税金

敗者のゲームに学ぶ ソーシャルレンディング投資術

今日はチャールズ・D・エリス氏の名著「敗者のゲーム」から、ソーシャルレンディング投資に役立つ教えを学んでいきたいと思います。


敗者のゲーム〈原著第6版〉

運用方針の策定

投資を行う前に、まずは運用方針を決めることが大事です。
ここでいう投資とは主に株、債券への投資や、銀行にお金を預けることを想定しています。

運用方針とは、何のために運用するか、ということです。長期的なスパンで考えてみましょう。

そのためには、次のような問いに答える必要があります。

  • 今後どれくらい収入を得て、どのくらい貯蓄できそうか?
  • お金がいつ、いくら必要か?
  • 市場変動のプレッシャーにどこまで耐えられるか?

例えば、3年後に子供の教育費がいくらかかるか分かっているなら、それに合わせた投資をしましょうということです。
数年後に必要な資金を株で持つのは止めましょう。
短期における最大のリスクは、市場が低迷しているときに資金が必要になって株を売らなければならなくなることです。
市場の暴落時に売らざるを得なくなると最悪です。

ソーシャルレンディングを含む債券の場合は、暴落するということはあまりないでしょうが、必要なときに現金化できないのは困ります。
債券の場合は満期が明確に決められているので、お金が必要な時期に合わせて投資するのが良いでしょう。

市場変動のプレッシャーについても考えることが必要です。
もし、またリーマンショックが起こったとして、平静を保っていられるでしょうか?
平静を保てないようなら、株などのリスク資産を減らして、現金や債券に回すべきです。

数年以内に使うお金は債券で運用する

株式投資はリスクが高いと考えられていますが、投資期間が十分に長ければ、債券やキャッシュ(現金)よりもリスクが低いです。(長期とは10年以上、できれば25年以上)
ここでいうリスクとは運用リターンのばらつきを指します。
1年じゃ株に投資するには短すぎます。すぐに使う予定のある資金を株に回してはいけません。
10年以上運用する資産は全て株に、2, 3年以内の運用資産は現金か債券にするのがよいとエリスは言っています。

現在30歳の人の平均余命は50年です。
私は、人間の寿命はまだまだ伸びると思っていますが、現在の平均余命で考えても、これから平均50年間生き、投資を続けるのでしょうから、それくらいのスパンで投資を考えるべきです。
子供や孫へ資産を贈与することも考えれば、運用期間はもっと長くなります。

 

投資の敵とは

投資する上で、戦わなければいけない敵は、インフレ、税金、自分自身です。
順に見ていきます。

インフレ

長期のリスクとしてインフレが挙げられます。
インフレの恐ろしさは過小評価されているとエリスは言います。

IMFの2016年10月の推計では、2016年から2021年の間に日本の物価は5.3%上昇するとしています。(*1)

つまり、今後5年間資産を運用して5%増やせなければ、資産が目減りするということです。
普通預金なんてものは、利息がわずかに付いているように見えて、実はインフレ調整後の実質で見ると損をしています。
普通預金や定期預金、国債といった資産では”価値の保存”という役割を果たすことができません。

もちろん、普通預金などの現金は、生活する上である程度手元に残しておく必要があります。これを生活防衛資金といいます。
生活防衛資金は必要ですが、ポートフォリオ中のキャッシュ(現金)比率はゼロで良いです。
キャッシュはいざという時に使い切る額に押さえましょう。
使わないのにキャッシュとして持つのは、インフレという目に見えにくいコストがかかるので、株や債券、ソーシャルレンディングなどの投資に回すべきです。

*1 World Economic Outlook Database October 2016のInflation, average consumer pricesより

税金

商品にもよりますが、投資の利益はだいたい20%ほどが課税されます。
また、インフレで実質的に利益が出ていないときにも税金はかかってしまいます。
税金は投資のリターンを下げる大きな要因になっていますので、節税対策が必須です。
ソーシャルレンディングでの節税対策については以下の記事を参考にしてください。

自分自身(またはミスターマーケット)

株式投資やFXを行う際に生じるリスクとして、投資家が感情に左右されることで生じる不要なリスクがあります。
儲けを妨げる最大の問題は、投資家が期待リターンを実現できるほど長期保有できないことにあります。

