税理士が教える優しい所得税の仕組み~所得の種類と4つのポケット

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所得税の仕組みについて

当サイトは貯金をするために、有用な記事を紹介しています。
ただ貯金をしたいと思っても、お金を稼げば避けて通れない「税金」の支払があります。

今の日本の税金はどんなものがあるでしょうか。
「所得税」「住民税」「消費税」「法人税」「固定資産税」「相続税」「贈与税」「印紙税」「酒税」
あげれば、たくさんありますね。年金・保険料も強制なので「税金」といえば税金なのかもしれませんね。

ここでは「所得税」の種類を中心についてご紹介します。
この税金の支払いは、一生関わってくるものであり、マイホームよりも高いと言われることもあります。

しかし、税金について知りたい!と考え、ホームページなどで調べても、なんか難しいな、、、というイメージを持たれている方も多いでしょう。
お金を貯めたい!と思っているなら、この「税金」についての仕組みを知っておくと、すごく役に立つと思います。

この記事では、税理士が、皆さんの身近で支払っている税金である所得税の仕組みとその種類についてご紹介します。
また、どの所得の組み合わせが一般的にいいと言われているのかも、紹介しています。

税金の仕組みを知ることで「お金との付き合い方」に幅を広げ、上手くお付き合いできるようになれば幸いです。

所得の種類

所得税法は、所得を10種類に分類しています。
理由は、所得の性質(労働力や資産力)などによって税金の負担額が異なると考えられているからです。

要するに、公平性を図るために10種類の所得に分類しています。10種類の所得に応じて計算方法や課税方法が異なっています。
では、以下に所得の種類(資産所得と労働所得の分類も含む)と簡単な説明をします。なお、ここでは復興特別所得税は考慮外としています。

1.利子所得(資産所得)

利子

利子所得は、普通預金や定期預金、公社債の利子から生じる所得です。
外貨預金の利息も利子所得となります。(為替差益などは雑所得で後述します。)

あなたは、利息に税金がかかっていることを知っていましたか?利息にも20%の税金がかかっています。
利息に関する収入については、「源泉分離課税」という仕組みをとっているため、何もしなくても自動で税金がとられる仕組みとなっています。

え?どこで支払っているの?という疑問を持つかもしれませんが、金融機関などが税金をあらかじめ差し引いてあなたの口座に利息として支払っており、税金分は金融機関で税務署に納付しています。
ただいくら利息で稼ごうが、税率はずっと20%となります。

極端にいうと利息のみで1億円稼いでも20%の2千万しか税金を支払う義務はありません。

2.配当所得(資産所得)

配当

配当所得は、株式の配当、証券投資信託の収益の分配、出資の剰余金の分配などから生じる所得をいいます。
非上場の株式なども配当所得になります。

配当所得は原則として、他の所得と合算(総合課税)され、所得税および住民税がかかりますが、特例として申告不要制度(分離課税)が設けられています。
これは、確定申告時に、総合課税か分離課税、どちらかをあなたが選択できる仕組みです。

総合課税とは、給料で所得があったりすると、給料での稼ぎ「プラス」配当での稼ぎとなってしまいます。
分離課税とは、ある所得を他の種類の所得と合算せず、分離して課税する制度です。

総合課税は、分離課税より払う税金が大きくなることがあります。
これはなぜでしょうか?

日本では累進課税制度(稼ぎが多くなれば多くなるほど、税率があがる)というものを採用しているので、稼ぎは少なく見せたほうが有利な場合が多いためです。
上場株式などを売買するときなどは、利子所得と同じように、分離課税で20%を自動的に適用する、特定口座(源泉徴収あり)を選択しましょう。

そうすると自分で申告する手間すらありません。ここでも上場株式での配当での稼ぎが1億円でも20%の約2千万しか税金を支払う義務はありません。
反対に、総合所得で稼ぎが1億円であれば、住民税と合わせて、5千万の税金がとられます。

