確定申告

平成29年(2017年)の2月16日から提出する、平成28年度(2016年度)の所得税の確定申告をする方は必見です。
平成28年度から所得税の確定申告では、マイナンバーが必要になりました。
マイナンバーですが、確定申告書類に記載して終わりではなく、窓口や郵送だと「マイナンバーカード」もしくは「通知カード+本人確認書類」が必要となります。(電子申告の場合は不要です。)

面倒ですよね。
窓口で並ぶことが増えたり、確定申告書類を税務署に持参したけど、マイナンバーカードがなくて一回家に帰る羽目になったり、、、
そうならないために、今年(平成28年度)の所得税の確定申告で気を付けておくことをまとめておきます。

なお、確定申告期間は平成29年2月16日から3月15日までとなります。

窓口での提出

マイナンバーの提供を受ける際(確定申告をする際)、本人確認(番号確認と身元確認)を税務署窓口で行うこととされています。

つまり、前年まで確定申告書類と添付書類のみで済んだのが、「マイナンバーカード」の提示、もしくは「通知カード+本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)」の提示が必要となったということです。
これを知らない方が大勢いらっしゃるので、窓口は大変混雑すると思いますし、意気込んで税務署に行っても受け付けてくれず時間のムダになることも考えられます。

郵送での提出

郵送では、「マイナンバーカード」の写し(コピー)の提出、もしくは「通知カード+本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)」の写しの提出が必要になりました。
マイナンバーカードの写しであれば表裏両面をコピーする必要があります。免許証なども表裏両面をコピーしておく方が無難でしょうか。

ということでコピーをとって、添付資料台紙に貼り付けて、税務署へ送付する封筒に入れておく必要があります。結構面倒ですよね。



電子申告での提出

電子申告では、マイナンバー資料の提出はありません。
資料も原則として、自分で保管するのみですし、窓口で待つ時間も必要ありません。電子申告は楽ですね。
電子申告をしたいけど、そのためのモノ(マイナンバーカード等+ICカードリーダーライタ)を用意するのが面倒という方は、お問い合わせまで。税理士である私が代理で行います。
電子申告なら、「給与所得の源泉徴収票」などの確定申告に必要な、様々な添付資料の提出が省略ができるのもメリットでしょうか。

マイナンバーは提出しなくてもいい?

「マイナンバー書かなくていい?」こんな質問をよく聞きます。マイナンバー提出は法令で定められた義務なんですよね、、、。
記載しないでも罰則規定はないため、特に問題ないかと思いますよね。

以下、あくまで独り言程度ですが、マイナンバーは記載していた方がいいかも、という雑感をお伝えします。

実務上、私の知る限り、会社員やパートの方のマイナンバーは、役所や税務署が把握しています。

会社員の方は勤務先にマイナンバーを確認されませんでしたか?
今年の1月末までに、勤務先がマイナンバー記載の「給与支払報告書」という資料を、役所や税務署に提出しています。
要は、勤務先が提出する資料を通じて、役所や税務署は会社員のマイナンバーを把握しているということです。

日本は、会社員の割合が圧倒的に多いです。8割以上が会社員です。
そうすると、役所や税務署の中に集まってくる資料の約8割ぐらいにマイナンバーが記載されていることになります。
そのような状況では、マイナンバーが記載されていない資料は、税務署にとっては目立つかもしれません。
アフィリエイターやWebライターを外注で請け負っている個人事業主の方は、報酬の支払者にマイナンバーを伝えておきましょう。(法人のマイナンバーはHPで検索できるため除きます)

個人的には、マイナンバーは記載してたほうが目立たなくていいと思います。
目立つと、「こいつ色々調べみようか?」って心理が働いたりするんじゃないでしょうか。(私は決してそんなこと思いませんが!)
マイナンバー施行前から、税務署は所得を捕捉できる権限を有していましたので、施行後と施行前でそんなに変化はありません。