税金

確定申告で還付加算金をもらおう!メリットデメリット、具体例を紹介

還付加算金

所得税の確定申告で税金の還付が発生した場合、3月16日から「還付金の支払決定日」までの金利として、還付加算金がもらえます。

還付加算金のメリットは

  • リスクなく、銀行金利の100倍ぐらいの加算金がもらえる

還付加算金のデメリットは

  • 雑所得として申告の対象となる
  • 還付申告の場合は、還付となる所得税が70万円ぐらいから還付加算金がもらえる

では、詳しく見てみましょう。



金利はいくら?

還付加算金の金利は、以下の表のようになっています。

期間 割合
平成26年1月1日から平成26年12月31日 1.9%
平成27年1月1日から平成27年12月31日 1.8%
平成28年1月1日から平成28年12月31日 1.8%
平成29年1月1日から平成29年12月31日 1.7%

(出典:税務署HPから抜粋)

ちなみに平成29年は年1.7%です。

還付加算金はいくらになるの?

具体的な金額を見ていきましょう。なお、予定納税などは考慮しません。
3月10日に確定申告を行い、還付金が100万円あり、4月17日に支払決定があったとします。
3月16日から4月17日までは、33日です。

還付加算金は
100万円×1.7%×33日/365日=1,536円→1,500円(100円未満切り捨て)となります。

1,000円未満切り捨て御免

ここで注意しないといけないのは、全額1,000円未満の端数は切り捨てなので、還付加算金を計算した結果、700円とか980円などの加算金であれば、ゼロとなる点です。

目安は、還付金額が70万から75万ぐらいで1,000円還付加算金がもらえるという計算になります。

少しいいランチ代になりますが一回分です。
「加算金なんてそもそも、ほとんどないじゃないか!」と言われそうですが、実際ほとんどないんですよ笑

4月15日まで振込を待って、1,000円加算金つくぐらいなら早めに還付申告をして、2月15日ぐらいに還付金をもらって、自由に使える現金を増やしておくこともいいのではないでしょうか。
だからこそ、下の記事では、還付を早くした方がいいと書いています。

雑所得として申告

しかも、来年も確定申告する方は、雑所得として還付加算金を申告しなければいけないので、手取りを考えるとそこまでメリットはありません。
(会社員で20万以下の雑所得の方は、確定申告しなくていいのでオトクになりますが。)

税務署が確実に把握している所得なので、還付加算金の所得を確定申告書に記載し忘れると印象が良くないかもしれません。
(金額の大小ではなく、質的な重要度という意味で)

また、自営業の方は、所得が上がることで国民健康保険料や国民年金(免除基準の所得)に影響が出る場合もあります。

まとめ

還付加算金は、昔は金利が7%以上と高かったのですが、最近はオトクな制度でもなくなってきました。
その分、現金還付を早めにして、手元現金を確保することや、投資に分散することをおススメします。
2月や3月は、株式投資でも配当や株主優待権利を得られる企業が多いので、そういったところに投資してもいいですね。




青色専従者給与を使って税率5%を目指す方法【事業所得800万まで】

税法

個人事業主、フリーランスの皆さま。税金高いなぁと思っていませんか?
サラリーマンを経験し独立された方は、一律で所得から控除される給与所得控除の存在をうらやむ人も中にはいるでしょう。

でも大丈夫です。ここでは、青色専従者給与を使える方で、事業所得800万までの方を対象に、夫婦そろって所得税5%を目指す方法についてご紹介したいと思います。
(正確には復興特別所得税と住民税が別途かかります。)

もちろん、配偶者は生計同一で、専ら事業に従事していること、税務署に青色専従者の届出を提出していることを前提としてお話しします。
勤務実態がない場合は、青色専従者給料は認められません。
(青色専従者給与は、勤務内容と比較して支払額が高くないかなど、税務署側も厳しくみるところです。青色専従者本人が、他にパートなどをしている場合は、税務署の印象はよくありません。)

また、その際、税務署に届け出ている金額以上の給料を支払っても必要経費にはなりませんし、他の従業員と同じ業務をやっているのに専従者だけ支給金額(時給)が高すぎるのも「×」なので、ご注意ください。

