税金

確定申告で還付加算金をもらおう!メリットデメリット、具体例を紹介

還付加算金

所得税の確定申告で税金の還付が発生した場合、3月16日から「還付金の支払決定日」までの金利として、還付加算金がもらえます。

還付加算金のメリットは

  • リスクなく、銀行金利の100倍ぐらいの加算金がもらえる

還付加算金のデメリットは

  • 雑所得として申告の対象となる
  • 還付申告の場合は、還付となる所得税が70万円ぐらいから還付加算金がもらえる

では、詳しく見てみましょう。



金利はいくら?

還付加算金の金利は、以下の表のようになっています。

期間 割合
平成26年1月1日から平成26年12月31日 1.9%
平成27年1月1日から平成27年12月31日 1.8%
平成28年1月1日から平成28年12月31日 1.8%
平成29年1月1日から平成29年12月31日 1.7%

(出典:税務署HPから抜粋)

ちなみに平成29年は年1.7%です。

還付加算金はいくらになるの?

具体的な金額を見ていきましょう。なお、予定納税などは考慮しません。
3月10日に確定申告を行い、還付金が100万円あり、4月17日に支払決定があったとします。
3月16日から4月17日までは、33日です。

還付加算金は
100万円×1.7%×33日/365日=1,536円→1,500円(100円未満切り捨て)となります。

1,000円未満切り捨て御免

ここで注意しないといけないのは、全額1,000円未満の端数は切り捨てなので、還付加算金を計算した結果、700円とか980円などの加算金であれば、ゼロとなる点です。

目安は、還付金額が70万から75万ぐらいで1,000円還付加算金がもらえるという計算になります。

少しいいランチ代になりますが一回分です。
「加算金なんてそもそも、ほとんどないじゃないか!」と言われそうですが、実際ほとんどないんですよ笑

4月15日まで振込を待って、1,000円加算金つくぐらいなら早めに還付申告をして、2月15日ぐらいに還付金をもらって、自由に使える現金を増やしておくこともいいのではないでしょうか。
だからこそ、下の記事では、還付を早くした方がいいと書いています。

雑所得として申告

しかも、来年も確定申告する方は、雑所得として還付加算金を申告しなければいけないので、手取りを考えるとそこまでメリットはありません。
(会社員で20万以下の雑所得の方は、確定申告しなくていいのでオトクになりますが。)

税務署が確実に把握している所得なので、還付加算金の所得を確定申告書に記載し忘れると印象が良くないかもしれません。
(金額の大小ではなく、質的な重要度という意味で)

また、自営業の方は、所得が上がることで国民健康保険料や国民年金(免除基準の所得)に影響が出る場合もあります。

まとめ

還付加算金は、昔は金利が7%以上と高かったのですが、最近はオトクな制度でもなくなってきました。
その分、現金還付を早めにして、手元現金を確保することや、投資に分散することをおススメします。
2月や3月は、株式投資でも配当や株主優待権利を得られる企業が多いので、そういったところに投資してもいいですね。




青色専従者給与を使って税率5%を目指す方法【事業所得800万まで】

税法

個人事業主、フリーランスの皆さま。税金高いなぁと思っていませんか?
サラリーマンを経験し独立された方は、一律で所得から控除される給与所得控除の存在をうらやむ人も中にはいるでしょう。

でも大丈夫です。ここでは、青色専従者給与を使える方で、事業所得800万までの方を対象に、夫婦そろって所得税5%を目指す方法についてご紹介したいと思います。
(正確には復興特別所得税と住民税が別途かかります。)

もちろん、配偶者は生計同一で、専ら事業に従事していること、税務署に青色専従者の届出を提出していることを前提としてお話しします。
勤務実態がない場合は、青色専従者給料は認められません。
(青色専従者給与は、勤務内容と比較して支払額が高くないかなど、税務署側も厳しくみるところです。青色専従者本人が、他にパートなどをしている場合は、税務署の印象はよくありません。)

また、その際、税務署に届け出ている金額以上の給料を支払っても必要経費にはなりませんし、他の従業員と同じ業務をやっているのに専従者だけ支給金額(時給)が高すぎるのも「×」なので、ご注意ください。

青色事業専従者給与に関する届出は、必要経費に算入しようとする年の3月15日までに税務署に提出する必要があります!新規に青色専従者給与を支払いたいという方は、期限が決まっているので気を付けてください。新規に開業した場合は2か月以内です。