待っていれば上がるのにもかかわらず、株価が下がると気になり、不安になって売ってしまい、損してしまう。
逆に、待っていればまだ上がるのに、少し上がった時点で儲けを確定したくなって売ってしまい、利益を逃してしまう。
問題は市場ではなく自分自身にあるということです。

短期的な株価の気まぐれな変動を擬人化して「ミスターマーケット」と言いますが、短期の株価変動は無視すべきです。
無駄に値動きを気にして損する人が多いので、冗談で「株価を見ずに寝てれば良い」とか「しばらく気絶しとけ」なんて言われたりします。

このように、投資をする上で、障害になるのがミスターマーケットですが、ソーシャルレンディングなら値動きがない(*2)ので、値上がりに高揚したり、値下がりに狼狽して、途中で売ってしまうことがありません。
というか売りたくても売れません(笑)

換金しづらい(流動性が低い)ことは悪いことのように思われていますが、このように流動性が低いことで生まれるメリットもあります。
流動性が低いと利回りも高い傾向にあるので、一石二鳥ですね。

*2 発行済み商品の利回りは変わりませんが、新規に発行された商品の利回りは変動することがあります

分散投資のすすめ

詳しくは述べませんが、効率的な市場で、リターンを得るためにはリスクを負う必要があります。
リスクには2種類あります。
分散投資によって取り除けるリスクと、分散投資では取り除けないリスクです。
分散投資によって取り除けるリスクを負ってもリターンは得られません。
そのため、投資先を分散することで、リターンを減らさずにリスクを抑えることができるのです。
投資先は必ず分散するようにしましょう。暴落は突然起きます。

くれぐれも、資産をソーシャルレンディングだけに集中させるのは止めましょう。
そして、ソーシャルレンディングを利用する際は複数のソーシャルレンディングを利用するのがポイントです。

10社ぐらい口座開設をして分散投資するのが良いです。
分散するなら、海外投資もできるクラウドクレジットや、不動産を担保にしたみんなのクレジットといった具合に、種類の違う資産を入れることがポイントです。
いきなり10社も開設するのは大変でしょうから、おすすめランキングを紹介します。
ランキング順に開設して投資するのがいいでしょう。

ソーシャルレンディングランキング

全て無料で口座開設できます。

1位 クラウドクレジット
海外に投資できる点が、他のサービスにはない特長で利回りも高め。
海外分散投資をしたいならおすすめ。伊藤忠商事が株主。
クラウドクレジット

2位 オーナーズブック
不動産特化。金利は5%と比較的低めだが、物件やリスクに対する説明が豊富なので、よく知った上で投資できる。SNS機能で投資家同士が交流できる点は他にない魅力。
オーナーズブック

3位 maneo(マネオ)
日本初のソーシャルレンディング。最大手で業界シェア50%超。実績ナンバーワン。投資先が豊富。

4位 FUNDINNO(ファンディーノ)
日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスで、うまくいけば数十倍になって返ってくることも。
ファンドの募集が開始されました。

5位 クラウドバンク
証券会社が運営するクラウドファンディング。
140億円の募集実績がある。
クラウドバンク

まとめ

  • 銀行預金はインフレに勝てず、目減りする。
  • 10年間使わない資金は株へ、数年以内に必要な資金はソーシャルレンディングへ。
  • ソーシャルレンディングは、株と違って、ミスターマーケットの影響を受けず、流動性を放棄する分利回りが高い。
  • ソーシャルレンディングは税制面でも得なことがある。
  • ソーシャルレンディングに投資する際は、必ず投資先を分散すること。

ソーシャルレンディングの税金と2つの節税対策

還付加算金

この記事では、最近流行りのソーシャルレンディングの税金について考察しています。
また、ソーシャルレンディング投資を本格的に行っている方のために、記事の後半ではソーシャルレンディングの税金対策もご紹介しています。

概要

ソーシャルレンディングの収入はあらかじめ源泉税が20%(復興特別所得税は除く)引かれています。
個人で行うソーシャルレンディングの利益は所得の分類上、雑所得扱いとなっています。
雑所得なので、他の所得と合算して総合課税となっています。