青色事業専従者給与に関する届出は、必要経費に算入しようとする年の3月15日までに税務署に提出する必要があります!新規に青色専従者給与を支払いたいという方は、期限が決まっているので気を付けてください。新規に開業した場合は2か月以内です。

所得税率5%を目指す方法

まず、自営業者であれば、青色専従者給与を支払うだけで、最低でも青色申告特別控除65万+給与所得控除65万=130万の控除が合法的に使えます。
これは非常に大きいです。

では所得税率5%はどれぐらいの所得なんでしょうか。
目指すべき所得は夫婦2人で195万円以下です。所得195万以下では所得税率が5%となります
全てに共通するポイントは、青色申告特別控除と給与所得控除や所得控除を使って、課税される所得を195万にすることです。
個人事業主であれば、次の方法で所得分散を図りつつ、所得を減らしていきます。

  • 青色専従者給与(妻、両親など生計同一の親族)
  • 倒産防止共済(特殊な業界や不動産所得のみの場合を除く)
  • 小規模企業共済
  • 401kや国民年金、国民健康保険

所得税率5%の具体例

「具体例とか目安とかないの?」

私が考えた例でよければ、、、ご紹介します。(一切の責任は負えませんので、ご留意ください。)

まず個人事業主で所得が800万を超えるのであれば法人化をおススメします。(士業など独占資格は法人化が特殊なので除く。)
個々の事業や環境によって様々変わりますし、法人税の均等割りが最低年間7万円かかるなど制約はありますが、所得800万を超えていれば、法人化して給料をもらったほうが、給与所得控除を使えるメリットがあるためです。
また個人事業から法人成りにすると、条件はありますが、消費税の支払いも2年遅らせることもできます。

以上から、所得税率5%を目指す方法を、個人事業かつ青色申告特別控除前の所得800万円までに限定して、所得100万円ごとに紹介します。
もう一度言いますが、青色専従者給与は勤務実態があり、世間一般でおかしくない基準で支給してください。

所得500万まで

事業のみで所得が500万ぐらいであれば、妻は無税でも、夫は所得5%の水準にできます。

あくまで目安ですが、ポイントとしては、次の通りです。
①妻の給料は年96万。この給料だと所得税と住民税ともにゼロ。
②小規模企業共済を掛けて所得控除を図る。

  • 所得100万
    青色申告特別控除前の所得 100万
    青色専従者給与 0
    青色申告特別控除 65万
    所得金額 35万

    夫35万、妻0万で夫婦ともに所得税はゼロ。

  • 所得200万
    青色申告特別控除前の所得 200万
    青色専従者給与 96万
    青色申告特別控除 65万
    所得金額 39万

    妻に給料を96万(月8万)支給。
    夫39万の所得。所得税などほぼゼロ。
    妻は給与所得控除65万+基礎控除35万により所得ゼロ。

  • 所得300万
    青色申告特別控除前の所得 300万
    青色専従者給与 96万
    青色申告特別控除 65万
    所得金額 139万

    妻に給料を96万支給。
    夫の所得は139万で、195万以下なので所得税率5%。
    妻は給与所得控除65万+基礎控除35万により所得ゼロ。

  • 所得400万
    青色申告特別控除前の所得 400万
    青色専従者給与 96万
    青色申告特別控除 65万
    所得金額(夫) 239万
    所得控除(夫) △108万
    課税される所得金額(夫) 131万

    妻に給料を96万支給。
    夫239万の所得。ここから195万を超える所得金額になるので、所得控除を入れて考えます。
    夫の所得控除は、社会保険料控除として国保世帯分+年金2人分=70万、基礎控除38万の合計108万。
    夫の所得239万から所得控除108万を引いて課税される所得金額は131万で所得税率5%。
    妻は給与所得控除65万+基礎控除35万により所得ゼロ。

  • 所得500万
    青色申告特別控除前の所得 500万
    青色専従者給与 96万
    青色申告特別控除 65万
    所得金額(夫) 339万
    所得控除(夫) △148万
    課税される所得金額(夫) 191万

