税金還付

確定申告で還付加算金をもらおう!メリットデメリット、具体例を紹介

還付加算金

所得税の確定申告で税金の還付が発生した場合、3月16日から「還付金の支払決定日」までの金利として、還付加算金がもらえます。

還付加算金のメリットは

  • リスクなく、銀行金利の100倍ぐらいの加算金がもらえる

還付加算金のデメリットは

  • 雑所得として申告の対象となる
  • 還付申告の場合は、還付となる所得税が70万円ぐらいから還付加算金がもらえる

では、詳しく見てみましょう。



金利はいくら?

還付加算金の金利は、以下の表のようになっています。

期間 割合
平成26年1月1日から平成26年12月31日 1.9%
平成27年1月1日から平成27年12月31日 1.8%
平成28年1月1日から平成28年12月31日 1.8%
平成29年1月1日から平成29年12月31日 1.7%

(出典:税務署HPから抜粋)

ちなみに平成29年は年1.7%です。

還付加算金はいくらになるの?

具体的な金額を見ていきましょう。なお、予定納税などは考慮しません。
3月10日に確定申告を行い、還付金が100万円あり、4月17日に支払決定があったとします。
3月16日から4月17日までは、33日です。

還付加算金は
100万円×1.7%×33日/365日=1,536円→1,500円(100円未満切り捨て)となります。

1,000円未満切り捨て御免

ここで注意しないといけないのは、全額1,000円未満の端数は切り捨てなので、還付加算金を計算した結果、700円とか980円などの加算金であれば、ゼロとなる点です。

目安は、還付金額が70万から75万ぐらいで1,000円還付加算金がもらえるという計算になります。

少しいいランチ代になりますが一回分です。
「加算金なんてそもそも、ほとんどないじゃないか!」と言われそうですが、実際ほとんどないんですよ笑

4月15日まで振込を待って、1,000円加算金つくぐらいなら早めに還付申告をして、2月15日ぐらいに還付金をもらって、自由に使える現金を増やしておくこともいいのではないでしょうか。
だからこそ、下の記事では、還付を早くした方がいいと書いています。

雑所得として申告

しかも、来年も確定申告する方は、雑所得として還付加算金を申告しなければいけないので、手取りを考えるとそこまでメリットはありません。
(会社員で20万以下の雑所得の方は、確定申告しなくていいのでオトクになりますが。)

税務署が確実に把握している所得なので、還付加算金の所得を確定申告書に記載し忘れると印象が良くないかもしれません。
(金額の大小ではなく、質的な重要度という意味で)

また、自営業の方は、所得が上がることで国民健康保険料や国民年金(免除基準の所得)に影響が出る場合もあります。

まとめ

還付加算金は、昔は金利が7%以上と高かったのですが、最近はオトクな制度でもなくなってきました。
その分、現金還付を早めにして、手元現金を確保することや、投資に分散することをおススメします。
2月や3月は、株式投資でも配当や株主優待権利を得られる企業が多いので、そういったところに投資してもいいですね。




【税理士×不動産鑑定士】不動産評価減額による相続税の還付方法

税理士×鑑定士

相続税を納めた方、必見です。その中でも、特に相続税の還付の対象になりやすい方は、次のような方です。

  • 不動産を相続した方
  • 不動産管理会社の株を相続した方
  • 同族会社の株を相続した方

平成27年度から、相続税は基礎控除が減少しました。相続税を納めなければならない方も増えたようです。東京では10%を超えるとか。
相続財産がほとんどない私としては、相続できる財産があるだけ羨ましい限りですが、多額の相続税を納めなければならないために相続財産があること自体が悩みという方もいます。
先祖代々続く、土地を守りたいという気持ちはすごく理解できます。
もし私が財産を持っていたら、親の想いが詰まっている土地や財産を切り売りしたくない気持ちになると思います。

多額の相続税を支払った結果、あるいは多額の相続税を支払わなければならないために、財産を切り売りする必要になった、という事例もよく聞きます。
多くの場合、相続の対策不足が要因かと考えられます。

話が長くなりましたが、相続税の還付の仕組みをご紹介をします。

対象となる相続が発生した時期

相続税の還付できるかどうかの期限をご紹介します。
税務署も還付の請求(更生の請求)があった場合は、なにかと調べる必要があるので、30年前の相続といわれてもなかなか厳しいものがあります。
還付の期限は、相続税の申告期限(死亡日から10ヵ月後)から5年以内が期限です。(これを更正の請求期間といいます。)
要するに、相続税を納めてから5年以内の方は、還付の可能性があります。

どうして還付できるの?

当初の相続税の申告のときよりも、相続財産の評価額を減額させることがポイントとなります。

相続税の計算方法

相続税の計算は、ざっくりですが、相続財産の額×税率です。税率は相続財産の額によって段階的に上がります。
そのため還付をしたいときには、当初の申告よりも、「相続財産の額」を減額させるようにします。
その結果、相続財産が減額するだけでなく、税率も下がることがあります。

つまり、当初の申告のときと比べて、相続財産の額も税率も両方を下げることになるので大きな還付を狙える可能性があります。

相続財産減額の方法

現金は額面評価になります。上場株式は時価の10%分を評価減して相続財産とするような議論をされていますが、今のところ上場株式も時価*で評価します。
*相続時の株価や1か月間の平均など、評価が低くなるよう有利な株価を選択できます。

と、現金や上場株式だけならある程度自分でも評価できると思いますが、相続財産で問題となるのは「不動産」の評価です。
相続財産の評価が難しいのは、一にも十にも、「不動産」が要因であることが多いです。

「不動産の評価って、路線価とかでやるんじゃないの?」
単純にそれだけではないんです。不動産だけは画一的に評価できない部分が多々あるわけです。
借地権しかり、無道路地しかり、再建築不可など、日本には様々な不動産があります。
多種多様すぎて評価が画一的にできない物件が多く存在します。

だから、税理士も迷うわけです。広大地の評価減なども、リスクが高くてなかなか当初の申告ではできないことも多いわけです。
そのため、通常は税理士のみで行うことも多い相続税の還付ですが、私たちは税法を知っている不動産鑑定士と協力して鑑定評価などを行います。

不動産鑑定士の信頼性

不動産鑑定士の不動産評価の信頼性は、税理士の不動産評価より高いのは言うまでもありません。
だからこそ、相続評価が実際に減額できる可能性が高いわけです。

成功しているの?