ここでは所得の種類に基づいてソーシャルレンディングの利益が、なぜ雑所得になるのかを考えてみます。
ソーシャルレンディングは、仲介業者を挟んで、お金を貸し付ける仕組みです。
貸付金の利息は、個人で貸金業などをやっていない限り、雑所得になります。
要するに、ソーシャルレンディングは貸付の利息なので、雑所得となるというのが原則です。

事業所得にはならないの?と疑問をお持ちの方もいらっしゃると思います。
税務署側がどのような見解をするかわかりませんが、事業規模だとしても雑所得扱いだと思います。
* 税務署の見解次第なのでグレーゾーンです。これは、一税理士の見解です。

それでもなんとかしたい!という方は、法人でのソーシャルレンディングを考えましょう。
この記事では、法人化での節税についても紹介しています。

雑所得となる3つの理由

ソーシャルレンディングの収入については、原則は貸付金の利息と同じ雑所得と書きました。
それを裏付ける、3つの理由は次の通りです。

  1. ソーシャルレンディング会社の見解
  2. 不動産の利益は、いくら事業的規模(5棟10室基準)で行っていても不動産所得に分類されること
  3. 外れ馬券の判例で、30億円規模でも雑所得になると最高裁が判断を下したこと

ソーシャルレンディングの運営元である、みんなのクレジットmaneoSBIソーシャルレンディングクラウドバンクなどのサイトでは、次のように記載されています。
「投資家が受け取る分配金(匿名組合分配益)は、雑所得に該当します。」
どこのソーシャルレンディングのサイトでも、雑所得と記載されています。
雑所得以外は考えるな、ということでしょうか。

2つ目ですが、不動産から発生する収入(家賃など)は全て不動産所得です。これは家賃収入が30億円あろうが変わりません。
事業規模といわれる、一戸建て5棟、アパート・マンションなら10室という基準を満たすと事業規模になり、青色申告特別控除65万円の控除も使えます。
しかし、所得の分類に違いはなく不動産所得のままです。
ソーシャルレンディングも要は貸付なんだから、いくら儲けようが雑所得でしょう、と判断される可能性は高いです。

最後に、最近の判例(過去の判決の実例)ですが、30億円もの競馬の収入について、雑所得と判断されました。
性質としては、「馬券」と「貸付」は異なりますが、法律では、判例は重要で、判例に基づいた税法の解釈は非常に参考になります。
競馬の収入については、原則、一時所得となりますが、以下の内容を満たすと雑所得となります。

  • 競馬の馬券の購入を大規模に行っていること
  • 馬券の購入を、客観的に認められる記録として残していること
  • 営利を目的として継続的に行われる経済活動であること

この内容で最高裁は、雑所得となると判断しました。事業所得ではありません。個人的には事業所得でもいいと思いましたが。
大規模・継続的にやっていても事業所得ではなく、雑所得の範囲から抜けれないという意味だと感じました。
ソーシャルレンディングも同様に、いくら大規模で継続的に行っていようが雑所得になると考えられます。
外れ馬券についての詳細は競馬の馬券の払戻金に係る課税の取扱い等についてをご覧ください。

以上より、個人で行うソーシャルレンディングに関する収入(所得)は、雑所得に該当するという判断をしています。
*一部、事業所得として計上している方もいるかもしれませんが、グレーゾーンなのでご注意ください。

事業所得のメリット

確かに、雑所得ではなく事業所得として計上するメリットは大きいです。
所得の分類上、事業所得だと、青色申告特別控除の65万円も使えます。
また、損益通算も使えますし、3年間の繰越控除も使えます。メリットが大きくなるためお得です。
*FXは事業所得に該当する場合もあるということですが、FXは分離課税なのでそもそも税率20%です。他の所得と合算する事業所得のメリットがないような気もします。

 

ソーシャルレンディング節税の道

事業所得のメリットは使いたいですが、ソーシャルレンディングに関する収入を、事業所得で申告するのは、リスクが高いのではないかと個人的には思います。
では、どうするか? ここでは2つの方法を紹介します。