3千万円ぐらいの差額があります。これ、、、マンション一軒ぐらい買えますよね。

分離課税と総合課税には、稼ぐ額が大きくなるほど差があります。
ただ、どちらのほうが税金が低くなるかは難しい計算をしなくてはならないので、

ここは簡単に、できる限り、分離課税制度を使ったほうがいいんだな、ぐらいで大丈夫です。

3.不動産所得(資産所得)

不動産

不動産所得は、不動産、土地の上に存する権利、船舶、航空機の貸付けなどから生じる所得をいいます。
サラリーマン大家さんというのが、最近流行っていて羨ましい限りですね。

不動産の家賃収入などから、それに関連する減価償却費や固定資産税、管理費などの経費(必要経費といいます)を引いたもの不動産所得となります。
不動産所得は10万円控除が可能で、10万円の稼ぎであれば不動産所得はゼロ円です。
これは総合課税となり、他の所得と合算して所得を求めます。

ここで一つ、注意点をお話しします。
総合課税の所得については、赤字であれば、他の所得と合算して所得を求めるので、損失が出ることが必ずしも不利というわけではありません。
例えば、不動産所得が100万円赤字(マイナス)で、給与所得が400万円であれば、400万から100万の赤字を引いた300万が所得になるということです。

最近はこの例のように、不動産を購入して、不動産所得で損失を出し、給与所得から差し引けば、節税になりますよ。といって不動産投資を持ちかける、こんな話を耳にします。
これ、投資の失敗ですよね。投資する前から、損失が出ることが分かっているというのは、投資の失敗です。

将来のことはわかりませんが、空室で家賃が入らない、大規模なリフォームなどコストが多額に出た、そういった結果として赤字であればいいのですが、投資をする前から損失が出ることが確実な物件は手を出さないでおきましょう。
(株とかで初めから損を出しに行く取引なんてしませんよね?それと同じです。)

不動産は安くない買い物です。長期間にわたりローンを組みます。それだけリスクが大きくなります。
もう一点、こちらも注意点です。

不動産所得があるサラリーマンの方も、ちらほらいらっしゃると思います。
不動産所得のみのサラリーマンの場合、家族での飲み食いなどを不動産に関係する支出として、たくさん経費に入れている場合、税務調査が入ればほぼ否認されると考えていただいていいでしょう。
(追加で納税しなければいけません。)

これは、不動産所得の場合、年に一回ぐらいしか不動産に関係する飲み食いがないと想定されているからです。
あるとしても管理人さんや不動産業者さんとかぐらいですよね。

「節税」は、合法的にうまく使えれば非常に大きな効果を発揮しますが、使い方を間違えると「諸刃の剣」になることもあるので、ご注意ください。

4.事業所得(労働所得)

事業

事業所得は、商業・工業・農業・漁業・自由業など、事業から生じる所得をいいます。
フリーランスやノマドワーカーなども最近流行っていますね。これも事業です。

企業も経営が不安定で、給与テーブルも一昔前より改悪され、出世できる人も限られている状況です。
そんな中で、企業に縛られたくない!自由な時間の使い方をしたい!などと思い独立する方も多いようです。
確かに報酬は自由に決定することもできますし上司の命令を聞く必要もありません。

バラ色の人生が待っている!と思う方もいるかもしれませんが、現実はそんなに甘くはないと思います。
土日関係ありませんし、忙しいときは休めない日が続くと思ってください。その代わり、自分で休みを決めることもできるので、裁量は企業勤めよりも大分増えますね。

事業で稼いだお金からそれに関係する必要経費を引いたものが事業所得となります。
事業所得も総合課税となります。

事業をする!と決めたら必ず、「青色申告書の承認申請書」を税務署に提出してください。
65万円まで控除が認められているので、事業所得が65万であれば、事業所得はゼロとなります。

