お金との付き合い方

どんどんお金が貯まる仕組みは財布部門(共通の財布)にあった!

貯金をするためには?

貯金をするためには、どんな方法があるでしょうか?
給料が入ったら、即貯金用の口座に入れている(自動積立など)場合は、貯金ができている人は多いのではないでしょうか。
自動積立なども貯金をする上で大切ですが、どんな家庭にお金が貯まりやすいでしょうか。

一般的に、夫婦それぞれに収入があっても、財布が別々であれば、お金が貯まらないと言われています。
反対に、夫婦それぞれに収入があることに加えて、共通の財布を使っていると、お金が貯まると言われています。

結局は心がけ次第(そのお金を使って何がしたいのかという目的意識と「足るを知る」という節度意識)だと思いますが、貯金をするためにはお金の流れを「見える化」しないことには始まりません。

要するにお金を見える化して管理すること。
これだけでお金は貯まります。

そこでお金の流れを「見える化」することの大切さを、各世帯の家計を企業に例えて考えてみます。

各世帯の家計を企業にたとえてみる

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企業に当てはめて考えてみます。

  • A社は営業部門(収入源)が二つある
  • B社は営業部門と管理部門が一つずつある
  • C社は営業部門が二つあり、管理部門が一つある
  • D社は営業部門が二つあり、管理部門も二つある

A社 (営業部門が二つ)

ではまず、A社から考えてみます。
A社は「夫部門」「妻部門」という営業部門が二つあります。

それぞれに稼ぎがあり、今月は例えば夫部門30万円、妻部門30万円とします。
夫部門のほうは、「自分が稼いだお金だ!妻部門も稼いでるのだから、貯金は妻部門がすればいい」と考え、稼いだお金の全額を使います。
妻部門も同じように「私は稼いでいるだけでなく、家事もやっている。貯金は夫部門がすればいい」と考え、稼いだお金の全額を使います。

結局は、稼ぎを全額使ってしまい、貯金はゼロになります。
これでは、A社で使う共通費用(家計で言えば子供の教育費など)ができたとき、「夫部門が負担しろ」、「妻部門が負担しろ」と喧嘩になりますね。

B社 (営業部門と管理部門が一つずつ)

次にB社を考えてみます。

B社は「夫部門」が営業部門で稼いできます。「妻部門」は管理部門で家計を管理します。
夫部門で稼いだお金30万円は管理部門である妻部門が管理します。

管理部門は、B社がどこにどれだけ使うかを把握しています。(家計費を把握している。)
そのため、25万を支出し、残りの5万円を貯金します。

夫部門の「自分が稼いだお金だ!自由に使わせろ!」という要求に対し、妻部門である管理部門が歯止めをかけているわけです。
結果として5万円残ります。B社の投資(家電などの臨時の支出など)も、この貯金でまかなえます。

C社 (営業部門が二つ、管理部門が一つ)

次にC社を考えてみます。

C社は「夫部門」「妻部門」という営業部門が二つあります。それに、財布を管理する「財布部門」という部門があります。
それぞれに稼ぎがあり、今月は例えば夫部門30万円、妻部門30万円とします。

財布部門は、それぞれの営業部門(夫部門+妻部門)が稼いだお金の合計金額60万円を管理します。
営業部門が2つあるということは、販促費などもあるので、支出は少し多くなるとして、財布部門は、活動費用(固定費や生活費)を合計40万円支出しました。

今回の例では、貯金がなんと20万円もできました。
「財布部門」という部門の存在によって、C社は、各営業部門(夫部門と妻部門)で、お金をいくら稼いでいるのか「見える化」できているわけです。
しかし、夫部門と妻部門から「稼いでいるのに自由に使えない」と不満が出てくることもあります。
C社が長続きするかどうかは、各営業部門のモチベーション次第でしょうか。稼いでも、財布部門に全額吸い上げられるわけです。

A社はゼロ、B社は5万円に対して、C社の貯金額は20万円と大幅にプラスになります。

D社 (営業部門が二つ、管理部門も二つ)

D社は「夫部門」「妻部門」という営業部門が二つあり、それに加えて、財布を管理する「財布部門1」「財布部門2」という二つの部門があります。
財布部門1は、C社と同様、それぞれの活動費用(固定費や生活費)として合計40万円を支出しました。

部門の自由度を増やすために、財布部門2は夫部門に5万円、妻部門に5万円をそれぞれ渡し合計10万円を支出しました。
貯金額は、「稼いだ合計が60万円」-「財布部門1の40万円」-「財布部門2の10万円」=10万円となり、C社の貯金額に比べて10万円少なくなっています。
ただし、財布部門2が渡した10万円によって、夫部門と妻部門には自由度が増え、モチベーションもアップします。

また、妻部門の方が資料整理(家事)などを多く行っていれば、財布部門2がお金の割合を調整することも可能なんです。
結局は、「財布部門2」はうまく機能しているわけです。

財布部門1で「見える化」し、財布部門2でモチベーションアップを図ることで、C社と比べて長続きする仕組みができています。

まとめ

それぞれの稼ぎなどを「見える化」できるよう、管理部門である「財布部門」を入れるだけで、貯金ができます。
家計にも管理が必要であり、管理が上手くなればお金は貯まりやすいということが具体例から分かったと思います。
ただ最後は、心がけ次第です。このために、貯金をするんだ!と強い意志があれば、自然と貯金できます。




お金持ちになる条件はドラえもんにあった!四次元ポケットのご紹介

猫ドラえもん

一つの収入源に頼るのはリスク

お金を運ぶ人

お金と上手く付き合うためには、当たり前ですが収入が多いほうがいいです。
投資の格言でも「卵は一つのカゴに盛るな」と言われている通り、収入も一つだけに頼る時代ではなくなってきています。
終身雇用・年功序列の雇用環境は崩れ、会社の業績も右肩上がりではなくなってきています。
業績が悪いと、ボーナスなどにも影響が出て、(特にボーナスの比率が高い方は)年間の収入がガクッと落ちることもあります。