所得195万以下であれば迷わず確定申告

ソーシャルレンディングは20%の源泉税がとられています。所得195万円以下であれば、税率が15%(所得税+住民税)で計算されるので、
20%の源泉-税率15%=5%分、余分に税金が差し引かれています。そのため、確定申告をすれば5%分を取り戻すことが可能です。
所得195万は給料のみの方であれば目安として給料額面430万円~440万円*ぐらいの方です。
*基礎控除のみを考慮。他の所得控除があればそれだけ目安となる給料額面が上がります。
該当する方は確定申告をすることにより、5%分の税金を取り戻すことができます。

ソーシャルレンディングの収入は雑所得なので、確定申告をすると、給与所得と合算して税金を計算するから損するんじゃ?というイメージがあります。
しかし、ソーシャルレンディングでの収入がそれほど多くなければ、雑所得+給与所得で合算したとしても、所得が大幅に増えることは考えられません。

給与所得が176万のケースを考えます。
ソーシャルレンディングの収入が20万であれば、確定申告をする必要がありませんが、あらかじめ20万×20%の4万円は源泉されてるわけです。
給与所得と合算したところで、所得は196万のため、ほとんど税率15%のラインにいます。そのため、約20万×5%=約1万円を取り戻すこと(還付)ができます。

専業主婦の方であれば、こちらの記事でご紹介した通り、全額還付が狙えます。

みんなのクレジットのキャッシュバックは源泉徴収されていません。これは一時所得と考えているからのようです。
ただし、継続的に受け取ると雑所得と認定される可能性があります。その場合でも、雑所得等が20万円以下であれば確定申告をしなくてもいいので、源泉徴収されないキャッシュバックはおすすめです。

確定申告のデメリット

確定申告のデメリットはなんでしょうか。会社員であれば、給料で社会保険料が決まるので、他の所得が増えようが、社会保険料は変わりません。
副業が会社にバレることでしょうか。
これは、ネットでたくさん書いてある通り、確定申告書の「住民税を自分で納付する欄」に〇をつけます。
そのうえで、市町村の市税事務所に電話で連絡しておくわけです。この分だけは、普通徴収でお願いします、と。自分で支払う住民税は口座振替申請もしておきます。
行政側は普通徴収で税金を取りもれるリスクを心配しているわけです。そのリスクを取り除いていく形で交渉すれば、保証はできませんが、大丈夫だと思います。

それでも会社にバレるかもしれませんが、20万の所得が増えるぐらいなら、会社もわからないことも多いです。

法人化を考える

個人だから所得税法の範囲になるわけで、法人だと法人税法の範囲になります。
個人で口座を作成するのであれば、ソーシャルレンディングの収入を法人で得ることをおススメします。
法人口座を作ってしまうわけです。ソーシャルレンディング業者で法人口座も可能というところがたくさんあります。

法人口座であれば、源泉所得税は、法人税の前払いとして全額、法人税から差し引けます。法人税から差し引けない場合(法人税がゼロなど)は、還付されます。
また、法人であれば、損失繰越が10年使えます。万が一のときの貸し倒れなどで発生した損失も10年繰り越せるということです。また、法人で保険などに入って節税も可能です。

法人の実効税率(実質的な税金の負担率)も非常に低くなりました。法人の所得が800万未満なら21%~23%*ほどです。
これは個人でいう給料600万ぐらいの水準(税金+社会保険)です。(社会保険は将来の年金や健康保険などもあるため一概には言えませんが。)
*資本金1億円以下の中小企業の場合

ソーシャルレンディングであれば収入がある程度わかるため、給料も一年間の収入の目安(一年間の売上予算)で決められます。
ソーシャルレンディングに1,000万円以上投資することをお考えの方や、これから投資額を増やしていくお考えの方は、法人としての投資をおススメします。

資産がある方は、資産管理会社を持つ時代になってきています。
法人化の相談であれば、お問い合わせください。ソーシャルレンディングだけでなく投資税制に精通した税理士が直接アドバイスします。

ソーシャルレンディングはじめるなら、こちらからどうぞ。

全て無料で口座開設できます。

1位 クラウドクレジット
海外に投資できる点が、他のサービスにはない特長で利回りも高め。
海外分散投資をしたいならおすすめ。伊藤忠商事が株主。
クラウドクレジット

2位 オーナーズブック
不動産特化。金利は5%と比較的低めだが、物件やリスクに対する説明が豊富なので、よく知った上で投資できる。SNS機能で投資家同士が交流できる点は他にない魅力。
オーナーズブック