また配偶者などを青色事業専従者とすることも可能です。
これ、素晴らしい制度ですよ。

最近、配偶者手当や配偶者控除の廃止が騒がれていますが、そんなもの関係ありません。
(ただし、ちゃんと事業を手伝ってもらっている前提です。)

ちなみに配偶者控除は38万円の控除が最高額(配偶者の所得によって0万~38万の控除)です。
青色専従者で38万以上を給料として支給すれば、それだけで配偶者控除をカバーできます。

給与所得については後述しますが、青色専従者の所得も給与所得となるため給与所得控除の適用ができます。

5.給与所得(労働所得)

給料

給与所得は、給料・賞与などの所得をいいます。給与所得も総合課税です。
みなさんにとって一番なじみがあるのではないでしょうか。

給与所得のみという方もたくさんいらっしゃると思います。
他の所得には、経費とかあっていいなぁと思っていらっしゃる方もいると思うんですが、給与所得にも経費があるんです。

え?別に税務署とかに申告していないけど、、、あるの?あるんです。
詳しくはこちらをみてください。給与所得控除

例えば、給料が400万の方は給与所得は266万円(給与所得控除134万円)になります。
600万の方は426万円になります。

考えてみてください。400万の方が会社勤めで使う経費で年間134万円も使うでしょうか。
給与所得は勤労所得(労働で得る所得)であるため、給与所得控除という制度を設けて、税金の負担を少し減らしているんです。
(これが濫用されていることもありますが、それはまたの機会にお話しします。)

ただ一昔前に比べて、給与所得控除も減りつつあります。
高額な給与をもらっている人を対象としていますね。
例えば、給与が1,200万の人の税率より、1,200万の所得を稼ぐ法人ほうが税率が低くなっています。
法人税のほうが安いんですね。(意味深)

6.退職所得(労働所得だが、一時的なもの)

退職

退職所得は、退職によって受ける所得です。
一昔前は、終身雇用・年功序列の雇用環境から、定年退職が多かったですね。
退職自体、一生に何回も起こるものでもなく、老後の生活の保障としての役割もある。
そこに多額の税金の負担を掛けるのはよくないということで、退職所得は他の所得に比べて税制上かなり有利になっています。

まず、分離課税です。総合課税でないため、他の所得と合算しなくていいです。
また退職所得は、有利な計算方法となっています。

(退職収入金額-退職所得控除額)×1/2が退職所得の金額です。他の給与所得とか事業所得は、半分にはしないですよね。
ここで、退職所得控除額の求め方を以下に記載します。

勤続年数(①)
退職所得控除額
20年以下
40万円×①(最低80万円)
20年超
800万円+70万円×(①-20年)

次に、退職所得の求め方について、具体例を書きます。

■15年6ヶ月働いた方で、退職金1,500万円の場合

16年×40万円=640万円が退職所得控除額となります。
退職所得の金額は(1,500万円-640万円)×1/2=430万円

■25年3ヶ月働いた方で、退職金2,220万円の場合

800万円+(26-6年)×70万円=1,220万円が退職所得控除額となります。
退職所得の金額は(2,220万円-1,220万円)×1/2=500万円

ちなみに2,220万を給与所得で稼いだ場合は、所得税率は40%にもなりますが、退職所得だと所得税率は20%です。
なんて有利な税制なんだ、、、そりゃ天下りもなくならな、、、(これ以上は言わないでおきます。)

7.山林所得(資産所得だが、一時的なもの)

山林

山林所得は、5年を超えて所有していた山林を伐採して売ったり、又は立木のまま売った所得をいいます。
こちらも退職所得と同様、有利な税制で分離課税となっています。

ただごくまれにしか起きないことですし、山を所有している人もそんなにいないと思うので割愛します。
山を持っている方は5年以上は持ったほうがいいということだけでも覚えておいてください。

8.譲渡所得(資産所得)

不動産譲渡

譲渡課税は事業用の固定資産や土地・建物・株式などを売った所得をいいます。
え?車とか冷蔵庫とか、業者に売ったことあるけど?安心してください。そういうものは、生活用動産といって課税されません。