給与テーブルも一昔前に比べて、改悪されていることが多いのではないでしょうか。
福利厚生もしかりで、配偶者手当なども削られて行っている現状です。
雇用形態も非正規なども多くなり、正社員と比べて非正規社員のほうが、割合的に多くなってきている状況です。

今の時代、一つの収入に頼っていることが「リスク」と考えられる環境になっています。
この「リスク」を減らすために、収入のポケット(財布)を増やしていきませんか? その方法について紹介していきます。

四次元ポケット

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資産家というかお金持ちは、4つのポケット、4つの財布を持っていると言われています。
ここでは、4つのポケットのことを四次元ポケットと言います。この四次元ポケットとはなんでしょうか。
こちらの記事でも紹介しています。

  1. 事業から得る収入(事業所得)
  2. 株式の配当から得る収入(配当所得)
  3. 不動産を貸し付けすることにより得る収入(不動産所得)
  4. 勤務先から得る収入(給与所得)

この四つです。別名、ドラえもんの四次元ポケットです。
ドラえもんがいればこんなに心強いことはありませんよね。それと同じぐらい心強いです。

税金面でいっても、

  1. 事業所得: 青色申告の特別控除65万円
  2. 配当所得: 分離課税+安定収入
  3. 不動産所得: 赤字の場合、事業所得か給与所得でその赤字が差し引ける+安定収入
  4. 給与所得: 給与所得控除

の4つのメリットが受けられます。

しかも安定的な収入が「給料」だけでなく、「配当」と「不動産」があるので、収入アップが見込めます。
例えば、月の給料が手取り20万円でも、配当5万円、家賃収入5万円があれば手取り30万円です。
給料だけと比べて10万円手取りがアップした計算になります。

ドラえもんがいるぐらい心強い味方です。(もちろん、お金で買えないものもたくさんありますよ)

どうしたら四次元ポケットが手に入るの?

猫ドラえもん

from https://jp.pinterest.com/pin/507217976765684734/

このドラえもんの四次元ポケット、1人で得る必要はありません。
1人で得ようとすると、大変ですが、2人ならどうでしょうか。

共働き世帯の方は、会社員+自営業で、給与所得+事業所得です。給与所得控除と青色申告の特別控除のメリットが得られます。
これだけで2つのポケットですね。会社員の方が、不動産を購入して家賃収入があがれば、不動産所得も出来上がります。
これで3つのポケットです。あとは、自営業の方が株を購入したりすれば、配当収入も入ります。
これで四次元ポケットの出来上がりです。

会社員+専業主婦の場合でも、会社員名義で投資物件を購入すれば、給与所得+不動産所得です。
2つのポケットが出来上がりです。専業主婦がパートに出てローンを補填するのもいいですね。
会社員の方が株を購入したりすれば、配当収入も入ります。3つのポケットが完成です。
これだけでも十分ですね。さらに、専業主婦の方が副業などをしてそれが事業となった場合、事業所得も入ってきます。
これで四次元ポケットの完成です。

気を付けていただきたいのは、「株や不動産はリスクが伴う」ということです。
給料も昔と違ってリストラなどの「リスク」が伴うと思いますが、株や不動産の場合は損失が発生する(赤字になる)ことだってあります。
給料は赤字にはなりません。それは常に頭に入れておきましょう。

まとめ

今の時代、一つの収入に頼ることが「リスク」と考えられる環境になっています。
この「リスク」を減らす四次元ポケットは、ドラえもんのように心強いです。
1人で達成しようと考えず、2人で協力することも考えましょう。

ただし、給料と違い、投資には赤字のリスクがありますので、ご留意ください。




手取りアップも?!税理士が教える、手取り額計算の仕組み

給料額面からいろいろ引かれすぎていない?!

共働き貯金.comでは貯金をするために有用な方法を紹介しています。
税金や年金保険の支払いは、一生関わってくるものであり、マイホームなどよりも高いと言われることもあります。

しかし、給与明細などをみて漠然と「税金とか保険って高いなぁ、どんだけ引かれているの?」と思うだけで、仕方ないと諦めてはいませんか?
お金を貯めたい!と思っているなら、この「給料から引かれている項目」についての知っておくと、給料の手取りを増やすことができるかもしれません。
この記事では、税理士が、給料からどんなものが天引きされているか、簡単にご紹介します。

給料から引かれる項目

お金ザクザク

本来はあなたが納付書などで支払うべきところを、会社が給料から天引きする形で会社が納める仕組みになっています。
そのため、会社員であれば、何をどれだけ払っているか把握できていない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

給料額面から引かれる項目はたくさんあります。
一般的には、以下の6つの項目があります。

  1. 所得税
  2. 住民税(前年所得を基準にかかる)
  3. 健康保険料
  4. 介護保険料(現行では、40歳以上が支払う義務あり)
  5. 厚生年金保険料
  6. 雇用保険料

他にも控除されている方もいらっしゃいますが、一般的にはこのような項目が引かれています。
この控除項目の金額を減らせば、額面給料から残る金額は増えるわけです。
したがって、手取りアップを狙うのであれば、控除項目の金額を減らすことです。

手取りアップの対策

先に簡単に対策を書いておきます。
所得税の毎月の控除金額を減らすためには、以下の方法が挙げられます。

  • 扶養を増やす(両親など)
  • 配偶者を扶養の範囲内にする

年末調整(12月に税金が還付されていることがあったかと思います)での還付額を増やす+住民税の控除を減らすことを考えるならば、以下の方法が挙げられます。

  • ふるさと納税をする
  • 確定拠出年金を掛ける
  • 生命保険に加入する
  • 個人年金保険に加入する
  • 地震保険に加入する
  • 住宅ローン控除を適用する(初年度は確定申告が必要)

ちなみに、医療費控除などを利用して還付を狙うことも可能ですが、確定申告が必要です。ここでは極力、確定申告などを行わずに会社でやってもらうという観点から、方法を挙げてみました。