3位 maneo(マネオ)
日本初のソーシャルレンディング。最大手で業界シェア50%超。実績ナンバーワン。投資先が豊富。

4位 FUNDINNO(ファンディーノ)
日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスで、うまくいけば数十倍になって返ってくることも。
ファンドの募集が開始されました。

5位 クラウドバンク
証券会社が運営するクラウドファンディング。
140億円の募集実績がある。
クラウドバンク

 

ソーシャルレンディングの特徴やリスクなどについての紹介はこちらです。

103万は嘘だった? 無税の条件~パート編~

税法

当サイトは貯金をするために、有用な記事を紹介しています。
生活する上で、税金は一生支払っていくものであり、一生を考えるとマイホームよりも高いと言われることもあります。
お金を貯めたい!と思っているなら、この「税金」についての仕組みを知っておくと、すごく役に立つと思います。

ただ税制や健康保険、年金制度は複雑なので、なかなか理解するのが難しいです。
知らないうちに税金を支払っている、そんなことがないように、この記事では、税金のプロである税理士が無税となる収入の基準をお伝えします。*1

この記事は、特に「サラリーマン&パート(非課税)」の世帯が対象です。
パートに出ても税金がかかっていしまい、結局手取りでは少なくなったという人もいらっしゃいます。そのため無税となる収入の基準を把握することは大切なんです。
では、無税となる収入の基準はいくらでしょうか。

以下の収入を満たすと、所得税も住民税も保険、年金もかかりません。無税です。

  • 給与収入で他の所得がなければ100万円以下*2

*1平成28年の税制を基準としています。
*2東京、大阪などの主要都市の基準です。お住まいの市町村で異なり、最低93万円になります。

103万の壁は間違い

専業主婦(主夫)であれば103万円未満であれば、税金がかからないとよく言われています。
「103万円の壁」なんて言われていますが、それは間違いです。
住民税を考えると、「100万円の壁」です。
この「100万の壁」は東京や大阪や名古屋などの主要都市にお住まいがある方のことをいいます
正確に言うと、日本のどこにお住まいがあろうと、最低93万円以下であれば無税です。

住民税ゼロの道

この数字はどこから出てきたのか?ということですが、二点あります。
①給与所得には給与所得控除があること
②税制には、基礎控除という制度がある
この二つです。

①給与所得控除について

給与所得控除は給与をもらう方、全員が対象です。毎年いくらお給料をいただこうが、最低65万円は給料額面から差し引けます。
毎月5万×12か月=60万であれば、額面60万-給与所得控除65万=-5万で、給与所得ではマイナスはないため、ゼロとなります。65万円まで給与所得はゼロとなります。
100万円額面でもらっていれば、給与収入100万円-給与所得控除65万円=35万円が給与所得となります。

②基礎控除について

所得税や住民税では、特に何も節税などをしないでも控除される金額(基礎控除といいます。)があります。
国が毎年最低生活するのにこれぐらいはかかるでしょう?と必要経費として認めているのが基礎控除です。

基礎控除は所得税は38万円、住民税は33万円あります。
所得税の基礎控除38万円+給与所得控除65万円=103万円で税金がかからないとする「103万円の壁」は所得税がゼロとなる給料です。
住民税の基礎控除33万円+65万円=98万円で税金がかからないのは住民税です。
え?無税は100万円じゃないの?こういう部分が税金を難しくしているんですよね、、、

均等割の非課税を狙え

細かくなりますが、
住民税には「均等割」と「所得割」というものがあります。「均等割」と「所得割」、それぞれ非課税の所得基準が異なります。
均等割とは、この所得を超えたら誰でもこの金額を払ってねという税金で、所得割はこの所得以上であれば10%の税金を払ってねという税金です。
細かいことは置いておいて、均等割のほうが所得基準が厳しいので、均等割がかからない所得を目指す、ということだけ覚えておきましょう。
(何が厳しいかというと、均等割のほうが、株の損失繰越を適用する前の所得が基準となります)

そしてこの住民税の「均等割」がかからない所得基準は、東京や大阪、名古屋などの主要都市の場合、35万円以下です。
住民税の基礎控除が33万円なのに、所得35万円未満であれば、税金がかからない設計になっています。