    妻に給料を96万支給。
    夫339万の所得。ここで小規模企業30万を掛ける。
    夫の所得控除は、社会保険料控除として国保世帯分+年金2人分=80万、基礎控除38万、小規模企業共済30万の合計148万。
    夫の所得339万から所得控除148万を引いて課税される所得金額は191万で所得税率5%。
    妻は給与所得控除65万+基礎控除35万により所得ゼロ。




所得600万から800万まで

あくまで目安ですが、所得が600万以上になると、青色専従者給与の給与所得控除+小規模企業共済などを使って、戦略的に所得税率5%を目指す必要があります。

  • 所得600万
    青色申告特別控除前の所得 600万
    青色専従者給与 240万
    青色申告特別控除 65万
    所得金額(夫) 295万
    所得控除(夫) △128万
    課税される所得金額(夫) 167万

    妻に給料を240万支給。
    夫295万の所得。
    夫の所得控除は、社会保険料控除として国保世帯分+年金2人分=90万、基礎控除38万の合計128万。
    夫の所得295万から所得控除128万を引いて課税される所得金額は167万で所得税率5%。
    妻は給与所得控除を加味した所得が150万で基礎控除38万を考慮すると112万。195万以下の所得となり、所得税率5%。
    結果として夫婦ともに所得税率5%

  • 所得700万
    青色申告特別控除前の所得 700万
    青色専従者給与 240万
    青色申告特別控除 65万
    所得金額(夫) 395万
    所得控除(夫) △210万
    課税される所得金額(夫) 185万

    妻に給料を240万支給。
    ここで夫の方の小規模企業共済を72万掛ける。
    夫は社会保険料控除として国保世帯分+年金2人分=100万、基礎控除38万、小規模企業共済72万の合計210万。
    夫の所得395万から所得控除210万を引いて課税される所得金額は185万で所得税率5%。
    妻は給与所得控除を加味した所得が150万で基礎控除38万を考慮すると、112万。195万以下の所得となり、所得税率5%。
    結果として夫婦ともに所得税率5%

  • 所得800万
    青色申告特別控除前の所得 800万
    青色専従者給与 320万
    青色申告特別控除 65万
    所得金額(夫) 415万
    所得控除(夫) △220万
    課税される所得金額(夫) 195万

    妻に給料を320万支給。
    ここで夫の方の小規模企業共済を72万掛ける。
    夫は社会保険料控除として国保世帯分+年金2人分=110万、基礎控除38万、小規模企業共済72万の合計220万。
    夫の所得415万から所得控除220万を引いて課税される所得金額は195万で所得税率5%。
    妻は給与所得控除を加味した所得が206万で基礎控除38万を考慮すると、168万。195万以下の所得となり、所得税率5%
    結果として夫婦ともに所得税率5%

おまけ~事業税~

計算の詳細は割愛しますが、事業税の免税点は290万です。青色申告特別控除額は考慮しないので、上の事例でいうと所得400万から事業税がかかってしまいます。その場合、所得290万以下になるまで妻の給料をあげることで、事業税は免税となります。
ただし、事業税は経費になりますので、今回の事例では妻を無税にする方を優先しています。
より戦略的に考えたい方は税金のシミュレーションをしてみるのもいいでしょう。

おまけ~個人事業主本人も給与所得~

個人事業主の方でも給与所得控除を使いたい場合は、法人設立して給与を払えば解決しますし、自分がアルバイトなど他の仕事で給与をもらえれば給与所得控除が使えます。その場合のキーワードは「65万まで給料+事業」です。これで給与所得はゼロになります。

ただし、給料なので、支払先が給料で出さないと、自分で勝手に給与所得にできませんので、ご注意を。(雇用契約を締結する必要がある)

免責事項

当サイトに掲載している情報については充分な注意を払っておりますが、その内容の正確性や安全性について、一切保証するものではありません。当サイトの利用で起きたいかなる結果についても一切責任を負わないものとします。
より詳細を知りたい方や確定申告のご相談はお問い合わせまで。