所得税率5%を目指す方法

まず、自営業者であれば、青色専従者給与を支払うだけで、最低でも青色申告特別控除65万+給与所得控除65万=130万の控除が合法的に使えます。
これは非常に大きいです。

では所得税率5%はどれぐらいの所得なんでしょうか。
目指すべき所得は夫婦2人で195万円以下です。所得195万以下では所得税率が5%となります
全てに共通するポイントは、青色申告特別控除と給与所得控除や所得控除を使って、課税される所得を195万にすることです。
個人事業主であれば、次の方法で所得分散を図りつつ、所得を減らしていきます。

  • 青色専従者給与(妻、両親など生計同一の親族)
  • 倒産防止共済(特殊な業界や不動産所得のみの場合を除く)
  • 小規模企業共済
  • 401kや国民年金、国民健康保険

所得税率5%の具体例

「具体例とか目安とかないの?」

私が考えた例でよければ、、、ご紹介します。(一切の責任は負えませんので、ご留意ください。)

まず個人事業主で所得が800万を超えるのであれば法人化をおススメします。(士業など独占資格は法人化が特殊なので除く。)
個々の事業や環境によって様々変わりますし、法人税の均等割りが最低年間7万円かかるなど制約はありますが、所得800万を超えていれば、法人化して給料をもらったほうが、給与所得控除を使えるメリットがあるためです。
また個人事業から法人成りにすると、条件はありますが、消費税の支払いも2年遅らせることもできます。

以上から、所得税率5%を目指す方法を、個人事業かつ青色申告特別控除前の所得800万円までに限定して、所得100万円ごとに紹介します。
もう一度言いますが、青色専従者給与は勤務実態があり、世間一般でおかしくない基準で支給してください。

所得500万まで

事業のみで所得が500万ぐらいであれば、妻は無税でも、夫は所得5%の水準にできます。

あくまで目安ですが、ポイントとしては、次の通りです。
①妻の給料は年96万。この給料だと所得税と住民税ともにゼロ。
②小規模企業共済を掛けて所得控除を図る。

  • 所得100万
    青色申告特別控除前の所得 100万
    青色専従者給与 0
    青色申告特別控除 65万
    所得金額 35万

    夫35万、妻0万で夫婦ともに所得税はゼロ。

  • 所得200万
    青色申告特別控除前の所得 200万
    青色専従者給与 96万
    青色申告特別控除 65万
    所得金額 39万

    妻に給料を96万(月8万)支給。
    夫39万の所得。所得税などほぼゼロ。
    妻は給与所得控除65万+基礎控除35万により所得ゼロ。

  • 所得300万
    青色申告特別控除前の所得 300万
    青色専従者給与 96万
    青色申告特別控除 65万
    所得金額 139万

    妻に給料を96万支給。
    夫の所得は139万で、195万以下なので所得税率5%。
    妻は給与所得控除65万+基礎控除35万により所得ゼロ。

  • 所得400万
    青色申告特別控除前の所得 400万
    青色専従者給与 96万
    青色申告特別控除 65万
    所得金額(夫) 239万
    所得控除(夫) △108万
    課税される所得金額(夫) 131万

    妻に給料を96万支給。
    夫239万の所得。ここから195万を超える所得金額になるので、所得控除を入れて考えます。
    夫の所得控除は、社会保険料控除として国保世帯分+年金2人分=70万、基礎控除38万の合計108万。
    夫の所得239万から所得控除108万を引いて課税される所得金額は131万で所得税率5%。
    妻は給与所得控除65万+基礎控除35万により所得ゼロ。

  • 所得500万
    青色申告特別控除前の所得 500万
    青色専従者給与 96万
    青色申告特別控除 65万
    所得金額(夫) 339万
    所得控除(夫) △148万
    課税される所得金額(夫) 191万

    妻に給料を96万支給。
    夫339万の所得。ここで小規模企業30万を掛ける。
    夫の所得控除は、社会保険料控除として国保世帯分+年金2人分=80万、基礎控除38万、小規模企業共済30万の合計148万。
    夫の所得339万から所得控除148万を引いて課税される所得金額は191万で所得税率5%。
    妻は給与所得控除65万+基礎控除35万により所得ゼロ。




所得600万から800万まで

あくまで目安ですが、所得が600万以上になると、青色専従者給与の給与所得控除+小規模企業共済などを使って、戦略的に所得税率5%を目指す必要があります。

  • 所得600万
    青色申告特別控除前の所得 600万
    青色専従者給与 240万
    青色申告特別控除 65万
    所得金額(夫) 295万
    所得控除(夫) △128万
    課税される所得金額(夫) 167万