ただ各自治体でこの基準が異なるので「お住まいの市町村 非課税 住民税 個人」などで検索いただければわかります。
めんどくさいという人もいらっしゃると思います。なので、この記事では日本の最低額をお伝えします。
「均等割」がかからない所得基準は、日本全国で最低28万円以下です。
とにかく所得が28万円以下であれば、住民税も所得税もかかりません。給料額面であれば28万円+給与所得控除65万=93万円です。

要するに無税を狙うためには、住民税の均等割がかからない所得28万円~35万円を目指しましょう。
給与額面で93万円~100万円です。

均等割は、年間100万円以上の給料をもらうと、最低5,000円の税金がかかります。
またこれは、東京23区の場合であり、大阪市や名古屋市だと5,300円になります。

国保と年金は?

給料が130万円以上あれば国民健康保険と国民年金に入る必要があります。100万や93万円は、それ以下なので、問題ありません。
ただし、注意してほしいのですが、平成28年10月から、従業員501人以上の企業で、週20時間以上働く方などにも対象が広がりました。

①従業員501人以上の企業
②週に20時間以上働くこと
③雇用期間が一年以上ある
④学生でない
⑤月8.8万以上の給料

原則として、この5つの要件に当てはまる場合は社会保険の加入対象になるかもしれません。
詳しくは平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります!(社会保険の適用拡大)で確認ください。

まとめ

給与所得には給与所得控除というものがあります。
103万円の壁というのは給与所得控除65万+所得税の基礎控除38万円=103万円で所得税がかからない基準となっています。
住民税は103万円でもかかります。住民税がゼロとなる所得基準はお住まいの自治体によって異なりますが、28万円~35万円です。
そのため、給与収入の場合は、日本のどこに住まいがあっても、28万円+給与所得控除65万=93万円以下の給料であれば、住民税がゼロとなり無税となります。
この場合、無税で、夫(妻)に配偶者控除が使えます。




【専業主婦向け】ソーシャルレンディングは最強の投資であることを税金面から考える

みんなのクレジット 満額成立

専業主婦(主夫)の方は、収入アップを目指す際に何をしますか?

子育て中だと、パートをするのはなかなか厳しいでしょう。株やFXなどもありますが、損失が発生するリスクもあります。
ハピタスなどのポイントサイトを経由して小遣い稼ぎをするのもいいですが、もう少し収入アップさせたいというときに、ソーシャルレンディングという選択肢があります。

ここでは、ソーシャルレンディングに関する税金を説明しつつ、なぜ専業主婦の方におススメなのか説明していきたいと思います。
ソーシャルレンディングの特徴やリスクについては、以下の記事も参考にしてください。

税金全額還付を目指せ!

ソーシャルレンディングは、専業主婦(主夫)で所得がゼロの方や、育休中で所得がゼロの方におススメです。
なぜ、所得がゼロの方にソーシャルレンディングがおススメなのでしょうか。

先に結論をお伝えします。

  • ソーシャルレンディングで得た収入は、雑所得で源泉徴収されている
  • 株やFXなどの投資に比べて、自分で利益をコントロールできる

では、見ていきましょう。

※以下、復興特別所得税(所得税の2.1%)は除いて説明しており、平成28年度の税法を基準に記載しています。

ソーシャルレンディングは雑所得

ソーシャルレンディングで得た収入は所得税上、雑所得に分類されます。総合課税として給料などと合算して税金を計算します。
また、手元に入ってくるお金は、20%源泉徴収されています。銀行の金利と同じです。(金利にも税金がかかっているんです。)

ソーシャルレンディングでの利益は、総合課税であらかじめ税金が引かれて口座に入ります。
非課税であればあらかじめ引かれた税金も還付になります。一年間の収入が非課税の所得であれば還付されるということです。

税金については、一定の所得以下であれば非課税となる所得の基準があります。
住民税は年間35万円、所得税は年間38万円です。
非課税ということは、無税ということです。あらかじめ引かれた税金がなかったことになり、返ってきます。
35万円を超えると住民税に均等割(東京23区では5,000円)というものがかかります。