ソーシャルレンディングの確定申告~収入・経費と税金計算の仕方~

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ソーシャルレンディングが話題です。高い利回りと短い投資期間が魅力ですね。
「なんか怪しいけど、まずは10万円でもソーシャルレンディングに投資してみよう」と思っている方も多いのではないでしょうか。

ここでは、投資する時に忘れてはいけないソーシャルレンディングの税金の計算の仕組み(収入と経費)と確定申告の仕方を、税金のプロである税理士がご紹介します。
確定申告のところでは、会社員の方が行う確定申告の記載例を紹介しています。確定申告の参考にしてください。

はじめに~確定申告不要基準~

確定申告が面倒だなという方は、次の条件に該当すれば確定申告は不要です。
(原則は、住民税の確定申告はしないといけませんが、、、実際にしてる人いるんでしょうか?、、、最終的にはあなたの判断です。)

・給与所得や退職所得以外の所得が20万円以下

雑所得のみで20万円以下であれば、しなくて問題ないです。
ただし、ソーシャルレンディング以外にも雑所得があり、合算して20万円を超える場合は確定申告をしなければいけません。
目安としては、ソーシャルレンディングの利回りが年5%だとすると、他に雑所得がないならば年間400万円まで投資しても確定申告の必要はないということです。

ただし、給料のみで年収額面約600万以下の方は、ソーシャルレンディングで得た利益が20万円以下でも、確定申告すると還付される可能性が高いです。
確定申告が面倒という方は、この基準だけでも覚えておいてください。

ソーシャルレンディングの収入

ソーシャルレンディングで得た収入はどの所得に分類されるのか気になりますよね。
ソーシャルレンディングは雑所得という所得の分類になり、給料などの所得と合算して税金を求めます

ソーシャルレンディングで得た収入は、あらかじめ、源泉所得税20.42%が差し引かれます。
各ソーシャルレンディング業者から、年明けには源泉徴収票が送られてくるので、あまり気にしないでいいかもしれません。
「年の途中で収入が知りたい!」など、しっかり管理したいと考えている方は、ソーシャルレンディングのマイページから運用実績などを見て、税引き前の金額を確認してください。

株式投資をやっている方であれば、わかりやすいかもしれません。
特定口座で源泉徴収ありの株式投資と同じような仕組みです。ただ株式投資と違って、分離所得ではなく、雑所得となっていることに注意が必要です。

また、みんなのクレジットなどは新規口座開設時や、10万円以上の投資実行時にキャッシュバックキャンペーンを行っています。このキャンペーンで得た収入は一時所得になります。
一時所得は、年間50万円までは特別控除があるので税金はかかりません。
ただし、再投資ボーナスなど継続してキャッシュバックがあるキャンペーンは雑所得になります。一時所得と雑所得の違いは「継続」しているかどうかです。
継続してあるキャッシュバックについては、雑所得として計上しておいたほうが無難です。

ソーシャルレンディングの経費

忘れてはいけないのが経費です。収入-経費が雑所得の所得金額になりますので経費の計上は忘れないでください。
経費にする場合、領収書は必ず保存しておいてください。

ちなみに、雑所得の場合は、青色申告決算書を作成する必要はありませんので、経費を項目ごとに分ける必要はありません。
(これは、通信費か、これは旅費交通費か、あれこれ悩む必要はありません。全部をがっちゃんこして経費を算出すれば大丈夫です。)

経費にはどんなものがあるでしょうか。
税務署側が経費として認める可能性が大きい順に紹介します。
*税法も対応しきれていない分野なので、あくまで一税理士の見解ということをあらかじめご承知おきください。

税務署が認める可能性大の経費

  1. ソーシャルレンディング関連の書籍、セミナー代、セミナーにいくための交通費
    交通費は領収書でなく、出金伝票などでもOK。セミナー資料は残しておいてね!
  2. ソーシャルレンディング業者からの出金手数料
    関連記事:ソーシャルレンディングの出金手数料の比較と節約方法
  3. ソーシャルレンディング業者との電話代