社会保険料(健康保険料、介護保険、厚生年金、雇用保険)の控除額を減らすためには、以下の方法が挙げられます。

  • 3月、4月、5月の残業を減らす
  • 会社から極力近いところ、交通費が安いところに引っ越す

対策としては、こんな感じですが、その根拠については、順番に説明していく中で紹介していきます。

給料控除項目の説明と計算方法

具体的に金額を出していきたいと思います。前提条件は以下の通りです。

【前提条件】

  • 東京に勤務しているAさん。会社員なので、協会けんぽの健康保険制度に加入しています。
  • 額面給料35万円(4月、5月、6月の報酬の平均額、通勤代も含む)
  • 41歳
  • 扶養家族が1人(配偶者)

以上の前提から、今年9月給料額面35万円(交通費込み)の給料控除項目の金額を算出してみます。
順番は社会保険料(健康保険料、介護保険、厚生年金、雇用保険)を計算し、所得税が決定します。
*16歳未満の子供は、現在の税金の仕組み上、扶養家族にはなりません。40歳以上は介護保険がかかります。

健康保険料

病気やけがなどの医療費負担を軽くするものです。
保険料は「標準報酬月額」×「保険料率」で計算し、これで算定された保険料は、その年の9月から翌年の8月までの1年間利用されます。
よく労使折半と言いますが、会社と従業員で半分ずつ負担します。

「保険料率」はあなたがコントロールできません。あなたが健康保険料は出来るだけ安くしたいと考えるのであれば「標準報酬月額」を少なくしていくしかありません。
「標準報酬月額」というのは、4月~6月の報酬の平均額です。4~6月の給料額面が少なければいいわけです。

一般に残業の締め日と支給月は1月ずれていることが多いので3月4月5月の残業が少なくなれば、この標準報酬月額が下がります。
また、「標準報酬月額」というのは、会社へ勤務するための「交通費」も加算します。会社が負担していることが多いこの「交通費」。
これが安くなると標準報酬月額は下がります。

いずれもなかなか自分で決めることが難しいですが、4~6の3か月は残業代が少なければ保険料は安くなる、会社から近ければ保険料は安くなることは、知っておいてもソンはしないでしょう。

健康保険料と介護保険料の金額はセットで求めますので、次に介護保険料を見ていきましょう。

介護保険料

介護保険とは、寝たきりや認知症などで自力での生活が困難になった場合に、「介護サービス」を受けることができるものです。
介護保険料は40歳から負担します。

健康保険と同様、「標準報酬月額」×「保険料率」で保険料を計算します。
早速ですが、健康保険料+介護保険料の金額を算出してみます。

保険料の求め方の基準となる、「保険料額表」というものがあります。これは平成28年度保険料額表から見ることができます。
Aさんは東京に勤務しています。都道府県によって、健康保険料などが違うため、会社が加入している東京の保険料額を見る必要があります。

今回は9月分なので、9月分の保険料額を見てみます。

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報酬月額という列をみてください。Aさんは35万円が標準報酬月額なので、35万円以上のところです。
一番左に、等級25(21)と記載されていますが、これは無視して大丈夫です。

Aさんの場合は、介護保険の負担も必要なので「全国健康保険協会管掌健康保険料」という列の「介護保険第2号被保険者 に該当する場合」にあたります。
健康保険+介護保険で全額41,544円、折半額20,772円と書かれています。
このうちAさんの負担額は折半額の20,772円となります。

厚生年金保険料

厚生年金は老齢での退職、障害又は死亡した場合に、本人や家族が年金を受給するものです。

保険料は健康保険と同様、「標準報酬月額」×「保険料率」で計算します。
上の「保険料額」をもとにAさんの厚生年金保険料を求めてみます。

Aさんは一般のサラリーマンなので「厚生年金保険料(厚生年金基金加入員を除く)」の「一般の被保険者」にあたります。
厚生年金保険料は全額で65,455.2円折半額は32,727.6円です。

0.5円を超える場合は、切り上げなので、Aさんの負担額は折半額32,727.6円→32,728円(一円切り上げ)となります

雇用保険料

雇用保険は失業した時に再就職までの生活を安定させ、就職活動を円滑に行える様に給付するものです。
保険料は、平成28年の一般事業の場合、給与総支給月額に雇用保険料率1.1%を掛けて算出します。これを事業主が0.7%、従業員が0.4%負担します。

Aさんは35万円×0.4%の1,400円の負担となります。

 

社会保険料のまとめ

以上より、35万円の給料のAさんの社会保険料(健康保険料、介護保険、厚生年金、雇用保険)は
健康保険料と介護保険料の合計20,722円+厚生年金保険料32,728円+雇用保険料1,400円=54,850円となります。

これだけ控除されます。
ちなみに会社は56,600円負担しています。
派遣という雇用形態がどんどん増えていることには、こういう背景があるのかもしれませんね。
(派遣社員の社会保険料は、派遣されている先の会社ではなく派遣している会社が支払います。)

所得税

「源泉徴収税額表」に基づいて、毎月引かれます。平成28年分の源泉徴収税額表はこちらで見れます。
ここでは源泉徴収税額=前払いして毎月支払う所得税と考えていただいて結構です。

今回はこの「源泉徴収税額表」をもとに控除金額を出してみます。
(数式を入れて源泉徴収税額を求めることも可能です。どちらも源泉徴収税額の金額にそこまで変更はありません。)

源泉徴収税額表

 

給料が35万円で、社会保険料(健康保険料+介護保険料+厚生年金+雇用保険)が54,850円なので、「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」は295,150円となります。

この金額は293,000円以上~296,000円未満に該当します。

また、会社員は原則として、甲欄というところで源泉徴収税額を算出します。
Aさんは扶養親族等の数が1人(配偶者)なので、6,520円となります。

以上より、Aさんの所得税の控除額は6,520円となります。
この表を見ると、扶養親族等の数が多ければ多いほど、源泉徴収税額=前払いして毎月支払う所得税が少なくなります。
扶養親族等を増やすことは、月の手取りアップにつながるということです。