    妻に給料を240万支給。
    夫295万の所得。
    夫の所得控除は、社会保険料控除として国保世帯分+年金2人分=90万、基礎控除38万の合計128万。
    夫の所得295万から所得控除128万を引いて課税される所得金額は167万で所得税率5%。
    妻は給与所得控除を加味した所得が150万で基礎控除38万を考慮すると112万。195万以下の所得となり、所得税率5%。
    結果として夫婦ともに所得税率5%

  • 所得700万
    青色申告特別控除前の所得 700万
    青色専従者給与 240万
    青色申告特別控除 65万
    所得金額(夫) 395万
    所得控除(夫) △210万
    課税される所得金額(夫) 185万

    妻に給料を240万支給。
    ここで夫の方の小規模企業共済を72万掛ける。
    夫は社会保険料控除として国保世帯分+年金2人分=100万、基礎控除38万、小規模企業共済72万の合計210万。
    夫の所得395万から所得控除210万を引いて課税される所得金額は185万で所得税率5%。
    妻は給与所得控除を加味した所得が150万で基礎控除38万を考慮すると、112万。195万以下の所得となり、所得税率5%。
    結果として夫婦ともに所得税率5%

  • 所得800万
    青色申告特別控除前の所得 800万
    青色専従者給与 320万
    青色申告特別控除 65万
    所得金額(夫) 415万
    所得控除(夫) △220万
    課税される所得金額(夫) 195万

    妻に給料を320万支給。
    ここで夫の方の小規模企業共済を72万掛ける。
    夫は社会保険料控除として国保世帯分+年金2人分=110万、基礎控除38万、小規模企業共済72万の合計220万。
    夫の所得415万から所得控除220万を引いて課税される所得金額は195万で所得税率5%。
    妻は給与所得控除を加味した所得が206万で基礎控除38万を考慮すると、168万。195万以下の所得となり、所得税率5%
    結果として夫婦ともに所得税率5%

おまけ~事業税~

計算の詳細は割愛しますが、事業税の免税点は290万です。青色申告特別控除額は考慮しないので、上の事例でいうと所得400万から事業税がかかってしまいます。その場合、所得290万以下になるまで妻の給料をあげることで、事業税は免税となります。
ただし、事業税は経費になりますので、今回の事例では妻を無税にする方を優先しています。
より戦略的に考えたい方は税金のシミュレーションをしてみるのもいいでしょう。

おまけ~個人事業主本人も給与所得~

個人事業主の方でも給与所得控除を使いたい場合は、法人設立して給与を払えば解決しますし、自分がアルバイトなど他の仕事で給与をもらえれば給与所得控除が使えます。その場合のキーワードは「65万まで給料+事業」です。これで給与所得はゼロになります。

ただし、給料なので、支払先が給料で出さないと、自分で勝手に給与所得にできませんので、ご注意を。(雇用契約を締結する必要がある)

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ソーシャルレンディングの確定申告~収入・経費と税金計算の仕方~

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ソーシャルレンディングが話題です。高い利回りと短い投資期間が魅力ですね。
「なんか怪しいけど、まずは10万円でもソーシャルレンディングに投資してみよう」と思っている方も多いのではないでしょうか。

ここでは、投資する時に忘れてはいけないソーシャルレンディングの税金の計算の仕組み(収入と経費)と確定申告の仕方を、税金のプロである税理士がご紹介します。
確定申告のところでは、会社員の方が行う確定申告の記載例を紹介しています。確定申告の参考にしてください。

はじめに~確定申告不要基準~

確定申告が面倒だなという方は、次の条件に該当すれば確定申告は不要です。
(原則は、住民税の確定申告はしないといけませんが、、、実際にしてる人いるんでしょうか?、、、最終的にはあなたの判断です。)

・給与所得や退職所得以外の所得が20万円以下

雑所得のみで20万円以下であれば、しなくて問題ないです。
ただし、ソーシャルレンディング以外にも雑所得があり、合算して20万円を超える場合は確定申告をしなければいけません。
目安としては、ソーシャルレンディングの利回りが年5%だとすると、他に雑所得がないならば年間400万円まで投資しても確定申告の必要はないということです。

ただし、給料のみで年収額面約600万以下の方は、ソーシャルレンディングで得た利益が20万円以下でも、確定申告すると還付される可能性が高いです。
確定申告が面倒という方は、この基準だけでも覚えておいてください。