ただし、貴金属などは30万以上のものは課税されます。
こちらは、総合課税のものと分離課税のものがあります。
できれば分離課税のものを持ちたいですね。また上場株式は、証券会社の特定口座(源泉徴収あり)で行えば、申告の手間すらありません

以下の表をご覧ください。

土地(借地権等の土地の上に存する権利を含む。)及び建物等分離課税(土地建物等)

譲渡資産の種類 課税方法
株式等 短期所有土地の譲渡とみなされるもの 分離課税(土地建物等)
ゴルフ会員権の譲渡に類似するもの 総合課税
上記以外の株式等に係る譲渡 分離課税(株式等)

土地や建物の場合所有期間が5年以内で30%、5年超で15%と税率が変わります。
5年超持つようにしたいですね。マイホームに関する税金についてはまた別の機会に書きます。

譲渡所得で身近なのは株式等でしょうか。配当所得のところでもお伝えしましたが、源泉20%で終わりです。
先ほど、配当所得のところで、1億円を稼ぐ場合の例を用いましたが、譲渡所得の株も配当所得と同じで、分離課税で納税額は2,000万です。総合課税の給与所得で稼ぐと約5,000万です。

総合課税と分離課税では、税金の支払いで3千万円の差がでます。
ただし株は損をします(だから利益もあるわけです。)ので、給与所得などにはない「損失」という概念があります。
損をしても3年間は繰越できるので、その際は、確定申告は必ずしてください。私もしています。

前年の損失が50万、今年の利益が100万であれば、100万-前年の損失50万=50万分の利益しか税金を納めなくて済みます。
50万分利益が圧縮されるイメージです。

源泉徴収ありの口座で100万の利益に対して事前に源泉徴収(=税金を納付)していたとすれば、結果としては50万×20%で10万円が還付されます。
税金の還付は、もともと支払っていたものが戻ってくるので嬉しいものですね。

9.一時所得(一時的なもの)

一時

一時所得は、クイズの賞金・満期生命保険金等で受け取る所得です。
文字通り、一時的な所得です。一時所得は総合課税です。

(収入金額-必要経費-50万)× 1/2=一時所得の金額となります。

一時的な所得だからこそ、税金の負担が少なくなっています。
ここで注目すべきは生命保険金でしょうか。

例えば養老保険などの貯蓄性の保険で満期解約金550万円、掛金500万円であれば
(収入金額550万-必要経費500万-50万)× 1/2=0
ゼロですね。

これが満期解約金600万で掛金が500万円であればどうでしょうか。
(収入金額600万-必要経費500万-50万)× 1/2=25万円
25万が他の所得と合算されて税金が計算されます。

掛金と満期解約金の差額が50万円以下で解約することも一考ですね。
これなら利益が出ていても、所得ゼロですね。

10.雑所得(一時的なもの)

雑

雑所得は、公的年金・原稿料等、 他の所得に当てはまらない所得です。
雑所得は総合課税です。外貨預金やFXなどの儲け(為替差益)もこちらに含まれます。

FXは株などと同じように分離課税で一律20%の税金です。

ただしゼロサム(証券会社などで上乗せされる為替手数料などを考えるとマイナスサム)かつ信用取引(自分のお金以上のものをベットできる)が主なので、私自身はあまりおススメしません。
私も過去に、結構やられちゃいました。

雑所得の代表は公的年金でしょうか。
公的年金にも公的年金等控除額があり、他の所得と比較して、有利な仕組みとなっています。
公的年金控除については以下のHPをご覧ください。

No.1600 公的年金等の課税関係|所得税|国税庁

当サイトでは、あまり関係ないことから割愛させていただきます。
私にも子供がいるんですが、年金制度が子の世代、孫の世代にも破たんしないことを祈っています。

まとめ

10種類の所得で総合課税のものと分離課税のものを分けてみます。

総合課税

  • 給与所得
  • 事業所得
  • 不動産所得
  • 配当所得(上場株式などを除く)
  • 譲渡所得(ゴルフ会員権など)
  • 一時所得
  • 雑所得

