ソーシャルレンディングの税金と2つの節税対策

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還付加算金

この記事では、最近流行りのソーシャルレンディングの税金について考察しています。
また、ソーシャルレンディング投資を本格的に行っている方のために、記事の後半ではソーシャルレンディングの税金対策もご紹介しています。

概要

ソーシャルレンディングの収入はあらかじめ源泉税が20%(復興特別所得税は除く)引かれています。
個人で行うソーシャルレンディングの利益は所得の分類上、雑所得扱いとなっています。
雑所得なので、他の所得と合算して総合課税となっています。

ここでは所得の種類に基づいてソーシャルレンディングの利益が、なぜ雑所得になるのかを考えてみます。
ソーシャルレンディングは、仲介業者を挟んで、お金を貸し付ける仕組みです。
貸付金の利息は、個人で貸金業などをやっていない限り、雑所得になります。
要するに、ソーシャルレンディングは貸付の利息なので、雑所得となるというのが原則です。

事業所得にはならないの?と疑問をお持ちの方もいらっしゃると思います。
税務署側がどのような見解をするかわかりませんが、事業規模だとしても雑所得扱いだと思います。
* 税務署の見解次第なのでグレーゾーンです。これは、一税理士の見解です。

それでもなんとかしたい!という方は、法人でのソーシャルレンディングを考えましょう。
この記事では、法人化での節税についても紹介しています。

雑所得となる3つの理由

ソーシャルレンディングの収入については、原則は貸付金の利息と同じ雑所得と書きました。
それを裏付ける、3つの理由は次の通りです。

  1. ソーシャルレンディング会社の見解
  2. 不動産の利益は、いくら事業的規模(5棟10室基準)で行っていても不動産所得に分類されること
  3. 外れ馬券の判例で、30億円規模でも雑所得になると最高裁が判断を下したこと

ソーシャルレンディングの運営元である、みんなのクレジットmaneoSBIソーシャルレンディングクラウドバンクなどのサイトでは、次のように記載されています。
「投資家が受け取る分配金(匿名組合分配益)は、雑所得に該当します。」
どこのソーシャルレンディングのサイトでも、雑所得と記載されています。
雑所得以外は考えるな、ということでしょうか。

2つ目ですが、不動産から発生する収入(家賃など)は全て不動産所得です。これは家賃収入が30億円あろうが変わりません。
事業規模といわれる、一戸建て5棟、アパート・マンションなら10室という基準を満たすと事業規模になり、青色申告特別控除65万円の控除も使えます。
しかし、所得の分類に違いはなく不動産所得のままです。
ソーシャルレンディングも要は貸付なんだから、いくら儲けようが雑所得でしょう、と判断される可能性は高いです。

最後に、最近の判例(過去の判決の実例)ですが、30億円もの競馬の収入について、雑所得と判断されました。
性質としては、「馬券」と「貸付」は異なりますが、法律では、判例は重要で、判例に基づいた税法の解釈は非常に参考になります。
競馬の収入については、原則、一時所得となりますが、以下の内容を満たすと雑所得となります。

  • 競馬の馬券の購入を大規模に行っていること
  • 馬券の購入を、客観的に認められる記録として残していること
  • 営利を目的として継続的に行われる経済活動であること

この内容で最高裁は、雑所得となると判断しました。事業所得ではありません。個人的には事業所得でもいいと思いましたが。
大規模・継続的にやっていても事業所得ではなく、雑所得の範囲から抜けれないという意味だと感じました。
ソーシャルレンディングも同様に、いくら大規模で継続的に行っていようが雑所得になると考えられます。
外れ馬券についての詳細は競馬の馬券の払戻金に係る課税の取扱い等についてをご覧ください。

以上より、個人で行うソーシャルレンディングに関する収入(所得)は、雑所得に該当するという判断をしています。
*一部、事業所得として計上している方もいるかもしれませんが、グレーゾーンなのでご注意ください。

事業所得のメリット

確かに、雑所得ではなく事業所得として計上するメリットは大きいです。
所得の分類上、事業所得だと、青色申告特別控除の65万円も使えます。
また、損益通算も使えますし、3年間の繰越控除も使えます。メリットが大きくなるためお得です。
*FXは事業所得に該当する場合もあるということですが、FXは分離課税なのでそもそも税率20%です。他の所得と合算する事業所得のメリットがないような気もします。