ここで、この「源泉徴収税額表」の意味を簡単に説明します。
これは、毎月これぐらいの所得であれば、一か月で税金をこの金額だけ払う必要があるかな。だからその分はあらかじめ給料から控除しといてね。という表です。
皆さんの給料から毎月、源泉徴収税額を会社が預り、税務署に納めることで、一年間の所得税を、毎月に分割して納付しているわけです。

こうやって毎月、前払いで所得税を支払っているので、年末調整の12月のときに、実際の年間の所得が確定し、これぐらいになったから、還付しましょう、とか追加で納付しましょう、ということが起きるわけです。
12月に還付や追加納付で手取りが多くなったり、少なくなったりするのは、こういう理由なんです。

 

仕組みはこんな感じになっています。
では年間の手取りを増やすためにはどうすればいいでしょうか。
これは、年間所得が確定する12月に「手取りアップの対策」で紹介した方法で、年間所得を減らせばいいんです。
結果として、毎月、分割納付されている源泉徴収税額が還付され、結果として年間の手取りアップが見込めます。

住民税

「前年の課税所得」に基づいて計算され課税されます。Aさんが住んでいる自治体から、Aさんが勤務している会社に納付書が来ます。
そのため、こちらはあらかじめ金額が決まっています。

例えばAさんの場合、前年の年収が500万だとすると、概算で住民税は21万円ぐらいになります。毎月17,500円給料から天引きされます。
「手取りアップの対策」で、紹介した方法で所得を減らせば、住民税の控除額は少なくなり、結果として手取りアップが見込めます。
ちなみに退職などをして無職になった場合は、前年の住民税を自分が払うことになるため、負担が大きいです。

自分で支払うと、こんなに支払っていたのかと、驚愕するかもしれません。

手取り額のまとめ

これまでで、Aさんの9月分の手取りを計算してみましょう
給料額面350,000円-社会保険料54,850円-源泉徴収税額(所得税)6,520円-住民税17,500円=271,130円

35万円のうち77%の約27万円が手取りとなっています。23%の約8万円が給料から天引きされています。
これが多いか少ないかは別として、手取り額計算の仕組みのご紹介でした。




会社も給料の計算を誤る?

以下はおまけです。
「敵を知り、己を知れば、百戦危うからず」
孫氏の兵法ですが、相手と自分のことを正しく知れば、戦に負けることはないという有名な教えです。
戦いの例えで出したようですが、戦いだけでなく、色々な場面で使えます。

要するに相手の目線にたって考えるということですよね。ビジネスの本質も同じような気がします。
ではまず、給料の天引きを行っている相手を知りましょう。会社が給料を振り込むまでの流れを見てみましょう。

一般的に、給料計算は会社の人事部や総務部で行っています。
人事部や総務部が計算し、経理部がチェックし、給料を振込するための上司の決裁が終わった後、給料の振込担当者が振込ボタンを押す。
給料の支払いまでに色々な部門が関わっています。

ちなみに、給料支払もシステムで自動的に行っている会社も多いですが、残業代などでも結構変わりますので、誤っていることがあると思います。
会社の給料計算は、色々な部門が絡んで、手続きも複雑になり大変なんです。給料の支給額を誤ることもあります。

私も新卒で民間企業に勤めていたことがありますが、そこも給料の支給額を誤っていました。大きな会社でも間違います。
(疑問に思ったので、総務の人にさらっと相談したことで発見できました。)
どんな企業でも誤っている可能性があるということです。

なので、いつも確認するクセをつけて、疑問に思ったことは簡単に調べたうえで、人事に軽く相談するだけでも、手取りが1万円増えることもあるかもしれませんね。




税理士が教える優しい所得税の仕組み~所得の種類と4つのポケット

所得税の仕組みについて

当サイトは貯金をするために、有用な記事を紹介しています。
ただ貯金をしたいと思っても、お金を稼げば避けて通れない「税金」の支払があります。

今の日本の税金はどんなものがあるでしょうか。
「所得税」「住民税」「消費税」「法人税」「固定資産税」「相続税」「贈与税」「印紙税」「酒税」
あげれば、たくさんありますね。年金・保険料も強制なので「税金」といえば税金なのかもしれませんね。

ここでは「所得税」の種類を中心についてご紹介します。
この税金の支払いは、一生関わってくるものであり、マイホームよりも高いと言われることもあります。

しかし、税金について知りたい!と考え、ホームページなどで調べても、なんか難しいな、、、というイメージを持たれている方も多いでしょう。
お金を貯めたい!と思っているなら、この「税金」についての仕組みを知っておくと、すごく役に立つと思います。

この記事では、税理士が、皆さんの身近で支払っている税金である所得税の仕組みとその種類についてご紹介します。
また、どの所得の組み合わせが一般的にいいと言われているのかも、紹介しています。

税金の仕組みを知ることで「お金との付き合い方」に幅を広げ、上手くお付き合いできるようになれば幸いです。

所得の種類

所得税法は、所得を10種類に分類しています。
理由は、所得の性質(労働力や資産力)などによって税金の負担額が異なると考えられているからです。

要するに、公平性を図るために10種類の所得に分類しています。10種類の所得に応じて計算方法や課税方法が異なっています。
では、以下に所得の種類(資産所得と労働所得の分類も含む)と簡単な説明をします。なお、ここでは復興特別所得税は考慮外としています。

1.利子所得(資産所得)

利子

利子所得は、普通預金や定期預金、公社債の利子から生じる所得です。
外貨預金の利息も利子所得となります。(為替差益などは雑所得で後述します。)

あなたは、利息に税金がかかっていることを知っていましたか?利息にも20%の税金がかかっています。
利息に関する収入については、「源泉分離課税」という仕組みをとっているため、何もしなくても自動で税金がとられる仕組みとなっています。

え?どこで支払っているの?という疑問を持つかもしれませんが、金融機関などが税金をあらかじめ差し引いてあなたの口座に利息として支払っており、税金分は金融機関で税務署に納付しています。
ただいくら利息で稼ごうが、税率はずっと20%となります。