税務署が認める可能性中の経費

  1. インターネット代
    全額ではなく、そのうちの10%などに按分する必要あり。(10%だけを経費にできるということ)
    ソーシャルレンディングをするためだけにネットを引いていれば100%可能かも?!その場合、ブラウザの閲覧履歴は全てソーシャルレンディング関連か確認しておいてね
  2. スマホ代
    インターネット接続環境がない場合などに経費になる。これも、按分する必要あり。上のインターネット代とスマホを併用するのは厳しいかも。

税務署が認める可能性小の経費

  1. 家賃、電気代
    程度による。按分する必要あり。会社員なら最高で10%程度にしておいた方が無難。
  2. 交際費
    ソーシャルレンディング投資家の集まりなら、おそらくOK。ただ、最低限にしたほうが良い。
  3. PCやスマホ、タブレットなどの消耗品
    インターネットと同様、ソーシャルレンディングをするためだけに買ったなら100%可能かも?!でも一切、他のことに使っていないってパッと見わかります?
    プライベート専用のPCを何台か持っているなら可能かも、、、(それでも雑所得なんで、按分したほうが無難です。)

経費をざっと紹介しましたが、金額でいうと、年5万ぐらいを経費にできたらいい方かもしれませんね。

おまけ~青色申告にするには?~

経費という観点から見れば、青色申告にできるなら非常にいいですよね。青色申告特別控除の65万円が使えます。
事業所得にして青色申告をしたい!という方は、貸金業を個人で営みましょう!
開業届に「貸金業」と書けば、ソーシャルレンディングも本質は貸付なので、同じ業務として青色申告となります。*
*事例がないですが、税務署側も事業所得であると認めると、個人的に判断しています。

ただ、貸金業になるまでのハードルは高いです。
(貸金業は財務当局などの登録が必要で、めちゃくちゃ面倒です。純資産5,000万円以上や貸金業務取扱主任者が必要だったり。闇金ウシジマくんにならないように笑)
それほど、事業所得にするのは難しいのです、、、
比較的、新しい投資なので、税制の仕組みは変わるかもしれませんが。

こちらの記事では、ソーシャルレンディングの税金が雑所得に分類される根拠や、ソーシャルレンディングの節税について、紹介しています。
是非ご一読ください。

ソーシャルレンディングの税金計算の仕組み

ソーシャルレンディングの収入から経費を引いて、ソーシャルレンディングに関する所得金額を求めます。

会社員がソーシャルレンディングの税金を求める方法は次の通りです。
ソーシャルレンディングの所得金額とその他(給与所得)の所得などを合わせて、合計金額を求めます。
合計金額に税率をかけて税金を求めます。*
*株式やFXなどの分離課税は除く

では、実際どうやって確定申告するか見ていきましょう。

ソーシャルレンディングの確定申告

前提は次の通りです。

  • 会社員で給料600万円で、源泉所得税186,360円を会社が徴収済み。社会保険料は844,260円
  • 所得控除は基礎控除380,000円と、扶養家族として70歳以上の親を扶養している
  • ソーシャルレンディングは複数の業者で行っている。
  • ソーシャルレンディングの年間収入は合計572,000円、経費は17,500円。源泉所得税は115,086円
  • 確定申告B表を選択。(給与所得のみであれば、A表B表どちらを選択されてもOKです。)

上記の条件で確定申告をしてみます。こんな感じになります。

確定申告書第一表から抜粋

確定申告書 第一表 記載例

確定申告書第二表から抜粋

確定申告書 第二表 所得の内訳 記載例

確定申告作成コーナーというところで作成する順序でお伝えします。

一番先に、提出方法やあなたの生年月日などの情報を入れていきます。準備が終わったら、さっそく入力していきましょう。

まず、確定申告第二表の所得の内訳(第2表にあります)の赤で囲った部分④を入力します。
給与も忘れずに入力してください。給料は源泉徴収票から、給料と源泉徴収額を転記します。

名称などの部分は、住所なども記載するところもありますが、面倒であれば正式な会社名だけでも入力してください。
ちなみに、ロードスターキャピタル株式会社は、オーナーズブックの運営会社です。それ以外は社名の通り、クラウドクレジットラッキーバンクみんなのクレジットです。