実際、相続税の還付は成功している事例が多いです。
そのため、不動産を相続し、相続税を支払ったけど、「何か違うな?」「なんとか取り戻したい!」などお考えの方は、一度お問い合わせまでご連絡ください。
相続税還付の際の不動産鑑定士による鑑定評価などは無料で実施しています。

まずはお問い合わせまで。




税金還付の確定申告は2月15日までに!

確定申告

報酬の支払いのときに源泉徴収税をあらかじめ取られている個人事業主の方、サラリーマンで2か所以上から給与をもらっている方など、所得税の還付の確定申告をする可能性のある方は必見です。
通常、所得税の確定申告については2月16日以降から受付が始まります。
そのため、所得税の還付のための確定申告も2月16日以降にする必要があると考えてしまいますが、還付の申告は2月16日よりも前にすることが可能です。

還付の申告は早いほうがいいです。なぜかというと2月16日以降にすると、通常の確定申告の方と期日が被るので、税務署も処理が遅れ、還付の振込も遅くなるからです。
たかが1か月ぐらいでしょう?まぁそうなんですが、2月16日以降に税務署に行って提出するときに、税務署の窓口で並んだりする時間などを考えると、申告手続きは早いに越したことはありません。

ちなみに私は、去年平成28年1月22日の夜に電子申告をして、平成28年2月4日に振り込まれていました。2週間ぐらいです。
今年も1月26日に還付申告をしました。

還付金振込までの期間

還付金振込までの期間の目安を、早い順に紹介すると次の通りです。(出典;国税庁HPを加筆修正)

  1. 電子申告(e-Tax)で1月・2月に提出された場合は、2~3週間程度
  2. e-Taxで2月16日以降に提出された場合は、3週間程度
  3. 2月16日から3月15日までの確定申告期間中は、おむね1か月から1か月半程度

1月中頃までに還付の確定申告をした場合だと、1月中には還付の振込がされます。
3月15日ギリギリに、税務署に確定申告書を持参した方は最大で5月のGWごろまで還付振込を待つことになります。4ヶ月も違いますね。季節が変わってます。桜も散ってます。
(関係ないですが、桜をボーっと1時間ぐらい何も考えずに、眺めるのが個人的に好きです。木漏れ日、大好きです。)
ソーシャルレンディングだったら1案件、終わっている可能性もあります。2017年4月以降は保険料率の改定で、民間保険会社の保険料もアップするようです。

何があるかわからないので、税金の還付の確定申告で、早めに還付金を受け取りたい方は、電子申告かつ2月15日以前がいいです。
(もちろん、税務署に直接提出or郵送も可能ですが電子申告より1週間ほど還付は遅れます。)
電子申告はICカードリーダー/ライターとマイナンバーカードがあれば個人でもできます。

ソニー SONY 非接触ICカードリーダー/ライター PaSoRi RC-S380

確定申告書作成の作業はいつ頃できる?

現実問題いくら早めにしたほうがいいといっても、確定申告書等作成コーナーで最新年度の確定申告書が作成できるようになるのは例年1月4日頃のため、それ以降に作成したほうがいいです。これが一番早いと思います。

私は税理士なので、税務ソフトを使用していますが、いつも1月25日頃に最新年度の確定申告書を作成できるようアップデートされます。
弥生会計などの会計ソフトで確定申告が作成できる場合もそうですね。

なので、1月4日以降に確定申告書の作業しましょう。
1月10日ぐらいにe-Taxで確定申告した場合、1月中には還付されますね。

還付振込銀行口座

基本的には、どの銀行でも還付金を受け取れますが、インターネット銀行は要注意です。
還付金の振込を受け付けてくれるインターネット銀行は次の通りです。

これ以外のインターネット銀行であれば、税務署に直接確認するか、無難に店舗型の銀行に振り込みをするのがいいでしょう。
私は例年、事業用に使用している口座で受け取っていたのですが、「事業主借」の仕訳が一つ増えるの面倒なので今回は住信SBIネット銀行を使ってみました。
住信SBIネット銀行は口座に100万円あれば、毎月の振込手数料が3回無料なので、他の銀行口座への送金にも便利です。

最近は金利は微々たるものですが、お金が早く還付されれば、新規の投資もできますし、2月、3月の株主優待の配当権利日もあり、4月には民間保険会社の保険料もアップもあります。
不確定要素が多い今の状況だからこそ、キャッシュを手元に残しておく方がいいときもあります。
いずれにせよ、早いに越したことはありませんね。
いくらぐらい還付されるだろうか?面倒だから還付申告お願いなど、お悩みの方はお問い合わせまで。

~おまけ~

個人事業主の方は、事業用の銀行口座以外に、生活費用の口座をもってください。
全部事業で使っていると、税務調査のときに見られなくてもいい口座まで見られてしまいます。
税務調査では脱税の可能性などがあった場合を除き、原則として事業用の銀行口座しか調べられません。