税理士×鑑定士

相続税を納めた方、必見です。その中でも、特に相続税の還付の対象になりやすい方は、次のような方です。

  • 不動産を相続した方
  • 不動産管理会社の株を相続した方
  • 同族会社の株を相続した方

平成27年度から、相続税は基礎控除が減少しました。相続税を納めなければならない方も増えたようです。東京では10%を超えるとか。
相続財産がほとんどない私としては、相続できる財産があるだけ羨ましい限りですが、多額の相続税を納めなければならないために相続財産があること自体が悩みという方もいます。
先祖代々続く、土地を守りたいという気持ちはすごく理解できます。
もし私が財産を持っていたら、親の想いが詰まっている土地や財産を切り売りしたくない気持ちになると思います。

多額の相続税を支払った結果、あるいは多額の相続税を支払わなければならないために、財産を切り売りする必要になった、という事例もよく聞きます。
多くの場合、相続の対策不足が要因かと考えられます。

話が長くなりましたが、相続税の還付の仕組みをご紹介をします。

対象となる相続が発生した時期

相続税の還付できるかどうかの期限をご紹介します。
税務署も還付の請求(更生の請求)があった場合は、なにかと調べる必要があるので、30年前の相続といわれてもなかなか厳しいものがあります。
還付の期限は、相続税の申告期限(死亡日から10ヵ月後)から5年以内が期限です。(これを更正の請求期間といいます。)
要するに、相続税を納めてから5年以内の方は、還付の可能性があります。

どうして還付できるの?

当初の相続税の申告のときよりも、相続財産の評価額を減額させることがポイントとなります。

相続税の計算方法

相続税の計算は、ざっくりですが、相続財産の額×税率です。税率は相続財産の額によって段階的に上がります。
そのため還付をしたいときには、当初の申告よりも、「相続財産の額」を減額させるようにします。
その結果、相続財産が減額するだけでなく、税率も下がることがあります。

つまり、当初の申告のときと比べて、相続財産の額も税率も両方を下げることになるので大きな還付を狙える可能性があります。

相続財産減額の方法

現金は額面評価になります。上場株式は時価の10%分を評価減して相続財産とするような議論をされていますが、今のところ上場株式も時価*で評価します。
*相続時の株価や1か月間の平均など、評価が低くなるよう有利な株価を選択できます。

と、現金や上場株式だけならある程度自分でも評価できると思いますが、相続財産で問題となるのは「不動産」の評価です。
相続財産の評価が難しいのは、一にも十にも、「不動産」が要因であることが多いです。

「不動産の評価って、路線価とかでやるんじゃないの?」
単純にそれだけではないんです。不動産だけは画一的に評価できない部分が多々あるわけです。
借地権しかり、無道路地しかり、再建築不可など、日本には様々な不動産があります。
多種多様すぎて評価が画一的にできない物件が多く存在します。

だから、税理士も迷うわけです。広大地の評価減なども、リスクが高くてなかなか当初の申告ではできないことも多いわけです。
そのため、通常は税理士のみで行うことも多い相続税の還付ですが、私たちは税法を知っている不動産鑑定士と協力して鑑定評価などを行います。

不動産鑑定士の信頼性

不動産鑑定士の不動産評価の信頼性は、税理士の不動産評価より高いのは言うまでもありません。
だからこそ、相続評価が実際に減額できる可能性が高いわけです。

成功しているの?

実際、相続税の還付は成功している事例が多いです。
そのため、不動産を相続し、相続税を支払ったけど、「何か違うな?」「なんとか取り戻したい!」などお考えの方は、一度お問い合わせまでご連絡ください。
相続税還付の際の不動産鑑定士による鑑定評価などは無料で実施しています。

まずはお問い合わせまで。