次に、雑所得の収入と経費、源泉徴収税を記載するところがありますので、ソーシャルレンディング業者から来た源泉徴収票をもとに収入と源泉徴収税を転記していきます。
4社の合計の収入が572,000円、源泉所得税が115,086円となっていることを確認します。

経費は、ご自身で年間の合計を集計したあと、ネット代や書籍代などは、収入の比率などで按分します。
こうした方が税務署から見て、収入先のソーシャルレンディング業者ごとに、しっかり経費を管理しているんだなという印象を持たれていいかなと思います。
でも面倒くさいという方は、一番収入の多いクラウドクレジットに全額経費を計上してもいいです。
記載例では、こんな感じに経費を配分してみました。

確定申告書第二表から抜粋

確定申告書 第二表 雑所得(公的年金等以外)、総合課税の配当所得・譲渡所得、一時所得に関する事項 記載例
必要経費等は4社合計で17,500円になっていることを確認してください。
ソーシャルレンディングの所得は収入572,000円-経費17,500円=554,500円になります。

では、次に行きましょう。確定申告書第一表に移ります。(再掲)

確定申告書 第一表 記載例
ここでは、①の部分がソーシャルレンディングの収入、②の部分がソーシャルレンディングの所得を示しています。

①の収入は572,000円、②の所得は554,500円で、ソーシャルレンディングの収入と所得が、確定申告第一表に転記されていることを確認します。

扶養控除などの所得控除の情報を入れて、必要であれば住民税の情報を入れて、住所氏名を入力して、はいおしまいです!簡単でしたね。
あなたの口座情報を入力し、還付される税金をもらってください。

計算すると還付金額がわかります。還付金額は確定申告書第一表の③の部分です。
なんと還付金額は83,463円になりました!

源泉所得税が、ソーシャルレンディングであらかじめ115,086円引かれていたわけですが、確定申告することにより、還付金額が83,463円となりました。
ソーシャルレンディングの収入を申告したことで住民税が約55,000円上がるとしても、約28,000円得になったわけです。
(内訳は給与所得還付分約25,000円とソーシャルレンディング分3,000円)

確定申告により、社会保険などはあがりません。
給料が600万でも還付金額があり確定申告した方がお得な例でした。

以上、ソーシャルレンディングの確定申告の記載例のご紹介でした。

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医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)を解説【2017(平成29年)】

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薬局やドラッグストアで風邪薬などを買う人も多いでしょう。
2017年(平成29年)からは、ドラッグストアで買った風邪薬なども要件を満たせば、税金が安くなります。
しかも、2016年までは10万円以上が対象でしたが、2017年からは10万円以下でも控除の対象になりますので、今まで医療費控除を使えないなぁーと考えていた方も、医療費控除が申請できる可能性が大幅に増えるのではないでしょうか。

医療費が年々、増加している背景があり、まずはセルフメディケーションを徹底することで医療費を削減しようということで新設されたようです。
私は病院には、ほとんど行きませんが、セルフメディケーションには気を使います。まず、何より健康第一ですよね。
私も以前までの医療費控除は使ったことがありませんでしたが、非常にいい制度だと思いますし、2017年以降は要件を満たせば使おうかなと考えています。

この記事では、新設される医療費控除について、ご紹介します。
知らなきゃ損です。

新設の医療費控除の概要

平成29年から薬局やドラッグストアで、風邪薬などを買った金額が年間で12,000円を超える場合、医療費控除の対象になります。
これを医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)*といいます。
*平成33年度末まで適用できるようですが延長される可能性もあります。

12,000円を超えない場合は対象外となりますが、パブロンやロキソニン、ムヒアルファEXなどの風邪薬、貼付薬、胃腸薬など馴染みのある商品も、この医療費の対象となっています。
医療費の対象範囲が身近になった+申請できる金額も大幅に緩和されたので、今までよりも、大幅に医療費控除を申請できる世帯が増えます。
生計が同一であればいいので、配偶者やご両親などの扶養家族のために、ドラッグストアで風邪薬などを買った場合も対象となります。

