401k

2017年になりました。いよいよ、確定拠出年金という制度がサラリーマンやOLでも幅広く、利用できるようになりました。
今まで確定拠出年金を利用できるのにしていなかった人も、これを機に一度やってみませんか?

そもそも、会社員が自主的に節税対策でき、その掛金が将来の自分の資産になる制度ってこの制度以外にありましたか?
生命保険は、全額が節税にはなりません。確定拠出年金は、全額が節税になります。確定拠出年金の掛金は毎年、最大276,000円です。
最大276,000円節税になる。それだけ画期的な制度となっています。

節税が無縁のものではなくなりました。NISAやるなら、まずは確定拠出年金からです。
難しいことを考えず、シンプルに、節税しながら老後の資産を確保するためには確定拠出年金(401k)が最強です。
あーもう節税とかよくわからないから、めんどくさい、という方は確定拠出年金だけやってください。年収別節税額も紹介しています。

大きなメリットは、「全額所得控除」と「運用益が非課税」という二点です。
リスクは、「特別法人税」と「原則、60歳以降にならないと受け取れないこと」でしょうか。

確定拠出年金のメリット

全額所得控除

掛金の全額が所得控除となり、所得税と住民税が節税になります。
本当に節税メリットだけを享受したいという方は、定期預金を運用商品に選択すれば元本割れのリスクはなくなります。*
*口座維持手数料などはかかります。

なぜ、老後のための資産運用なのに、掛金が所得控除になるの?ということですが
正直、公的年金では年金制度をまかなえないと国が諦めているような、、、70歳定年?75歳から年金支給?
昔は60歳から年金支給でしたよね。おっとこれ以上は、誰か来たようです、、、

節税してあげるから老後の資金はあなた個人でたくわえて、という意図が見え隠れします。
なのでやらなきゃ損とも考えられますね。

運用益が非課税

運用益は原則、毎年税金がかかります。税金がかかると元手が小さくなります。

確定拠出年金は運用益が非課税となっています。
ということは、元手を減らさずに次の運用に回せるということで、それだけ利益額が大きくなる可能性があるので、将来大きなプラスになり、あなたの老後を豊かにする可能性があるのです。

ちなみに、運用益が非課税のものの代表として確定拠出年金とNISAがあります。
NISAとの違いは掛金が節税になるか、どうかです。(NISAのほうが投資上限金額は120万と多いですが。)
掛金が節税となる確定拠出年金を優先した方が、税金が安くなっていいですね。

その他のメリット

受取時には退職所得が適用できるため、税金上お得です。
よく退職金を受け取るとき、年金で受け取るか一時金で受け取るか、迷っている方もいらっしゃいますが、年金で受け取ると雑所得で公的年金控除ですが、一時金で受け取ると退職所得になります。
税金上は、退職所得ほど有利なものはないので、私なら迷わず退職所得を選択します。
退職所得は分離課税で所得が半分になり、非常に優遇されているんです。
今の税制があなたが退職するときまで継続していればという条件もありますが、確定拠出年金のお金は、退職所得で受け取るといいです。

確定拠出年金のリスク

リスクとして、一点目は特別法人税でしょうか。この税金「資産残高の1.173%」というかなり重い税率が定められています。
確定拠出年金の残高に対して1.173%なので、かなり痛い課税です。現状、凍結されております。
ただ、凍結です。廃止ではありませんので、いつこの税金がかかるかわからないのも現状です。
ただ、今のところは会社員(サラリーマン・OL)は最大年間27万ぐらいしか拠出できないので、そんなに心配はいらないところです。

例えば10年後300万の残高になったとしても、特別法人税という税金は3万3千円ほどしかかりません。
それまで、毎年所得控除で節税ができるメリットを考えると悪くないです。

もう一つのリスクは、原則60歳まで解約ができないことです。年金なので、当たり前ですが、それより前に必要な資金まで確定拠出年金に拠出することはやめましょう。
この二つのリスクは注意が必要です。

 

助成金にも影響

こちらはあえてメリットに入れませんでした。給料額面から給与所得控除を引いて給与所得を求めて、所得控除の合計を引くという所得計算をする必要があるからです。
自分の計算で所得計算ができれば、子育て関連の助成金に影響するかも?!というお話をここで紹介します。

保育料や幼稚園の助成金の基準となる所得は、所得控除後の税金を元に決めている自治体が多いです。
(お住いの市町村のホームページで確認してください。)

確定拠出年金(401k)の掛金が、この子育て支援などの所得の判定に影響するわけです。(変更される可能性もありますよ。)
すごくケチくさいかもしれませんが、あと一歩で助成金の金額が上がる対象世帯の方であれば、確定拠出年金を掛けて所得控除額を増やすだけで、所得が下がり、助成金が上がることもあります。
知らないより知っている方がいい制度です。もちろん、制度を利用することは悪いことではありませんし、利用できるならした方がいいです。

ただ、最低限のマナーと良心は必要だと思います。健康で、年金を払わず年老いて、生活保護になった方にマナーはありますか?

もちろん、後悔している方も多いと思いますが、私が!私が!もらって当たり前!という権利の主張だらけ。そうならないための確定拠出年金です。確定拠出年金の本質は、自分で老後の資金を積立することです。

小さな声で言ってみました。スルーしてください。

年収別節税額

税理士監修の上で試算した、年収と節税額の大まかな目安です。
(あくまで大まかな目安です。)

全てに共通していますが、共働き世帯であれば、迷わず夫婦のうちで所得の高いほうが優先的に確定拠出年金に入るべきです。
年収が高い人が確定拠出年金に入ったほう(所得控除額が増える)が、節税額が大きく世帯の合計税金が減るからです。
例えば妻のほうが所得が高ければ妻が確定拠出年金に入ること、夫のほうが所得が高ければ夫が確定拠出年金に入ることが重要です。

  • 年収0円から年収100万まで
    住んでる自治体によりますが、所得税も住民税も無税です。401kの必要はありません。
    ただし、運用益が非課税になったり、退職所得が適用できるメリットはあります。
  • 年収100万から年収103万まで
    住民税均等割がかかります。大企業のパートなどでは社会保険もかかってくるかも。401kの必要はありません。ただし、同上。
  • 年収103万から年収131万まで
    所得税もかかってきます。大企業のパートなどでは、社会保険もかかってくるかもしれません。
    ご自身の税金額によりますが、原則掛金の15%が節税になります。
  • 年収131万から年収430万まで
    原則、掛金の15%が節税になります。
  • 年収430万から年収630万
    原則、掛金の20%が節税になります。
  • 年収630万から年収1050万まで
    原則、掛金の30%が節税になります。
  • 年収1050万~
    原則、掛金の33%~55%まで節税になります。

ふるさと納税と比較

ふるさと納税も最近流行っていますが、ふるさと納税をしても、納める税金の金額は変わりません。
返礼品があるのでお得感があるものとなっています。返礼品はお得なものが多いようですね。

ふるさと納税の場合は、老後の年金は確保できません。確定拠出年金の場合は、自分の資金を確保しつつ節税となるので非常にいい制度だと思います。
しかも、ふるさと納税は保育料や幼稚園の助成金などの基準となる所得を判定する時は、考慮外となっていることもあり要注意です。

会社員の方であれば難しいことを考えず、シンプルに節税しながら老後の資産を確保する、それが確定拠出年金(401k)です。

以下の記事で、401kの詳細を記載しています。ぜひご一読ください。