極端にいうと利息のみで1億円稼いでも20%の2千万しか税金を支払う義務はありません。

2.配当所得(資産所得)

配当

配当所得は、株式の配当、証券投資信託の収益の分配、出資の剰余金の分配などから生じる所得をいいます。
非上場の株式なども配当所得になります。

配当所得は原則として、他の所得と合算(総合課税)され、所得税および住民税がかかりますが、特例として申告不要制度(分離課税)が設けられています。
これは、確定申告時に、総合課税か分離課税、どちらかをあなたが選択できる仕組みです。

総合課税とは、給料で所得があったりすると、給料での稼ぎ「プラス」配当での稼ぎとなってしまいます。
分離課税とは、ある所得を他の種類の所得と合算せず、分離して課税する制度です。

総合課税は、分離課税より払う税金が大きくなることがあります。
これはなぜでしょうか?

日本では累進課税制度(稼ぎが多くなれば多くなるほど、税率があがる)というものを採用しているので、稼ぎは少なく見せたほうが有利な場合が多いためです。
上場株式などを売買するときなどは、利子所得と同じように、分離課税で20%を自動的に適用する、特定口座(源泉徴収あり)を選択しましょう。

そうすると自分で申告する手間すらありません。ここでも上場株式での配当での稼ぎが1億円でも20%の約2千万しか税金を支払う義務はありません。
反対に、総合所得で稼ぎが1億円であれば、住民税と合わせて、5千万の税金がとられます。

3千万円ぐらいの差額があります。これ、、、マンション一軒ぐらい買えますよね。

分離課税と総合課税には、稼ぐ額が大きくなるほど差があります。
ただ、どちらのほうが税金が低くなるかは難しい計算をしなくてはならないので、

ここは簡単に、できる限り、分離課税制度を使ったほうがいいんだな、ぐらいで大丈夫です。

3.不動産所得(資産所得)

不動産

不動産所得は、不動産、土地の上に存する権利、船舶、航空機の貸付けなどから生じる所得をいいます。
サラリーマン大家さんというのが、最近流行っていて羨ましい限りですね。

不動産の家賃収入などから、それに関連する減価償却費や固定資産税、管理費などの経費(必要経費といいます)を引いたもの不動産所得となります。
不動産所得は10万円控除が可能で、10万円の稼ぎであれば不動産所得はゼロ円です。
これは総合課税となり、他の所得と合算して所得を求めます。

ここで一つ、注意点をお話しします。
総合課税の所得については、赤字であれば、他の所得と合算して所得を求めるので、損失が出ることが必ずしも不利というわけではありません。
例えば、不動産所得が100万円赤字(マイナス)で、給与所得が400万円であれば、400万から100万の赤字を引いた300万が所得になるということです。

最近はこの例のように、不動産を購入して、不動産所得で損失を出し、給与所得から差し引けば、節税になりますよ。といって不動産投資を持ちかける、こんな話を耳にします。
これ、投資の失敗ですよね。投資する前から、損失が出ることが分かっているというのは、投資の失敗です。

将来のことはわかりませんが、空室で家賃が入らない、大規模なリフォームなどコストが多額に出た、そういった結果として赤字であればいいのですが、投資をする前から損失が出ることが確実な物件は手を出さないでおきましょう。
(株とかで初めから損を出しに行く取引なんてしませんよね?それと同じです。)

不動産は安くない買い物です。長期間にわたりローンを組みます。それだけリスクが大きくなります。
もう一点、こちらも注意点です。

不動産所得があるサラリーマンの方も、ちらほらいらっしゃると思います。
不動産所得のみのサラリーマンの場合、家族での飲み食いなどを不動産に関係する支出として、たくさん経費に入れている場合、税務調査が入ればほぼ否認されると考えていただいていいでしょう。
(追加で納税しなければいけません。)

これは、不動産所得の場合、年に一回ぐらいしか不動産に関係する飲み食いがないと想定されているからです。
あるとしても管理人さんや不動産業者さんとかぐらいですよね。

「節税」は、合法的にうまく使えれば非常に大きな効果を発揮しますが、使い方を間違えると「諸刃の剣」になることもあるので、ご注意ください。

4.事業所得(労働所得)

事業

事業所得は、商業・工業・農業・漁業・自由業など、事業から生じる所得をいいます。
フリーランスやノマドワーカーなども最近流行っていますね。これも事業です。

企業も経営が不安定で、給与テーブルも一昔前より改悪され、出世できる人も限られている状況です。
そんな中で、企業に縛られたくない!自由な時間の使い方をしたい!などと思い独立する方も多いようです。
確かに報酬は自由に決定することもできますし上司の命令を聞く必要もありません。

バラ色の人生が待っている!と思う方もいるかもしれませんが、現実はそんなに甘くはないと思います。
土日関係ありませんし、忙しいときは休めない日が続くと思ってください。その代わり、自分で休みを決めることもできるので、裁量は企業勤めよりも大分増えますね。

事業で稼いだお金からそれに関係する必要経費を引いたものが事業所得となります。
事業所得も総合課税となります。

事業をする!と決めたら必ず、「青色申告書の承認申請書」を税務署に提出してください。
65万円まで控除が認められているので、事業所得が65万であれば、事業所得はゼロとなります。

また配偶者などを青色事業専従者とすることも可能です。
これ、素晴らしい制度ですよ。

最近、配偶者手当や配偶者控除の廃止が騒がれていますが、そんなもの関係ありません。
(ただし、ちゃんと事業を手伝ってもらっている前提です。)

ちなみに配偶者控除は38万円の控除が最高額(配偶者の所得によって0万~38万の控除)です。
青色専従者で38万以上を給料として支給すれば、それだけで配偶者控除をカバーできます。

給与所得については後述しますが、青色専従者の所得も給与所得となるため給与所得控除の適用ができます。

5.給与所得(労働所得)