無税のキーワードは、「毎年35万以下の所得*1」です。(後ほど、給与所得控除を使った裏技も説明しています。)
*1東京23区の場合。お住まいの市町村で異なります。「お住まいの市町村 住民税 非課税」で検索し、均等割がかからない所得金額を把握しましょう。
そのため、ソーシャルレンディングで得られた利益(所得)が35万円以下なら、確定申告をすれば源泉された所得税は全額還付されるだけでなく、住民税もかかりません。
35万円の収入であれば、その20%である7万円はあらかじめ源泉徴収されています。
ただ、35万円の収入だけであれば、所得ゼロとなり、無税であるため、7万円の源泉所得税が戻ってきます。(振込手数料など自分の銀行口座にお金を入れるためにかかる費用は除いています)
これは大きいです。もちろん所得が35万円なので、夫(妻)の配偶者控除も受けられます。

ソーシャルレンディングは利回り5%~10%ぐらいと言われています。
※15%の利回りもあるようですがここでは考慮しません。
利回り5%で考えてみると、年間700万投資すれば、35万円の利益になります。利回り10%で考えてみると、年間350万投資すれば、35万の利益になります。
なので、他に所得が無い方は、350万~700万の投資の利益については、無税なんです。

給与所得控除も考慮してみる

給料がある場合でも65万以下であれば、今までの説明と変わらずソーシャルレンディングで35万の利益が出ても住民税が無税で源泉所得税は還付されます。
なぜでしょうか。給料には給与所得控除というものがあり、給料がいくら少なくても、最低65万円あります。
ということは65万円以下であれば、給与所得控除があるので、給与所得はゼロとなります。

そのため、他の所得がある場合でも、給料を65万以下(月54,000円ぐらい)に抑えると、給与所得は給与所得控除(最低65万円)でゼロとなり、ソーシャルレンディングの税金もゼロとなって、晴れてソーシャルレンディングの税金還付が受けられます。

無税のキーワードは「毎年、給料65万以下、ソーシャルレンディングでの利益35万以下」です。もちろん、配偶者控除も受けれます。

ソーシャルレンディングは収入がわかりやすい

ソーシャルレンディングは、A案件が利回り5%とかB案件が利回り7%とか、案件ごとに利回りが想定されています。
※確実な利回りを保証しているわけではありません。
これに対して、多くの株やFXなどの金融商品は、次の日に利益が出るか損失が出るか、わかりません。
というか上がるか下がるかがわかれば、億万長者です。収入がどれぐらいでるかどうかは、その時々で変わります。
つまり、株では、35万円利益が出るかどうかはわかりません。その不確実さはソーシャルレンディングに比べて見劣りします。

利益を35万円以上出した場合、株は分離課税なので、20%の源泉のみで済む。そのため、確定申告せずに源泉税を取られたままでいる。これで、夫(妻)にも配偶者控除が受けられる。
それでもいいですが、源泉された税金は還付されません。100万円利益が出ると20万円源泉されますが、20万円を還付できません。
株やFXは自分で利益をコントロールすることがなかなか難しいです。(もちろん含み益のポジションをクローズしないなど調整も可能ですが、一瞬で変わる場合もあります。)

その点、ソーシャルレンディングでは、35万円の利益で抑えておけば、無税で税金も還付されます。
収入の把握がある程度できるということは、自分でコントロールできるということです。

要するに、自分で利益をコントロールできる投資がソーシャルレンディングなんです。

これは、専業主婦だけでなく、会社員の方にも言えることです。
自分で利益をコントロールでき、税金がいくらで着地するかが分かれば、それだけで将来予測が立てやすいです。
税金や所得の分類などについては、以下の記事もご一読ください。

 

最後に、おすすめのソーシャルレンディングの紹介です。

全て無料で口座開設できます。

1位 クラウドクレジット
海外に投資できる点が、他のサービスにはない特長で利回りも高め。
海外分散投資をしたいならおすすめ。伊藤忠商事が株主。
クラウドクレジット

2位 オーナーズブック
不動産特化。金利は5%と比較的低めだが、物件やリスクに対する説明が豊富なので、よく知った上で投資できる。SNS機能で投資家同士が交流できる点は他にない魅力。
オーナーズブック

