おうかなと考えています。

この記事では、新設される医療費控除について、ご紹介します。
知らなきゃ損です。

新設の医療費控除の概要

平成29年から薬局やドラッグストアで、風邪薬などを買った金額が年間で12,000円を超える場合、医療費控除の対象になります。
これを医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)*といいます。
*平成33年度末まで適用できるようですが延長される可能性もあります。

12,000円を超えない場合は対象外となりますが、パブロンやロキソニン、ムヒアルファEXなどの風邪薬、貼付薬、胃腸薬など馴染みのある商品も、この医療費の対象となっています。
医療費の対象範囲が身近になった+申請できる金額も大幅に緩和されたので、今までよりも、大幅に医療費控除を申請できる世帯が増えます。
生計が同一であればいいので、配偶者やご両親などの扶養家族のために、ドラッグストアで風邪薬などを買った場合も対象となります。

ドラッグストアや薬局などのレシートは全て保管しておき、年間で12,000円超~10万円まで購入された方は、申請してみましょう。
購入額から12,000円を引いた額が所得控除額となり、0円~88,000円*となっています。
*上限額が88,000円のため10万超購入しても88,000円の所得控除となります。

節税額は年収700万ぐらいの方で、40,000円の医療控除を適用すれば、所得税+住民税で約12,000円(所得控除額×30%)ぐらいの節税になります。
(目安として、年収約630万以下までの方は、所得控除×20%が節税額)

レシートには、対象となる医薬品に「★」印などがつくようです。
集計するのが面倒という方は、店員さんにレジなどで医療費控除の対象となる金額だけの領収書を発行してもらうよう伝えましょう。
手書きのレシート(領収書)でもいいようです。

ドラッグストアなどで頻繁に行われているポイントアップデーなどに常備薬として買ってもいいですし、湿布薬とかもまとめ買いしてもいいわけです。節税+ポイントアップでポイントゲットで、ダブルでお得ですね。

要件は?

この制度、風邪薬だけじゃなく。湿布薬や胃腸薬なども対象になるため、結構使いやすいんじゃない?と思う人も多いと思います。
ただし、いくつかの要件があります。

  1. 健康の維持増進、予防など一定の取組を行う個人であること
  2. 対象となる医薬品は限定されていること
  3. 現行の医療費控除と併用はできないこと

では、順番に見ていきましょう。

一定の取組?

一定の取組って何?と疑問がわく方も多いと思います。会社員であればほぼ全員、要件を満たしています。
会社員であれば健康診断を受けている方が大多数だと思いますが、一応念のため、記載しておきます。
以下の受診があれば、要件を満たします。

  • インフルエンザの予防接種
  • 市町村のがん検診(国保の方)
  • 定期健康診断(国保の方)
  • 特定健康診断(国保の方)
  • 会社で行う定期健診、特定健診、人間ドック

医薬品の種類が限定

便利な制度ですが、医薬品の種類は限定されています。
原則として、医療用から転用された医薬品となっています。
要するに、一定の時期までは、医療用(病院など)で使っていた成分だったけれど、副作用が少ないなどの理由で、市販薬でも販売が可能になった医薬品が対象となります。
2か月に1回更新するらしいのですが、わかりやすく商品にも印がつくらしいので、そこまで心配はないでしょう。
現状での対象品目一覧は次の通りです。どの商品か気になるという方は、リンク先でCtrlを押しながらFキーで検索検索!(スマホの方はページ内検索!)

セルフメディケーション税制対象医薬品 品目一覧(全体版)

現行の医療費控除と選択

平成29年度に新設される医療費控除(「セルフメディケーション税制」といいます。)は、今までの制度と併用できません。
併用できないということは、どちらか有利な方を、あなた自身が選択しなければいけなくなります。

そのため、従来の制度も簡単にお伝えします。選択できるので、あなたやあなたの世帯にとって有利な方を申請して確定申告をしてください。
有利な方とは、所得控除が多くなる方です。

平成28年までの医療費控除

平成28年までは、病院や風邪薬などでかかった医療費の自己負担が10万*を超えないと、医療費控除が申請できない制度でした。
そして、申請した金額分が所得控除となります。12万が医療費の年間の自己負担額であれば、2万円が所得控除となります。
*給与所得のみで年収約311万以下の方、総課税所得等が200万以下の方は10万以下でも可能です。

医療費控除の詳細は、No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)をご覧ください。

結局どっちがお得?

結局どちらがお得なんでしょうか。
色々な要件や制約があるため、一概には言えませんが、金額だけで判断すると、病院などでの医療費の自己負担額が年間18万8千円を超えていれば、今までの医療費控除がお得でしょう。
それ以外であれば、新設された平成29年度の医療費控除を使った方がお得でしょう。




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