 

ソーシャルレンディング節税の道

事業所得のメリットは使いたいですが、ソーシャルレンディングに関する収入を、事業所得で申告するのは、リスクが高いのではないかと個人的には思います。
では、どうするか? ここでは2つの方法を紹介します。

所得195万以下であれば迷わず確定申告

ソーシャルレンディングは20%の源泉税がとられています。所得195万円以下であれば、税率が15%(所得税+住民税)で計算されるので、
20%の源泉-税率15%=5%分、余分に税金が差し引かれています。そのため、確定申告をすれば5%分を取り戻すことが可能です。
所得195万は給料のみの方であれば目安として給料額面430万円~440万円*ぐらいの方です。
*基礎控除のみを考慮。他の所得控除があればそれだけ目安となる給料額面が上がります。
該当する方は確定申告をすることにより、5%分の税金を取り戻すことができます。

ソーシャルレンディングの収入は雑所得なので、確定申告をすると、給与所得と合算して税金を計算するから損するんじゃ?というイメージがあります。
しかし、ソーシャルレンディングでの収入がそれほど多くなければ、雑所得+給与所得で合算したとしても、所得が大幅に増えることは考えられません。

給与所得が176万のケースを考えます。
ソーシャルレンディングの収入が20万であれば、確定申告をする必要がありませんが、あらかじめ20万×20%の4万円は源泉されてるわけです。
給与所得と合算したところで、所得は196万のため、ほとんど税率15%のラインにいます。そのため、約20万×5%=約1万円を取り戻すこと(還付)ができます。

専業主婦の方であれば、こちらの記事でご紹介した通り、全額還付が狙えます。

みんなのクレジットのキャッシュバックは源泉徴収されていません。これは一時所得と考えているからのようです。
ただし、継続的に受け取ると雑所得と認定される可能性があります。その場合でも、雑所得等が20万円以下であれば確定申告をしなくてもいいので、源泉徴収されないキャッシュバックはおすすめです。

確定申告のデメリット

確定申告のデメリットはなんでしょうか。会社員であれば、給料で社会保険料が決まるので、他の所得が増えようが、社会保険料は変わりません。
副業が会社にバレることでしょうか。
これは、ネットでたくさん書いてある通り、確定申告書の「住民税を自分で納付する欄」に〇をつけます。
そのうえで、市町村の市税事務所に電話で連絡しておくわけです。この分だけは、普通徴収でお願いします、と。自分で支払う住民税は口座振替申請もしておきます。
行政側は普通徴収で税金を取りもれるリスクを心配しているわけです。そのリスクを取り除いていく形で交渉すれば、保証はできませんが、大丈夫だと思います。

それでも会社にバレるかもしれませんが、20万の所得が増えるぐらいなら、会社もわからないことも多いです。

法人化を考える

個人だから所得税法の範囲になるわけで、法人だと法人税法の範囲になります。
個人で口座を作成するのであれば、ソーシャルレンディングの収入を法人で得ることをおススメします。
法人口座を作ってしまうわけです。ソーシャルレンディング業者で法人口座も可能というところがたくさんあります。

法人口座であれば、源泉所得税は、法人税の前払いとして全額、法人税から差し引けます。法人税から差し引けない場合(法人税がゼロなど)は、還付されます。
また、法人であれば、損失繰越が10年使えます。万が一のときの貸し倒れなどで発生した損失も10年繰り越せるということです。また、法人で保険などに入って節税も可能です。

法人の実効税率(実質的な税金の負担率)も非常に低くなりました。法人の所得が800万未満なら21%~23%*ほどです。
これは個人でいう給料600万ぐらいの水準(税金+社会保険)です。(社会保険は将来の年金や健康保険などもあるため一概には言えませんが。)
*資本金1億円以下の中小企業の場合

ソーシャルレンディングであれば収入がある程度わかるため、給料も一年間の収入の目安(一年間の売上予算)で決められます。
ソーシャルレンディングに1,000万円以上投資することをお考えの方や、これから投資額を増やしていくお考えの方は、法人としての投資をおススメします。

資産がある方は、資産管理会社を持つ時代になってきています。
法人化の相談であれば、お問い合わせください。ソーシャルレンディングだけでなく投資税制に精通した税理士が直接アドバイスします。

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ソーシャルレンディングの特徴やリスクなどについての紹介はこちらです。

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