3位 maneo(マネオ)
日本初のソーシャルレンディング。最大手で業界シェア50%超。実績ナンバーワン。投資先が豊富。

4位 FUNDINNO(ファンディーノ)
日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスで、うまくいけば数十倍になって返ってくることも。
ファンドの募集が開始されました。

5位 クラウドバンク
証券会社が運営するクラウドファンディング。
140億円の募集実績がある。
クラウドバンク

以上、ソーシャルレンディングのススメでした。
※もちろん投資なのでリスクはありますぜひ詳細記事もご一読ください。

配偶者控除の廃止の影響額【年収200万から1500万まで】~税理士が計算してみた

calculator-385506_640

配偶者控除をご存知でしょうか。
年収が1,220万円を超えると配偶者控除が廃止にされるとニュースでやっていましたね。今、話題の配偶者控除です。
妻(夫)の年間給料が103万円以下であれば、夫(妻)の所得から38万円の控除が受けられるという制度です。
詳細はNo.1191 配偶者控除(国税庁のサイト)をご覧ください。

専業主婦(主夫)でパートなどをやっていない方、パートをやっていても給料が年間103万円以下の方は配偶者控除の対象になります。
この配偶者控除ですが、所得税では38万円、住民税では33万円の控除となっています。
年収200万~1,500万までの方を対象に、配偶者控除が廃止になった場合の増税額はいくらになるのか、まとめてみました。

年収別配偶者控除廃止の場合の増税額

【前提など】
①平成29年度の年収。単位は円。
②12ヶ月間、給料が一定と仮定して社会保険料を算出。(ボーナスはなし)
③平成28年度現在の税法などを基準にとて、税金を計算。税金は、所得税+住民税の合計。
④東京都の社会保険料率及び住民税均等割を適用。年齢は40歳未満で介護保険はなし。
⑤他の所得控除や税額控除は考慮しない。
⑥配偶者控除が廃止になった場合の増税額を一番右に算出。

年収給与所得控除後の所得社会保険料税金(配偶者控除なし)
税金(配偶者控除あり)
配偶者控除の増税額
①-②
2,000,0001,220,000281,42091,70036,80054,900
3,000,0001,920,000422,130176,200121,30054,900
4,000,0002,660,000562,840266,800211,90054,900
5,000,0003,460,000703,550390,100318,30071,800
6,000,0004,260,000844,260523,300451,50071,800
7,000,0005,100,000984,970716,000605,500110,500
8,000,0006,000,0001,074,768962,500851,900110,600
9,000,0006,900,0001,124,5681,221,1001,110,500110,600
10,000,0007,800,0001,174,3681,479,7001,369,100110,600
11,000,0008,800,0001,2241,681,780,6001,658,100122,500
12,000,0009,800,0001,273,9682,099,0001,976,500122,500
13,000,00010,800,0001,323,7682,445,8002,294,800151,000
14,000,00011,800,0001,373,5682,825,8002,669,800156,000
15,000,00012,800,0001,423,3683,275,9003,114,900161,000

※この金額は、個人的に試算したものであり、全ての条件については考慮していません。

いかがでしょうか。年収が上がれば上がるほど、増税額は増えます。
あと、この表から、年収別にざっくり手取り額が計算できるようにしています。
年収から社会保険料、税金を引けば手取り額が求まります。(ボーナスの影響を除いているので、若干手取りが高めになっているかもしれません。)
また、40歳以上は介護保険料の支払いがありますので、この手取り額より低くなります。

給与所得控除もどんどん減っています。
配偶者控除が廃止!というニュースに埋もれて、年収1,000万円以上の方の給与所得控除も狙い撃ちにされています。
平成29年度からは給与所得控除の上限が220万円になります。平成28年度は230万円が上限でした。
これにより、年収1,000万以上の給料の方の所得金額があがります。結果としては、増税ですね。

少し前までに、15歳以下の子供の扶養家族控除の廃止もありました。消費税も上がりました。
増税ブームでしょうか、、、手取りが減っているのに物価は上がると、、、
個人消費が落ち込んでいるのは、こういう背景もあると思います。

会社員の方は、配偶者控除に代わるものとして、節税方法を以下の記事でも紹介しています。ご参考ください。

当サイトでは、貯金をするために有用な記事も提供しているので、他の記事も是非ご覧ください。