ドラッグストアや薬局などのレシートは全て保管しておき、年間で12,000円超~10万円まで購入された方は、申請してみましょう。
購入額から12,000円を引いた額が所得控除額となり、0円~88,000円*となっています。
*上限額が88,000円のため10万超購入しても88,000円の所得控除となります。

節税額は年収700万ぐらいの方で、40,000円の医療控除を適用すれば、所得税+住民税で約12,000円(所得控除額×30%)ぐらいの節税になります。
(目安として、年収約630万以下までの方は、所得控除×20%が節税額)

レシートには、対象となる医薬品に「★」印などがつくようです。
集計するのが面倒という方は、店員さんにレジなどで医療費控除の対象となる金額だけの領収書を発行してもらうよう伝えましょう。
手書きのレシート(領収書)でもいいようです。

ドラッグストアなどで頻繁に行われているポイントアップデーなどに常備薬として買ってもいいですし、湿布薬とかもまとめ買いしてもいいわけです。節税+ポイントアップでポイントゲットで、ダブルでお得ですね。

要件は?

この制度、風邪薬だけじゃなく。湿布薬や胃腸薬なども対象になるため、結構使いやすいんじゃない?と思う人も多いと思います。
ただし、いくつかの要件があります。

  1. 健康の維持増進、予防など一定の取組を行う個人であること
  2. 対象となる医薬品は限定されていること
  3. 現行の医療費控除と併用はできないこと

では、順番に見ていきましょう。

一定の取組?

一定の取組って何?と疑問がわく方も多いと思います。会社員であればほぼ全員、要件を満たしています。
会社員であれば健康診断を受けている方が大多数だと思いますが、一応念のため、記載しておきます。
以下の受診があれば、要件を満たします。

  • インフルエンザの予防接種
  • 市町村のがん検診(国保の方)
  • 定期健康診断(国保の方)
  • 特定健康診断(国保の方)
  • 会社で行う定期健診、特定健診、人間ドック

医薬品の種類が限定

便利な制度ですが、医薬品の種類は限定されています。
原則として、医療用から転用された医薬品となっています。
要するに、一定の時期までは、医療用(病院など)で使っていた成分だったけれど、副作用が少ないなどの理由で、市販薬でも販売が可能になった医薬品が対象となります。
2か月に1回更新するらしいのですが、わかりやすく商品にも印がつくらしいので、そこまで心配はないでしょう。
現状での対象品目一覧は次の通りです。どの商品か気になるという方は、リンク先でCtrlを押しながらFキーで検索検索!(スマホの方はページ内検索!)

セルフメディケーション税制対象医薬品 品目一覧(全体版)

現行の医療費控除と選択

平成29年度に新設される医療費控除(「セルフメディケーション税制」といいます。)は、今までの制度と併用できません。
併用できないということは、どちらか有利な方を、あなた自身が選択しなければいけなくなります。

そのため、従来の制度も簡単にお伝えします。選択できるので、あなたやあなたの世帯にとって有利な方を申請して確定申告をしてください。
有利な方とは、所得控除が多くなる方です。

平成28年までの医療費控除

平成28年までは、病院や風邪薬などでかかった医療費の自己負担が10万*を超えないと、医療費控除が申請できない制度でした。
そして、申請した金額分が所得控除となります。12万が医療費の年間の自己負担額であれば、2万円が所得控除となります。
*給与所得のみで年収約311万以下の方、総課税所得等が200万以下の方は10万以下でも可能です。

医療費控除の詳細は、No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)をご覧ください。

結局どっちがお得?