給料

給与所得は、給料・賞与などの所得をいいます。給与所得も総合課税です。
みなさんにとって一番なじみがあるのではないでしょうか。

給与所得のみという方もたくさんいらっしゃると思います。
他の所得には、経費とかあっていいなぁと思っていらっしゃる方もいると思うんですが、給与所得にも経費があるんです。

え?別に税務署とかに申告していないけど、、、あるの?あるんです。
詳しくはこちらをみてください。給与所得控除

例えば、給料が400万の方は給与所得は266万円(給与所得控除134万円)になります。
600万の方は426万円になります。

考えてみてください。400万の方が会社勤めで使う経費で年間134万円も使うでしょうか。
給与所得は勤労所得(労働で得る所得)であるため、給与所得控除という制度を設けて、税金の負担を少し減らしているんです。
(これが濫用されていることもありますが、それはまたの機会にお話しします。)

ただ一昔前に比べて、給与所得控除も減りつつあります。
高額な給与をもらっている人を対象としていますね。
例えば、給与が1,200万の人の税率より、1,200万の所得を稼ぐ法人ほうが税率が低くなっています。
法人税のほうが安いんですね。(意味深)

6.退職所得(労働所得だが、一時的なもの)

退職

退職所得は、退職によって受ける所得です。
一昔前は、終身雇用・年功序列の雇用環境から、定年退職が多かったですね。
退職自体、一生に何回も起こるものでもなく、老後の生活の保障としての役割もある。
そこに多額の税金の負担を掛けるのはよくないということで、退職所得は他の所得に比べて税制上かなり有利になっています。

まず、分離課税です。総合課税でないため、他の所得と合算しなくていいです。
また退職所得は、有利な計算方法となっています。

(退職収入金額-退職所得控除額)×1/2が退職所得の金額です。他の給与所得とか事業所得は、半分にはしないですよね。
ここで、退職所得控除額の求め方を以下に記載します。

勤続年数(①)
退職所得控除額
20年以下
40万円×①(最低80万円)
20年超
800万円+70万円×(①-20年)

次に、退職所得の求め方について、具体例を書きます。

■15年6ヶ月働いた方で、退職金1,500万円の場合

16年×40万円=640万円が退職所得控除額となります。
退職所得の金額は(1,500万円-640万円)×1/2=430万円

■25年3ヶ月働いた方で、退職金2,220万円の場合

800万円+(26-6年)×70万円=1,220万円が退職所得控除額となります。
退職所得の金額は(2,220万円-1,220万円)×1/2=500万円

ちなみに2,220万を給与所得で稼いだ場合は、所得税率は40%にもなりますが、退職所得だと所得税率は20%です。
なんて有利な税制なんだ、、、そりゃ天下りもなくならな、、、(これ以上は言わないでおきます。)

7.山林所得(資産所得だが、一時的なもの)

山林

山林所得は、5年を超えて所有していた山林を伐採して売ったり、又は立木のまま売った所得をいいます。
こちらも退職所得と同様、有利な税制で分離課税となっています。

ただごくまれにしか起きないことですし、山を所有している人もそんなにいないと思うので割愛します。
山を持っている方は5年以上は持ったほうがいいということだけでも覚えておいてください。

8.譲渡所得(資産所得)

不動産譲渡

譲渡課税は事業用の固定資産や土地・建物・株式などを売った所得をいいます。
え?車とか冷蔵庫とか、業者に売ったことあるけど?安心してください。そういうものは、生活用動産といって課税されません。

ただし、貴金属などは30万以上のものは課税されます。
こちらは、総合課税のものと分離課税のものがあります。
できれば分離課税のものを持ちたいですね。また上場株式は、証券会社の特定口座(源泉徴収あり)で行えば、申告の手間すらありません

以下の表をご覧ください。

土地(借地権等の土地の上に存する権利を含む。)及び建物等分離課税(土地建物等)

譲渡資産の種類 課税方法
株式等 短期所有土地の譲渡とみなされるもの 分離課税(土地建物等)
ゴルフ会員権の譲渡に類似するもの 総合課税
上記以外の株式等に係る譲渡 分離課税(株式等)

土地や建物の場合所有期間が5年以内で30%、5年超で15%と税率が変わります。
5年超持つようにしたいですね。マイホームに関する税金についてはまた別の機会に書きます。

譲渡所得で身近なのは株式等でしょうか。配当所得のところでもお伝えしましたが、源泉20%で終わりです。
先ほど、配当所得のところで、1億円を稼ぐ場合の例を用いましたが、譲渡所得の株も配当所得と同じで、分離課税で納税額は2,000万です。総合課税の給与所得で稼ぐと約5,000万です。

総合課税と分離課税では、税金の支払いで3千万円の差がでます。
ただし株は損をします(だから利益もあるわけです。)ので、給与所得などにはない「損失」という概念があります。
損をしても3年間は繰越できるので、その際は、確定申告は必ずしてください。私もしています。

前年の損失が50万、今年の利益が100万であれば、100万-前年の損失50万=50万分の利益しか税金を納めなくて済みます。
50万分利益が圧縮されるイメージです。

源泉徴収ありの口座で100万の利益に対して事前に源泉徴収(=税金を納付)していたとすれば、結果としては50万×20%で10万円が還付されます。
税金の還付は、もともと支払っていたものが戻ってくるので嬉しいものですね。

9.一時所得(一時的なもの)

一時

一時所得は、クイズの賞金・満期生命保険金等で受け取る所得です。
文字通り、一時的な所得です。一時所得は総合課税です。

(収入金額-必要経費-50万)× 1/2=一時所得の金額となります。

一時的な所得だからこそ、税金の負担が少なくなっています。
ここで注目すべきは生命保険金でしょうか。

例えば養老保険などの貯蓄性の保険で満期解約金550万円、掛金500万円であれば
(収入金額550万-必要経費500万-50万)× 1/2=0
ゼロですね。

これが満期解約金600万で掛金が500万円であればどうでしょうか。
(収入金額600万-必要経費500万-50万)× 1/2=25万円
25万が他の所得と合算されて税金が計算されます。