ソーシャルレンディングの収入

ソーシャルレンディングで得た収入はどの所得に分類されるのか気になりますよね。
ソーシャルレンディングは雑所得という所得の分類になり、給料などの所得と合算して税金を求めます

ソーシャルレンディングで得た収入は、あらかじめ、源泉所得税20.42%が差し引かれます。
各ソーシャルレンディング業者から、年明けには源泉徴収票が送られてくるので、あまり気にしないでいいかもしれません。
「年の途中で収入が知りたい!」など、しっかり管理したいと考えている方は、ソーシャルレンディングのマイページから運用実績などを見て、税引き前の金額を確認してください。

株式投資をやっている方であれば、わかりやすいかもしれません。
特定口座で源泉徴収ありの株式投資と同じような仕組みです。ただ株式投資と違って、分離所得ではなく、雑所得となっていることに注意が必要です。

また、みんなのクレジットなどは新規口座開設時や、10万円以上の投資実行時にキャッシュバックキャンペーンを行っています。このキャンペーンで得た収入は一時所得になります。
一時所得は、年間50万円までは特別控除があるので税金はかかりません。
ただし、再投資ボーナスなど継続してキャッシュバックがあるキャンペーンは雑所得になります。一時所得と雑所得の違いは「継続」しているかどうかです。
継続してあるキャッシュバックについては、雑所得として計上しておいたほうが無難です。

ソーシャルレンディングの経費

忘れてはいけないのが経費です。収入-経費が雑所得の所得金額になりますので経費の計上は忘れないでください。
経費にする場合、領収書は必ず保存しておいてください。

ちなみに、雑所得の場合は、青色申告決算書を作成する必要はありませんので、経費を項目ごとに分ける必要はありません。
(これは、通信費か、これは旅費交通費か、あれこれ悩む必要はありません。全部をがっちゃんこして経費を算出すれば大丈夫です。)

経費にはどんなものがあるでしょうか。
税務署側が経費として認める可能性が大きい順に紹介します。
*税法も対応しきれていない分野なので、あくまで一税理士の見解ということをあらかじめご承知おきください。

税務署が認める可能性大の経費

  1. ソーシャルレンディング関連の書籍、セミナー代、セミナーにいくための交通費
    交通費は領収書でなく、出金伝票などでもOK。セミナー資料は残しておいてね!
  2. ソーシャルレンディング業者からの出金手数料
    関連記事:ソーシャルレンディングの出金手数料の比較と節約方法
  3. ソーシャルレンディング業者との電話代

税務署が認める可能性中の経費

  1. インターネット代
    全額ではなく、そのうちの10%などに按分する必要あり。(10%だけを経費にできるということ)
    ソーシャルレンディングをするためだけにネットを引いていれば100%可能かも?!その場合、ブラウザの閲覧履歴は全てソーシャルレンディング関連か確認しておいてね
  2. スマホ代
    インターネット接続環境がない場合などに経費になる。これも、按分する必要あり。上のインターネット代とスマホを併用するのは厳しいかも。

税務署が認める可能性小の経費

  1. 家賃、電気代
    程度による。按分する必要あり。会社員なら最高で10%程度にしておいた方が無難。
  2. 交際費
    ソーシャルレンディング投資家の集まりなら、おそらくOK。ただ、最低限にしたほうが良い。
  3. PCやスマホ、タブレットなどの消耗品
    インターネットと同様、ソーシャルレンディングをするためだけに買ったなら100%可能かも?!でも一切、他のことに使っていないってパッと見わかります?
    プライベート専用のPCを何台か持っているなら可能かも、、、(それでも雑所得なんで、按分したほうが無難です。)

経費をざっと紹介しましたが、金額でいうと、年5万ぐらいを経費にできたらいい方かもしれませんね。

おまけ~青色申告にするには?~

経費という観点から見れば、青色申告にできるなら非常にいいですよね。青色申告特別控除の65万円が使えます。
事業所得にして青色申告をしたい!という方は、貸金業を個人で営みましょう!
開業届に「貸金業」と書けば、ソーシャルレンディングも本質は貸付なので、同じ業務として青色申告となります。*
*事例がないですが、税務署側も事業所得であると認めると、個人的に判断しています。

ただ、貸金業になるまでのハードルは高いです。
(貸金業は財務当局などの登録が必要で、めちゃくちゃ面倒です。純資産5,000万円以上や貸金業務取扱主任者が必要だったり。闇金ウシジマくんにならないように笑)
それほど、事業所得にするのは難しいのです、、、
比較的、新しい投資なので、税制の仕組みは変わるかもしれませんが。

