103万は嘘だった? 無税の条件~パート編~

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
税法

当サイトは貯金をするために、有用な記事を紹介しています。
生活する上で、税金は一生支払っていくものであり、一生を考えるとマイホームよりも高いと言われることもあります。
お金を貯めたい!と思っているなら、この「税金」についての仕組みを知っておくと、すごく役に立つと思います。

ただ税制や健康保険、年金制度は複雑なので、なかなか理解するのが難しいです。
知らないうちに税金を支払っている、そんなことがないように、この記事では、税金のプロである税理士が無税となる収入の基準をお伝えします。*1

この記事は、特に「サラリーマン&パート(非課税)」の世帯が対象です。
パートに出ても税金がかかっていしまい、結局手取りでは少なくなったという人もいらっしゃいます。そのため無税となる収入の基準を把握することは大切なんです。
では、無税となる収入の基準はいくらでしょうか。

以下の収入を満たすと、所得税も住民税も保険、年金もかかりません。無税です。

  • 給与収入で他の所得がなければ100万円以下*2

*1平成28年の税制を基準としています。
*2東京、大阪などの主要都市の基準です。お住まいの市町村で異なり、最低93万円になります。

103万の壁は間違い

専業主婦(主夫)であれば103万円未満であれば、税金がかからないとよく言われています。
「103万円の壁」なんて言われていますが、それは間違いです。
住民税を考えると、「100万円の壁」です。
この「100万の壁」は東京や大阪や名古屋などの主要都市にお住まいがある方のことをいいます
正確に言うと、日本のどこにお住まいがあろうと、最低93万円以下であれば無税です。

住民税ゼロの道

この数字はどこから出てきたのか?ということですが、二点あります。
①給与所得には給与所得控除があること
②税制には、基礎控除という制度がある
この二つです。

①給与所得控除について

給与所得控除は給与をもらう方、全員が対象です。毎年いくらお給料をいただこうが、最低65万円は給料額面から差し引けます。
毎月5万×12か月=60万であれば、額面60万-給与所得控除65万=-5万で、給与所得ではマイナスはないため、ゼロとなります。65万円まで給与所得はゼロとなります。
100万円額面でもらっていれば、給与収入100万円-給与所得控除65万円=35万円が給与所得となります。

②基礎控除について

所得税や住民税では、特に何も節税などをしないでも控除される金額(基礎控除といいます。)があります。
国が毎年最低生活するのにこれぐらいはかかるでしょう?と必要経費として認めているのが基礎控除です。

基礎控除は所得税は38万円、住民税は33万円あります。
所得税の基礎控除38万円+給与所得控除65万円=103万円で税金がかからないとする「103万円の壁」は所得税がゼロとなる給料です。
住民税の基礎控除33万円+65万円=98万円で税金がかからないのは住民税です。
え?無税は100万円じゃないの?こういう部分が税金を難しくしているんですよね、、、

均等割の非課税を狙え

細かくなりますが、
住民税には「均等割」と「所得割」というものがあります。「均等割」と「所得割」、それぞれ非課税の所得基準が異なります。
均等割とは、この所得を超えたら誰でもこの金額を払ってねという税金で、所得割はこの所得以上であれば10%の税金を払ってねという税金です。
細かいことは置いておいて、均等割のほうが所得基準が厳しいので、均等割がかからない所得を目指す、ということだけ覚えておきましょう。
(何が厳しいかというと、均等割のほうが、株の損失繰越を適用する前の所得が基準となります)

そしてこの住民税の「均等割」がかからない所得基準は、東京や大阪、名古屋などの主要都市の場合、35万円以下です。
住民税の基礎控除が33万円なのに、所得35万円未満であれば、税金がかからない設計になっています。

ただ各自治体でこの基準が異なるので「お住まいの市町村 非課税 住民税 個人」などで検索いただければわかります。
めんどくさいという人もいらっしゃると思います。なので、この記事では日本の最低額をお伝えします。
「均等割」がかからない所得基準は、日本全国で最低28万円以下です。
とにかく所得が28万円以下であれば、住民税も所得税もかかりません。給料額面であれば28万円+給与所得控除65万=93万円です。

要するに無税を狙うためには、住民税の均等割がかからない所得28万円~35万円を目指しましょう。
給与額面で93万円~100万円です。

均等割は、年間100万円以上の給料をもらうと、最低5,000円の税金がかかります。
またこれは、東京23区の場合であり、大阪市や名古屋市だと5,300円になります。

国保と年金は?

給料が130万円以上あれば国民健康保険と国民年金に入る必要があります。100万や93万円は、それ以下なので、問題ありません。
ただし、注意してほしいのですが、平成28年10月から、従業員501人以上の企業で、週20時間以上働く方などにも対象が広がりました。

①従業員501人以上の企業
②週に20時間以上働くこと
③雇用期間が一年以上ある
④学生でない
⑤月8.8万以上の給料

原則として、この5つの要件に当てはまる場合は社会保険の加入対象になるかもしれません。
詳しくは平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります!(社会保険の適用拡大)で確認ください。

まとめ

給与所得には給与所得控除というものがあります。
103万円の壁というのは給与所得控除65万+所得税の基礎控除38万円=103万円で所得税がかからない基準となっています。
住民税は103万円でもかかります。住民税がゼロとなる所得基準はお住まいの自治体によって異なりますが、28万円~35万円です。
そのため、給与収入の場合は、日本のどこに住まいがあっても、28万円+給与所得控除65万=93万円以下の給料であれば、住民税がゼロとなり無税となります。
この場合、無税で、夫(妻)に配偶者控除が使えます。




  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

SNSでもご購読できます。

コメントを残す

*