掛金と満期解約金の差額が50万円以下で解約することも一考ですね。
これなら利益が出ていても、所得ゼロですね。

10.雑所得(一時的なもの)

雑

雑所得は、公的年金・原稿料等、 他の所得に当てはまらない所得です。
雑所得は総合課税です。外貨預金やFXなどの儲け(為替差益)もこちらに含まれます。

FXは株などと同じように分離課税で一律20%の税金です。

ただしゼロサム(証券会社などで上乗せされる為替手数料などを考えるとマイナスサム)かつ信用取引(自分のお金以上のものをベットできる)が主なので、私自身はあまりおススメしません。
私も過去に、結構やられちゃいました。

雑所得の代表は公的年金でしょうか。
公的年金にも公的年金等控除額があり、他の所得と比較して、有利な仕組みとなっています。
公的年金控除については以下のHPをご覧ください。

No.1600 公的年金等の課税関係|所得税|国税庁

当サイトでは、あまり関係ないことから割愛させていただきます。
私にも子供がいるんですが、年金制度が子の世代、孫の世代にも破たんしないことを祈っています。

まとめ

10種類の所得で総合課税のものと分離課税のものを分けてみます。

総合課税

  • 給与所得
  • 事業所得
  • 不動産所得
  • 配当所得(上場株式などを除く)
  • 譲渡所得(ゴルフ会員権など)
  • 一時所得
  • 雑所得

 

分離課税

  • 利子所得(申告の必要なし)
  • 配当所得(上場株式など一定のものは申告の必要なしを選択できる
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得(上場株式の売買は申告の必要なしを選択できる
  • 譲渡所得(土地、建物は申告の必要あり)
  • 雑所得(FXや先物取引などは申告の必要あり)

こんな分類になります。

申告の必要あり、なしについては、できる限りない方が楽ですよね。
投資の際は、FXや先物取引より、株のほうがおススメでしょうか。(あくまで税金の仕組み上のお話しです。)

会社員の方なら社会保険に加入している場合が多いので、申告あり、なしはどちらでもあまり気にしなくて大丈夫です。
パートで103万未満の方で配偶者の扶養の方であれば、保険や年金の申告の必要がないものを選択したほうがいいです。
扶養から外れてしまい、国民健康保険と国民年金を支払うことになります。

要は、一定の所得があるパートの主婦の方の口座で、FXとか先物をしないほうがいいということです。
ここでは、できる限り、申告の必要なしのものを選択したほうが楽だと、いうぐらいで大丈夫です。




資産所得と労働所得について

ここまで10種類の所得を紹介してみましたが、改めて資産所得労働所得をわけてみましょう。
なお一時的なものについては、除きます。

資産所得

  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 譲渡所得

労働所得

  • 事業所得
  • 給与所得

 

4つのポケットを持とう!

4つのポケット

このうち、一般的に資産家になりたければ、4つのポケットを持とう!なんて言われています。

配当+不動産+事業+給与

この4つです。資産で安定的に稼ぐ所得が二つ、安定的に労働で稼ぐ所得が二つ。
こんなの無理無理!って思いますよね。

でも、実際、起業家なんかはこんな感じです。
順番はどうでもいいんですが、

1.事業を立ち上げる(事業所得)

2.個人事業から法人化(役員報酬で給与)

3.安定的に利益が出たため配当を出す(配当所得)

4.報酬だけでなく不動産も(不動産所得)

事業は別のビジネスをさらに行う。こんな感じでポケットを増やしていくわけです。

このポケット、何が有利なんでしょうか。
今までのご説明でピンときた方もいらっしゃるかもしれません。

青色申告の特別控除65万円+給与所得控除+配当(分離課税+安定収入)+不動産所得(赤字の場合、事業所得か給与所得でその赤字が差し引ける+安定収入)

こんなにたくさんの控除プラス安定収入があるわけです。

 

4つもポケットは理想ですが、そこまでの道のりは大変です。
ただ、起業家でなくても、もちろん、リスクはありますが、今は、不動産や上場株式とかでも買えます。
事業だってサラリーマンで頑張って、ここならいける!と一念発起し、立ち上げることもあります。
事業が大きくなったら法人化することもあると思います。
配当+給与だけでもいいわけです。(それだけでも十分貯金しやすい家計になります。)

大切なのは、ポケットを増やすことです。

 

非課税所得

今までは課税される所得のご紹介をしてきましたが、非課税所得といわれるものがあります。これに該当すれば、税金はかかりません。
遺族年金や損害賠償金、障害者等の少額な貯金の利子、財形貯蓄の利子、サラリーマンの出張手当などは一定の要件に該当する必要がありますが、税金はかかりません。

税金がかからない、財形貯蓄などは有利な制度なので、会社などでやっているのであれば、おススメです。

まとめ

所得税には10種類の所得があります。
分離課税は税金の仕組み上、有利なことが多いので、分離課税を選択できるものは極力、分離課税を選択しましょう。
また、分離課税は資産の運用によって稼ぐ、資産所得が多いです。ポケットを多く持つ(資産を持つ)ことで、有利に貯金できるかもしれませんね。




会計士が教えるお金との付き合い方~平均のワナと資産所得

配当

お金との付き合い方について

当サイトは貯金をするために、有用な記事を紹介しています。
でも、人間には「欲望」があるので、お金に関連するワナはたくさんあります。

人間の欲望を反映するものが、お金といっても過言ではありません。この世はなんでもお金で物事を換算しようとしています。
そこで当記事では、お金にまつわるワナを紹介したあとで、「お金との付き合い方」に幅を広げ、上手くお付き合いできる方法についてご紹介します。

お金に振り回される「平均」という言葉

格差社会の到来で、平成26年の1世帯あたりの平均所得528万9000円を下回る世帯は61.2%に拡大しています。(厚生労働省:国民生活基礎調査)
また、健康保険料や年金は年々、上がり続けています。その結果、給料の手取りは下がり続け、バブルがもたらした一億総中流は今や幻です。

こんな「あおり方」を本やマスコミは、よくしていますね。
結論から言いますと、これは比較することで、「お金に振り回されるワナ」です。
他人と比べて、自分はもっと上だ、下だとか。やたらと序列をあおります。

私は、こういうニュースを見るたびに「こんなこと、どうでもいいな。平均ってなんだろう。」と思っています。
あなたと他人は生まれも育ちも違います。努力した部分も違います。あなたの人生がそもそも違います。
それなのに平均所得より上だから節約しなくていいや、低いから節制しなければなどと、誤った価値感を植え付けます。
このように「平均」という言葉に振り回されていて、いいのでしょうか?

