サラリーマン・OLの給料未払い、病気、ケガ、介護に使える生活保障

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もし万が一、あなたの身に何か起きたら、どうしますか?あなたの周りに万が一のことが起きたらどうしますか?
嬉しいことや悲しいこと、人生色々です。
生きている限り、何かしら嬉しいことや悲しいことを経験するわけです。
勤務先の倒産であったり、ご両親が介護を必要とする状態になったり、病気やケガになったり、、、
そういった不幸に遭う場合も時としてあります。

サラリーマンやOLに代表される会社員であれば、生活保障として、様々な保障が用意されています。
制度を知らないと利用する機会すらわからないまま、人生を過ごしてしまいます。
この記事では、知らないと損な、会社員の生活保障を4つ集めました。

勤務先が倒産した場合

今の時代、勤務先が倒産、、、なんてことが起こっても珍しくありません。
未払いの給料(働いていたけど、給料がもらえていない)はどうなるのでしょうか?
会社も資金繰りが厳しいから倒産したのであって、会社に請求はできないのか、、、

そんな時は、あきらめないで!労災保険の対象になるんです。これを未払賃金立替払制度といいます。
アルバイトやパートの方ももちろん対象です。

ただし、要件はあります。倒産の半年前から1年半後までに退職した人が対象です。

保障額

未払いの給料と退職金の80%が保障の対象となります。残念ながら、ボーナスは対象になっていません。
また、年齢ごとに上限があります。
上限金額は、30歳未満は88万円、30歳以上45歳未満は176万円、45歳以上は296万円となっています。

この上限金額は知っておいてください。
もしあなたの年齢が35歳で、200万円分の給料の未払いがあれば、176万までしか保障してくれないので、差額の24万円はタダ働きです。
「好きの搾取」をされないように。(出典: 「逃げるは恥だが役に立つ」 みくりさん)
(個人的には人情というものもあり、なかなか難しいところもあるとは思います)

手続き

会社が倒産し、未払給料などがある場合は、まずは最寄りの労働基準監督署に相談してください。
その他のもっと詳しく知りたいという方は、未払賃金立替払制度の概要をご覧ください。

両親の介護が必要になった場合

高齢化社会。こう、叫ばれて久しいですね。
両親の介護が必要になった場合、急に施設などに入れることは難しいと思います。
仕事を休業することも必要になるかもしれません。また、あなたの配偶者のご両親のために介護休業をとることもあると思います。

そんなときも、介護休業給付金という給付金がもらえます。
対象家族は、
①あなたの配偶者、ご両親、子供
②あなたの配偶者のご両親
③あなたと同居かつ扶養している祖父母、兄弟姉妹、孫

保障期間(支給日数)は、原則として介護休業中で、最長93日までです。

保障額

休業開始時の賃金日額×支給日数×40%が支給されます。
賃金日額は半年間に支払われた賃金総額を180で割った額です。要するに、半年間の1日当たりの賃金を言います。

手続き

勤務先に問い合わせてください。勤務先が手続きをしてくれます。
その他、もっと詳しく知りたいという方は介護休業について教えてくださいをご覧ください。

業務上の病気やケガがあった場合

万が一ですが、業務上の病気やケガも起こる可能性はあります。

業務上のケガなどは、労災保険の対象となります。これを休業補償給付といいます。
ここでいう「業務上」とは、「事業主の支配・管理下にあって仕事をしている時間中に、仕事をしている場所で、仕事によって起こるケガ」のことを言います。
要するに、仕事中や出張中のケガ、自宅から勤務地まで通勤するときに起きたケガです。
業務上の保障について詳しく知りたい方は、業務災害とは(厚労省)をご覧ください。

保障期間(支給日数)は、原則として休業期間中です。
支給を開始した日から最長1年6ヵ月が支給期間となりますが、重度な障害などが残っている場合は、1年6か月を超えても保障期間の対象となる場合もあります。

保障額

給付基礎日額×80%です。給付基礎日額というのは、おおむね3か月間の基本給の月平均です。
要するに、おおむね、基本給の80%が保障額となります。基本給はボーナスなどは除きます。
基本給の3か月が90万円であった場合、月平均は30万円となります。30万円の0.8掛けで24万円が支給されます。

手続き

労働災害により休業した場合には、第4日目から休業補償給付が支給されます。
「休業補償給付支給請求書」を労働基準監督署長に提出します。
事業主と医療機関の証明が必要です。また、賃金台帳のコピーなども必要となります。
基本的に、勤務先に問い合わせしてみてください。
もっと詳しく知りたい!という方は休業(補償)給付 傷病(補償)年金の請求手続をご覧ください。

業務外の病気やケガがあった場合

業務外に、病気やケガが起こる可能性もあります。

業務外ですが、サラリーマンなどの会社員であれば、健康保険の対象となり手当金が支給されます。これを傷病手当金といいます。
業務外とは、仕事以外や休日に起きた病気やケガです。
この手当が支給されるためには、3日連続して会社を休む必要があります。3日連続です。1日休んで1日出勤して1日休むのはNGです。

また休業中に、後述する保障額よりも多く、給料をもらっている場合(有給消化など)は、支給されません。
給料>保障額であればNGです。給料<保障額であれば、保障額の差額は支給されます。要するに保障額がもらえる金額の上限です。「保障額-給料」分は支給されます。

支給される期間(支給日数)は、原則は、休業期間中です。支給開始した日から最長1年6ヵ月が支給期間となります。

保障額

支給開始以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した金額÷30日×2/3です。
ごく簡単にいうと、基本給や手当、交通費などを含んだ年間の給料額面を、12か月で割った金額の3分の2が支給されます。
年間360万円で、月平均が30万円ならその3分の2である20万円が支給されます。
ここで、会社側から給料として15万円支給されていれば、保障額(上限)20万円-15万円=5万円が支給されます。

手続き

基本的に、書類の手続きなどは勤務先がやってくれるので、会社に連絡してみましょう。
もっと詳しく知りたい!という方は、病気やケガで会社を休んだときをご覧ください。

まとめ

あなたやあなたの周りに、万が一のことがあったときに申請できる制度についてご紹介しました。
この4つ制度を、知っておくことで万が一の時でも、あなたの家族が生活に困ることはなくなるかもしれません。
もちろん、、、ご紹介した4つの制度を使わないこと(万が一がないこと)が一番です。




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