こちらの記事では、ソーシャルレンディングの税金が雑所得に分類される根拠や、ソーシャルレンディングの節税について、紹介しています。
是非ご一読ください。

ソーシャルレンディングの税金計算の仕組み

ソーシャルレンディングの収入から経費を引いて、ソーシャルレンディングに関する所得金額を求めます。

会社員がソーシャルレンディングの税金を求める方法は次の通りです。
ソーシャルレンディングの所得金額とその他(給与所得)の所得などを合わせて、合計金額を求めます。
合計金額に税率をかけて税金を求めます。*
*株式やFXなどの分離課税は除く

では、実際どうやって確定申告するか見ていきましょう。

ソーシャルレンディングの確定申告

前提は次の通りです。

  • 会社員で給料600万円で、源泉所得税186,360円を会社が徴収済み。社会保険料は844,260円
  • 所得控除は基礎控除380,000円と、扶養家族として70歳以上の親を扶養している
  • ソーシャルレンディングは複数の業者で行っている。
  • ソーシャルレンディングの年間収入は合計572,000円、経費は17,500円。源泉所得税は115,086円
  • 確定申告B表を選択。(給与所得のみであれば、A表B表どちらを選択されてもOKです。)

上記の条件で確定申告をしてみます。こんな感じになります。

確定申告書第一表から抜粋

確定申告書 第一表 記載例

確定申告書第二表から抜粋

確定申告書 第二表 所得の内訳 記載例

確定申告作成コーナーというところで作成する順序でお伝えします。

一番先に、提出方法やあなたの生年月日などの情報を入れていきます。準備が終わったら、さっそく入力していきましょう。

まず、確定申告第二表の所得の内訳(第2表にあります)の赤で囲った部分④を入力します。
給与も忘れずに入力してください。給料は源泉徴収票から、給料と源泉徴収額を転記します。

名称などの部分は、住所なども記載するところもありますが、面倒であれば正式な会社名だけでも入力してください。
ちなみに、ロードスターキャピタル株式会社は、オーナーズブックの運営会社です。それ以外は社名の通り、クラウドクレジットラッキーバンクみんなのクレジットです。

次に、雑所得の収入と経費、源泉徴収税を記載するところがありますので、ソーシャルレンディング業者から来た源泉徴収票をもとに収入と源泉徴収税を転記していきます。
4社の合計の収入が572,000円、源泉所得税が115,086円となっていることを確認します。

経費は、ご自身で年間の合計を集計したあと、ネット代や書籍代などは、収入の比率などで按分します。
こうした方が税務署から見て、収入先のソーシャルレンディング業者ごとに、しっかり経費を管理しているんだなという印象を持たれていいかなと思います。
でも面倒くさいという方は、一番収入の多いクラウドクレジットに全額経費を計上してもいいです。
記載例では、こんな感じに経費を配分してみました。

確定申告書第二表から抜粋

確定申告書 第二表 雑所得(公的年金等以外)、総合課税の配当所得・譲渡所得、一時所得に関する事項 記載例
必要経費等は4社合計で17,500円になっていることを確認してください。
ソーシャルレンディングの所得は収入572,000円-経費17,500円=554,500円になります。

では、次に行きましょう。確定申告書第一表に移ります。(再掲)

確定申告書 第一表 記載例
ここでは、①の部分がソーシャルレンディングの収入、②の部分がソーシャルレンディングの所得を示しています。

①の収入は572,000円、②の所得は554,500円で、ソーシャルレンディングの収入と所得が、確定申告第一表に転記されていることを確認します。

扶養控除などの所得控除の情報を入れて、必要であれば住民税の情報を入れて、住所氏名を入力して、はいおしまいです!簡単でしたね。
あなたの口座情報を入力し、還付される税金をもらってください。

計算すると還付金額がわかります。還付金額は確定申告書第一表の③の部分です。
なんと還付金額は83,463円になりました!