結局どちらがお得なんでしょうか。
色々な要件や制約があるため、一概には言えませんが、金額だけで判断すると、病院などでの医療費の自己負担額が年間18万8千円を超えていれば、今までの医療費控除がお得でしょう。
それ以外であれば、新設された平成29年度の医療費控除を使った方がお得でしょう。




まだ間に合う!年末間近の自営業の節税

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自営業の方!年末の節税、どうしようかなと考えませんか?まだ間に合います。
(経費を使うとかもいいと思います。継続して処理していることが前提ですが、一年以内の広告宣伝費を使うことや消耗品を購入することなどです。)

年末の節税額が、子供手当などの所得にも影響するかもしれません。(各自治体で異なります。)
この記事では、経費以外での貯蓄性という観点で、年末の時期におススメの節税対策をお伝えします。

第一優先

まずは、将来的に支払わないといけない、義務となるものをまとめて先に支払いませんか?
義務といえばなんでしょうか?健康保険(国保)や国民年金です。
こちらを先に支払います。通常は、翌年3月分まで納付書がお手元にあると思います。
これを先に支払った場合、全額が所得控除になります。

国民健康保険

私は例年、翌3月までの健康保険を年末までに支払います。翌年の1月から3月分の健康保険は、翌年の1月から3月に納付期限が来るので、いつか支払う必要があるわけです。
セブンイレブンでクレジットカードからnanacoにチャージし、nanacoで支払えば、クレジットカードのポイントがつきます。
ただし、限度額には気を付けてください。1回に3万円、1か月に20万円までです。
クレジットカードでチャージができる金額

クレジットチャージの利用制限
nanacoクレジットチャージの金額と利用制限より引用

私は、楽天カードのJCBでnanacoチャージしています。
楽天カードは年会費無料で、ポイントもたまりやすく、還元率が1.0%なので使いやすいカードとなっています。
楽天カード

新規入会でお得!楽天カード

国民年金

国民年金は2年前納が一番割引率が高いです。ただ、毎月支払っている方も多いと思います。そういう方も先に1月分から3月分までを、年末までに支払ってください。
ただし、国民年金に関しては、所得基準により納付額が一部や全額免除される場合もあるので、免除申請は毎年7月か8月にしてください。

これで3か月分の健康保険+国民年金の支払金額は、全て所得控除となりました。

第二優先

小規模企業共済です。毎年、84万円まで全額掛金が所得控除となります。
ベストな掛金は?と聞かれると、退職所得控除で無税となる基準がいいのではないでしょうか。
そのため、1年目から20年目までは毎年40万を掛金として納めましょう。21年目からは70万を掛金として納める。
そうすると現行制度では、20年で事業を辞めた場合でも、無税で退職金として800万が手に入ります。

え?それでも足りない?パートナーがいらっしゃるなら、青色専従者を共同経営者として、青色専従者の方も入りましょう。
(あくまで、専従者の届出をしている共同経営者です。)
その場合、パートナーの方は、給与所得控除+小規模企業共済の所得控除がダブルで使えます。

小規模企業共済は、銀行などが開いている最終日まで現金納付であれば、間に合います。
(審査もありますが、会社員ではなく、自営であれば大丈夫です。)

共同経営者の契約書のひな型などはこちらへ、お問い合わせください。HPではPDFがありますが、Word様式をお渡しします。

本当の第一優先

倒産防止共済は第一優先でおススメしたかったのですが、、、12月5日まで(その月の5日まで)に銀行などに提出する必要があり、年末に間に合いません。
年末に間に合いませんので、ここでは簡単にご紹介します。
倒産防止共済は、所得控除ではなく所得の計算の「経費」になります。
健康保険と国民年金は「所得控除前の所得」の金額が基準で金額が決まります。

倒産防止共済を上手く使うことで、所得控除前の所得金額が少なくなります。
その結果、健康保険が安くなります。このメリットは絶大です。
国民年金も全額免除の基準は、「所得控除前の所得」をもとに全額免除になるかどうかが決まります。
(一部免除の場合は、所得控除前の所得の金額に社会保険料等が加算された所得で考慮されます。)

節税商品としては、非常におススメですが、解約した際は収入になるので難点ですね。そういうときの対策もあるにはあります。
こちらも別の機会で、ご紹介します。

まとめ

まずは、国民健康保険と国民年金を翌3月分まで、12月末までに支払いましょう。
それでも節税額が足りない場合は、金融機関(銀行など)の最終日までに、小規模企業共済を申し込みましょう。
この節税額で、子供手当の金額や子供の教育に関する助成金も違ってきます。