 

分離課税

  • 利子所得(申告の必要なし)
  • 配当所得(上場株式など一定のものは申告の必要なしを選択できる
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得(上場株式の売買は申告の必要なしを選択できる
  • 譲渡所得(土地、建物は申告の必要あり)
  • 雑所得(FXや先物取引などは申告の必要あり)

こんな分類になります。

申告の必要あり、なしについては、できる限りない方が楽ですよね。
投資の際は、FXや先物取引より、株のほうがおススメでしょうか。(あくまで税金の仕組み上のお話しです。)

会社員の方なら社会保険に加入している場合が多いので、申告あり、なしはどちらでもあまり気にしなくて大丈夫です。
パートで103万未満の方で配偶者の扶養の方であれば、保険や年金の申告の必要がないものを選択したほうがいいです。
扶養から外れてしまい、国民健康保険と国民年金を支払うことになります。

要は、一定の所得があるパートの主婦の方の口座で、FXとか先物をしないほうがいいということです。
ここでは、できる限り、申告の必要なしのものを選択したほうが楽だと、いうぐらいで大丈夫です。




資産所得と労働所得について

ここまで10種類の所得を紹介してみましたが、改めて資産所得労働所得をわけてみましょう。
なお一時的なものについては、除きます。

資産所得

  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 譲渡所得

労働所得

  • 事業所得
  • 給与所得

 

4つのポケットを持とう!

4つのポケット

このうち、一般的に資産家になりたければ、4つのポケットを持とう!なんて言われています。

配当+不動産+事業+給与

この4つです。資産で安定的に稼ぐ所得が二つ、安定的に労働で稼ぐ所得が二つ。
こんなの無理無理!って思いますよね。

でも、実際、起業家なんかはこんな感じです。
順番はどうでもいいんですが、

1.事業を立ち上げる(事業所得)

2.個人事業から法人化(役員報酬で給与)

3.安定的に利益が出たため配当を出す(配当所得)

4.報酬だけでなく不動産も(不動産所得)

事業は別のビジネスをさらに行う。こんな感じでポケットを増やしていくわけです。

このポケット、何が有利なんでしょうか。
今までのご説明でピンときた方もいらっしゃるかもしれません。

青色申告の特別控除65万円+給与所得控除+配当(分離課税+安定収入)+不動産所得(赤字の場合、事業所得か給与所得でその赤字が差し引ける+安定収入)

こんなにたくさんの控除プラス安定収入があるわけです。

 

4つもポケットは理想ですが、そこまでの道のりは大変です。
ただ、起業家でなくても、もちろん、リスクはありますが、今は、不動産や上場株式とかでも買えます。
事業だってサラリーマンで頑張って、ここならいける!と一念発起し、立ち上げることもあります。
事業が大きくなったら法人化することもあると思います。
配当+給与だけでもいいわけです。(それだけでも十分貯金しやすい家計になります。)

大切なのは、ポケットを増やすことです。

 

非課税所得

今までは課税される所得のご紹介をしてきましたが、非課税所得といわれるものがあります。これに該当すれば、税金はかかりません。
遺族年金や損害賠償金、障害者等の少額な貯金の利子、財形貯蓄の利子、サラリーマンの出張手当などは一定の要件に該当する必要がありますが、税金はかかりません。

税金がかからない、財形貯蓄などは有利な制度なので、会社などでやっているのであれば、おススメです。

まとめ

所得税には10種類の所得があります。
分離課税は税金の仕組み上、有利なことが多いので、分離課税を選択できるものは極力、分離課税を選択しましょう。
また、分離課税は資産の運用によって稼ぐ、資産所得が多いです。ポケットを多く持つ(資産を持つ)ことで、有利に貯金できるかもしれませんね。




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