源泉所得税が、ソーシャルレンディングであらかじめ115,086円引かれていたわけですが、確定申告することにより、還付金額が83,463円となりました。
ソーシャルレンディングの収入を申告したことで住民税が約55,000円上がるとしても、約28,000円得になったわけです。
(内訳は給与所得還付分約25,000円とソーシャルレンディング分3,000円)

確定申告により、社会保険などはあがりません。
給料が600万でも還付金額があり確定申告した方がお得な例でした。

以上、ソーシャルレンディングの確定申告の記載例のご紹介でした。

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医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)を解説【2017(平成29年)】

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薬局やドラッグストアで風邪薬などを買う人も多いでしょう。
2017年(平成29年)からは、ドラッグストアで買った風邪薬なども要件を満たせば、税金が安くなります。
しかも、2016年までは10万円以上が対象でしたが、2017年からは10万円以下でも控除の対象になりますので、今まで医療費控除を使えないなぁーと考えていた方も、医療費控除が申請できる可能性が大幅に増えるのではないでしょうか。

医療費が年々、増加している背景があり、まずはセルフメディケーションを徹底することで医療費を削減しようということで新設されたようです。
私は病院には、ほとんど行きませんが、セルフメディケーションには気を使います。まず、何より健康第一ですよね。
私も以前までの医療費控除は使ったことがありませんでしたが、非常にいい制度だと思いますし、2017年以降は要件を満たせば使おうかなと考えています。

この記事では、新設される医療費控除について、ご紹介します。
知らなきゃ損です。

新設の医療費控除の概要

平成29年から薬局やドラッグストアで、風邪薬などを買った金額が年間で12,000円を超える場合、医療費控除の対象になります。
これを医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)*といいます。
*平成33年度末まで適用できるようですが延長される可能性もあります。

12,000円を超えない場合は対象外となりますが、パブロンやロキソニン、ムヒアルファEXなどの風邪薬、貼付薬、胃腸薬など馴染みのある商品も、この医療費の対象となっています。
医療費の対象範囲が身近になった+申請できる金額も大幅に緩和されたので、今までよりも、大幅に医療費控除を申請できる世帯が増えます。
生計が同一であればいいので、配偶者やご両親などの扶養家族のために、ドラッグストアで風邪薬などを買った場合も対象となります。

ドラッグストアや薬局などのレシートは全て保管しておき、年間で12,000円超~10万円まで購入された方は、申請してみましょう。
購入額から12,000円を引いた額が所得控除額となり、0円~88,000円*となっています。
*上限額が88,000円のため10万超購入しても88,000円の所得控除となります。

節税額は年収700万ぐらいの方で、40,000円の医療控除を適用すれば、所得税+住民税で約12,000円(所得控除額×30%)ぐらいの節税になります。
(目安として、年収約630万以下までの方は、所得控除×20%が節税額)

レシートには、対象となる医薬品に「★」印などがつくようです。
集計するのが面倒という方は、店員さんにレジなどで医療費控除の対象となる金額だけの領収書を発行してもらうよう伝えましょう。
手書きのレシート(領収書)でもいいようです。

ドラッグストアなどで頻繁に行われているポイントアップデーなどに常備薬として買ってもいいですし、湿布薬とかもまとめ買いしてもいいわけです。節税+ポイントアップでポイントゲットで、ダブルでお得ですね。

要件は?

この制度、風邪薬だけじゃなく。湿布薬や胃腸薬なども対象になるため、結構使いやすいんじゃない?と思う人も多いと思います。
ただし、いくつかの要件があります。

  1. 健康の維持増進、予防など一定の取組を行う個人であること
  2. 対象となる医薬品は限定されていること
  3. 現行の医療費控除と併用はできないこと

では、順番に見ていきましょう。

一定の取組?

一定の取組って何?と疑問がわく方も多いと思います。会社員であればほぼ全員、要件を満たしています。
会社員であれば健康診断を受けている方が大多数だと思いますが、一応念のため、記載しておきます。
以下の受診があれば、要件を満たします。

  • インフルエンザの予防接種
  • 市町村のがん検診(国保の方)
  • 定期健康診断(国保の方)
  • 特定健康診断(国保の方)
  • 会社で行う定期健診、特定健診、人間ドック

医薬品の種類が限定

便利な制度ですが、医薬品の種類は限定されています。
原則として、医療用から転用された医薬品となっています。
要するに、一定の時期までは、医療用(病院など)で使っていた成分だったけれど、副作用が少ないなどの理由で、市販薬でも販売が可能になった医薬品が対象となります。
2か月に1回更新するらしいのですが、わかりやすく商品にも印がつくらしいので、そこまで心配はないでしょう。
現状での対象品目一覧は次の通りです。どの商品か気になるという方は、リンク先でCtrlを押しながらFキーで検索検索!(スマホの方はページ内検索!)