「平均」で物事を捉えると「本質」から外れます。
例えば、1人1億円所得がある人がいれば、残り9人所得がゼロでも「平均」所得は1,000万円になります。

こういうことに気をとられると、お金に振り回されます。
お金は使うもので、使われるものではありません。今のご時世、見栄をはるための消費は必要ありません。
あなたは何のために貯金をしているか、今一度考えてみましょう。

ちなみに国民生活基礎調査での中央値(全世帯の真ん中に位置する所得)は415万円であり、平均値529万よりもかなり低いです。

具体的に手元に残るお金の比較

平均で比較することについて具体的に数字を用いて比較してみましょう。
二つ具体例を紹介します。

稼ぎ(所得)が増えるにつれて、支出が上がる

一つ目は、稼ぎ(所得)が増えるにつれて、支出が上がる典型例を紹介します。

①所得600万の世帯。年間430万円を支出。
②所得400万の世帯。年間250万円を支出。

単純に計算すると①は170万、②は150万手元に残るように見えますが、税金などを考慮すると①は50万ほど②は70万ほどになってしまいます。(社会保険料などは簡便的に計算しています。)
結果としては、所得400万のほうが、手元に残るお金は多いのです。

なぜでしょうか。これには二つの理由があります。

  • 稼ぎが増えると、生活水準が自然と上がり、支出が増える傾向にあるため
  • 日本では累進課税制度というものをとっているため、所得が多くなればなるほど、税率が上がり、結果として税金が高くなるため

労働で得る稼ぎよりも資産から得る稼ぎのほうが多い

もう一つ例をとってみます。これは労働で得る稼ぎよりも資産で得る稼ぎのほうが多いという例です。
日本の税金は、給与所得などは、総合所得というもので累進課税で稼ぐお金が多いほど税率が高くなります。
その一方で、配当所得(上場株式の配当収入など)は分離課税という制度をとれるので、いくら稼ごうが税率が20%となっています。(復興特別所得税を除く)

③所得900万(給与所得)の世帯。年間430万円支出。
④所得0(給料ゼロ)+株式資産3億円分の配当などの利回り3.0%として収入900万円の世帯。年間430万支出。

税金などを考慮すると③は220万ほど④は290万ほど手元に残ります。(社会保険料などは簡便的に計算しています。)
なんと!!!どちらも所得や支出額は同じですが、給料ゼロの人のほうが70万ほど手元に残るお金は多いのです。

「あれっ、労働ゼロの人のほうが手元に多くお金が残るの?!」と不思議に思われる人もいると思います。
多いんです!断然多いんです!私もこの仕組みに気付いた時には、びっくりしました。
ちなみに以前は上場株式などの配当にかかる税率は20%ではなく10%でした。売却益は無税のときもあったようです。

実際、東京都港区は労働所得(給与所得)で稼ぐ方より、資産所得(不動産所得や配当所得など)で稼ぐ方の方が多いようです。(資産所得については下記参照。)
見せかけの所得が低くても十分生活できる資力がある人も多いんです。
あなたも、「なんか人生余裕っぽいな」という人を見かけたことはありませんか?

そういう方は概して、資産所得を持っています。資産所得を持つことで、お金と上手く付き合うことができます。
なお日本の税金(所得税)の仕組みについては、こちら記事で紹介します。

資産所得を増やそう

上の例で、給料ゼロでも多額の資産をもっている場合は、手元に残る額が多い例を書きました。
これは少し極端な例ですが、こちらを目指すことはお金と上手く付き合うことにつながります。

お金と上手く付き合うことで心の余裕がうまれます。その方法として、資産所得を増やすことをおススメします。
ピケティという名前を聞いたことがある方もいると思います。ノーベル経済学賞を受賞し、「21世紀の資本」という本が流行しましたね。
ピケティさんは長年の研究の結果、「経済全体の資産所得の成長率は労働所得の成長率を上回る」ということを発表しています(ごく簡単にかみ砕いて書いています。)

資産所得とは、文字通り、「資産」の運用による所得です。以下の所得が資産所得になります。
それぞれの所得について、簡単に説明しています。

  • 利子所得・・・預金から発生する利子など
  • 不動産所得・・・不動産から発生する家賃収入など
  • 配当所得・・・株式などから発生する配当など
  • 譲渡所得・・・株式などを売買することで得る収入など

一方で労働所得は「労働」による所得です。以下の所得が労働所得になります。

  • 給与所得・・・労働することによって発生する給料など
  • 事業所得・・・事業(給与所得とは異なり独立性を有しているもの)から発生する収入など
  • 退職所得・・・勤務先から退職することで受け取る収入など(ただし一時的)

上記の所得ゼロで資産3億円の方の例でもわかるように、資産所得が多ければ多いほど、労働しなくてもいいことがわかります。
労働しないことと心に余裕が生まれることは、直接イコールではないと思います。私自身も労働していることが楽しいときはいくらでもあります。
ただし、労働しなければいけないという強制的な束縛はなくなっていくかもしれませんね。

まとめ

考え方が変われば行動が変わります。
「平均」というワナに引っかかることなく、お金との付き合い方も見直すことで、着実に貯金ができる家計になるかもしれません。
資産所得を増やすことにより日々の束縛から解放され、心に余裕が生まれることもあります。