セルフメディケーション税制対象医薬品 品目一覧(全体版)

現行の医療費控除と選択

平成29年度に新設される医療費控除(「セルフメディケーション税制」といいます。)は、今までの制度と併用できません。
併用できないということは、どちらか有利な方を、あなた自身が選択しなければいけなくなります。

そのため、従来の制度も簡単にお伝えします。選択できるので、あなたやあなたの世帯にとって有利な方を申請して確定申告をしてください。
有利な方とは、所得控除が多くなる方です。

平成28年までの医療費控除

平成28年までは、病院や風邪薬などでかかった医療費の自己負担が10万*を超えないと、医療費控除が申請できない制度でした。
そして、申請した金額分が所得控除となります。12万が医療費の年間の自己負担額であれば、2万円が所得控除となります。
*給与所得のみで年収約311万以下の方、総課税所得等が200万以下の方は10万以下でも可能です。

医療費控除の詳細は、No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)をご覧ください。

結局どっちがお得?

結局どちらがお得なんでしょうか。
色々な要件や制約があるため、一概には言えませんが、金額だけで判断すると、病院などでの医療費の自己負担額が年間18万8千円を超えていれば、今までの医療費控除がお得でしょう。
それ以外であれば、新設された平成29年度の医療費控除を使った方がお得でしょう。




【配偶者控除の改正】対象者と増税額、ベストな対策は?

配偶者控除

平成29年度の税制改正大綱*が発表されました。まだ国会で通っておらず、正式な法律ではありませんが、おそらく確定すると思います。
*翌年度の税制改正法案を決定するのに先立って、与党や政府が発表する税制改正の原案のこと。 政府が国会に提出する税制改正法案の元になる。

税制大綱では、配偶者控除が廃止される年収基準と配偶者特別控除の適用拡大が発表されています。
配偶者控除廃止の影響を受けるのは、年収1120万超の方です。
「あー大丈夫」と思っているあなた!将来的に年収の基準は1120万からどんどん下げられる可能性もあります。

自分は大丈夫だと思っている方も、次の記事も参考に、増税額をご確認ください。

現行制度は?

平成28年までは、配偶者控除と配偶者特別控除がありました。
配偶者控除とは、配偶者(パートナー)が年間38万円以下の合計所得*であれば、本人の所得から38万円控除されるというものです。
*合計所得は社会保険料や生命保険料などの各種所得控除の所得のことを言います。給料であれば給与所得控除65万+38万=103万円以下、他の所得であれば38万以下のことをいいます。

配偶者特別控除とは、配偶者(パートナー)が年間76万円未満の合計所得であれば、本人の所得から3万円~38万円控除(本人の年収が1230万円以下)されるというものです。
本人とそのパートナーの所得それぞれが見られます。まず本人の年収が1230万円以下である必要があります。
そのうえで、パートナーの年収が105万未満*であれば、本人の所得から38万円控除となります。
パートナーの年収が上がるにつれ、段階的に本人の所得から差し引ける控除額が下がっていき、パートナーの年収が141万円未満*だと、本人の所得から3万円の控除になります。
*給与所得控除65万を考慮しています。

いずれも青色専従者は除きますが、青色専従者は38万以上の控除になることが通常なので特に影響は受けません。
配偶者の所得と、本人の所得から差し引ける配偶者特別控除の金額は次の通りです。

配偶者の合計所得金額* 配偶者特別控除の控除額
38万円を超え40万円未満 38万円
40万円以上45万円未満 36万円
45万円以上50万円未満 31万円
50万円以上55万円未満 26万円
55万円以上60万円未満 21万円
60万円以上65万円未満 16万円
65万円以上70万円未満 11万円
70万円以上75万円未満 6万円
75万円以上76万円未満 3万円
76万円以上 0円

*給料であれば、給与所得控除を足します。この所得であれば給与所得控除は全て65万です。

改正でどう変わる?

改正で配偶者控除と配偶者特別控除はどう変わるのでしょうか。

概要

配偶者控除は年収1120万超で段階的に控除額が下がっています。年収1220万超で控除額がゼロとなります。

配偶者控除の要件が厳しくなる一方で、配偶者特別控除について適用できる家庭が増えます。
今までは、配偶者(パートナー)の年収が141万円未満までは本人の所得から3万円控除が可能でした。
今回の改正では、パートナーの年収が約201万円未満(正確な金額は2,01,600円未満)までの方は、本人の所得から3万円控除を受けれるようになりました。
(パートナーの年収が上がるにつれ、本人の所得からの控除額が減るのは、現行制度と仕組みは同じです。)
ただし、配偶者特別控除を適用するには、まず本人の年収は1230万以下でしたが、平成29年度から給与所得控除が10万減ることにより、年収1220万以下に引き下げられます。(本人の所得から見ると要件が厳しくなりますね。)

配偶者特別控除についてのポイントは、まず本人の年収がどれぐらいあるかで分けられ、配偶者の年収があがるにつれて、控除額が小さくなっていきます。また、会社員やパートの方は、給与所得控除(最低65万控除)というものを考えて合計所得を見る必要があります。

年収別改正の影響

  • 年収1120万以下の方
    配偶者控除は38万円控除で増税なし。
    配偶者特別控除は適用対象者が増え、配偶者の年収が150万円以下の人は、本人が38万円控除可能。
    配偶者の年収が2,016,000円未満の方で本人3万円まで控除可能。
    配偶者の所得と、本人の所得から差し引ける配偶者特別控除の金額は次の通りです。
    合計所得と給与所得の関係は、給与所得控除後の給与等の金額の表をご覧ください。平成29年度もこの基準は変わりません。(以下、次の年収帯も同様。)

    配偶者の合計所得金額 配偶者特別控除の控除額
    38万円を超え85万円以下 38万円
    85万円超90万円以下 36万円
    90万円超95万円以下 31万円
    95万円超100万円以下 26万円
    100万円超105万円以下 21万円
    105万円超110万円以下 16万円
    110万円超115万円以下 11万円
    110万円超120万円以下 6万円
    120万円超123万円以下 3万円
    123万円超 0円

     

  • 年収1120万超~年収1170万以下の方
    配偶者控除は26万円控除(控除額が12万円ダウン)で増税額約4万円。
    配偶者特別控除は、配偶者の年収が150万円以下の人は、本人が26万円控除可能。
    配偶者の年収が2,016,000円未満の方で本人2万円まで控除可能。配偶者の所得と、本人の所得から差し引ける配偶者特別控除の金額は次の通りです。

    配偶者の合計所得金額 配偶者特別控除の控除額
    38万円を超え85万円以下 26万円
    85万円超90万円以下 24万円
    90万円超95万円以下 21万円
    95万円超100万円以下 18万円
    100万円超105万円以下 14万円
    105万円超110万円以下 11万円
    110万円超115万円以下 8万円
    110万円超120万円以下 4万円
    120万円超123万円以下 2万円
    123万円超 0円
  • 年収1170万超~年収1220万以下の方
    配偶者控除は13万円控除(控除額が25万円ダウン)で増税額約8万円。
    配偶者特別控除は、配偶者の年収が150万円以下の人は、本人が13万円控除可能。
    配偶者の年収が2,016,000円未満の方で本人1万円まで控除可能。配偶者の所得と、本人の所得から差し引ける配偶者特別控除の金額は次の通りです。

    配偶者の合計所得金額 配偶者特別控除の控除額
    38万円を超え85万円以下 13万円
    85万円超90万円以下 12万円
    90万円超95万円以下 11万円
    95万円超100万円以下 9万円
    100万円超105万円以下 7万円
    105万円超110万円以下 6万円
    110万円超115万円以下 4万円
    110万円超120万円以下 2万円
    120万円超123万円以下 1万円
    123万円超 0円

 

  • 年収1220万超
    配偶者控除は廃止(控除額が38万円ダウン)で増税額約12万~。
    配偶者特別控除の適用もなし。

このようになりました。この年収帯になると増税ですね。

増税への対策

年収1120万円超の方については、増税になります。対策として4つのパターンがあります。

  1. 配偶者の収入を増やす
  2. 節税する
  3. 節約する
  4. ポケットを増やす

配偶者の収入を増やす

配偶者が収入を増やす場合は、配偶者特別控除が適用できる年収があがったのでいいかもしれませんが、社会保険料がかかるなどで手取りが大幅に減ることも考えられます。

そのため、パートで無税となる基準も覚えておき、うまく収入アップを目指しましょう。

節税する

平成29年から会社員でも確定拠出年金に加入できるようになりました。
企業年金などがない方は年間27万6千円、企業年金などがある方についても年間24万円まで掛けることが可能です。
控除額ダウン分を確定拠出年金に加入することで節税できます。
(年収1220超の方の場合は、増税は避けれませんが。)
確定拠出年金ついては、こちらの記事も参考にしてください。

またほかの節税対策も紹介しています。

節約する

これが一番貯まりますね。固定費を減らす、節約レシピで食費を削る、光熱費を減らすなど節約することにより、家計が強くなります。

ポケットを増やす

四つのポケットで収入アップを狙いましょう。副業などもありです。