節税

単身赴任、資格取得のサラリーマンに必要経費?~会社員の節税対策~

帰省

サラリーマンは、自営業者のように実費でかかった必要経費は、原則として認められていません。
どこかで節税対策はないのかな、、、ちょっと待ってください!
単身赴任や資格取得を考えている方、転居した方、高いスーツを買ったサラリーマンへ朗報です!

一定の金額以上という要件はありますが、帰宅費用や資格取得費、転居にかかった費用、スーツ代などの費用を個人で負担していれば、経費として認められます。
これを特定支出控除といいます。
経費を増やすことが可能なんです。経費が増えれば、所得が減り、結果として税金が返ってきます!

この制度は単身赴任の方や、資格取得費用を個人で負担している方は要件に当てはまりやすくなっているので、ぜひこの制度を知っておいて、利用してください。

近頃、給与所得控除(サラリーマンの必要経費)を下げようとしている議論もよく見ます。
要するに、現行の制度よりサラリーマンの必要経費を減らすことで、サラリーマンの税金をあげようという議論が行われているということです。
給与所得控除が下がれば下がるほど、経費が少なくなりますから、税金は上がります。

しかし、給与所得控除が下がれば、給与所得控除の半分を金額の要件としている、特定支出控除という制度が使いやすくなります。(詳細は後述します。)
そのため、概要だけでも把握することは今後の家計にプラスになります。

サラリーマンの必要経費~特定支出控除~

サラリーマンの必要経費は、原則として給与所得控除のみです。
給与所得控除は全国一律で、どの業種や職種も同じ額のため、ある意味では公平な制度となっています。

一方で、会社員であるうちには、色々な生活環境の変化があったりします。
転勤があったり、資格が必要となったり。そういった、個人の生活環境の変化は、給与所得控除では考えてくれません。

そのため、給与所得控除以外にも特定支出控除という制度を作ったわけです。
特定支出控除は、業務や職務に直接必要となる個人負担の費用を経費として認めるという制度です。

特定支出控除を使うためには4つのハードルがあります

ハードル1~金額要件を満たせ!~

まず、個人で負担するお金は、給与所得控除額の半分以上でないと特定支出控除は認められません。
「え~給与所得控除の金額を計算するの?面倒。」という方に向け、年収別に特定支出控除が認められる!という金額の目安(以下、「適用判定基準額」とします。)を紹介しておきます。
「適用判定基準額」を超えて支出すれば、特定支出控除が認められ節税になります。

年収給与所得控除額適用判定基準額
2,000,000780,000390,000
3,000,0001,080,000540,000
4,000,0001,340,000670,000
5,000,0001,540,000770,000
6,000,0001,740,000870,000
7,000,0001,900,000950,000
8,000,0002,000,0001,000,000
9,000,0002,100,0001,050,000
10,000,0002,200,0001,100,000

表は1000万までしか記載していませんが、2000万だろうが、1億だろうが、110万以上を自己負担すれば、制度の適用が可能となっています。
面倒くさがらず、ぜひ、確定申告をして税金を取り戻してください。

ハードル2~認められる費用を理解せよ!~

どのような個人負担の支出が特定支出控除として認められるのでしょうか。
次の費用です。

  1. 通勤費(一般の通勤者として通常必要*であると認められる通勤のための支出)
  2. 転居費(転勤に伴う転居のために通常必要*であると認められる支出)
  3. 研修費(職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出)
  4. 資格取得費(職務に直接必要な資格を取得するための支出)
  5. 帰宅旅費(単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要*な支出)
  6. 図書費、衣服費、交際費等(その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円まで)で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの

上記6つの費用に該当するものについては、積極的に自分の名前で領収書をもらい保管しておいてください。

単身赴任などで、帰宅する旅費が高い方や、業務に直接必要な資格取得を考えている方は、多額になる場合もあり、特定支出控除が適用できる可能性は高いでしょう。
また、営業マンなどで、得意先の接待を自己負担した場合なども特定支出控除が認められる場合があります。スーツを普段着る職場であればスーツ購入費も認められます。
資格については「この資格は職務に直接必要な資格なので、特定支出控除を認めてもらえますか?」と事前に会社に聞いた方が無難かもしれませんね。

*「通常必要」というのは、社会通念上といって、常識的に認められる限度のことを言います。帰宅旅費であれば毎週末、帰宅する程度(月に4回程度)と考えられます。

ハードル3~会社の証明をもらえ!~

特定支出控除の制度を使うには、会社の証明が必要となります。
これは業務に必要なんだよ、という会社の証明をもらいましょう。
(なお会社の証明をもらうときは、領収書は原則として必要ありません。領収書が必要となるのは確定申告時です。)
証明書は給与所得者の特定支出控除に関する証明書で入手できます。
国税庁のサイトにいき、ご自身で印刷のうえ、該当する費用の証明書をもらいましょう。

昔と違って最近では、会社の福利厚生も悪くなっており、個人負担が増えている傾向にあります。これは今後もますます続くことだと考えられます。
個人で負担している帰省費用などもバカになりません。資格を取得する費用だって自己負担が多いです。
正当な権利ですので、会社の証明については、もらえるものはもらって、確定申告で税金を取り戻しましょう。

会社だって、自己負担で業務に必要なものを出しているとわかれば嫌な顔はしません。
業務時間外に業務に関係する自己啓発などをしているということは、それだけで「優秀」です。
単身赴任などで帰省している費用も当たり前ですが、嫌な顔はしません。そもそも会社の都合ですから。

ハードル4~確定申告をしろ!~

確定申告をしないことには、税金は安くなりませんし、還付もされません。
特定支出控除が適用できるなら確定申告をぜひしてください。

年収700万の人が帰宅費用に120万、交際費やスーツ代に30万かけたとします。(いずれも自己負担で会社に証明済み)
そうすると特定支出控除は120万+30万=150万となります。
表によると、年収700万の適用判定基準額は95万でしたので、150万-95万=55万となります。

この分が給与所得控除以外に収入から差し引けるわけで、所得税と住民税、合わせてざっと、16万以上の税金が返ってくる計算になります。
ぜひ、活用してください。

まとめ

特定支出控除は、サラリーマンの必要経費を上乗せする制度です。経費を増やすことで、税金が還付される制度となっています。
転居費用、単身赴任での帰省費用や資格取得費用を自己負担で支出する場合(ハードル2で説明)は、金額が大きくなるので、特定支出控除が使える可能性は高くなります。
特定支出控除が適用できる金額以上(ハードル1で説明)であれば、忘れずに会社の証明をもらい(ハードル3で説明)、確定申告で税金を還付(ハードル4で説明)してください。




確定拠出年金(401k)はサラリーマンにとってシンプルかつ最強の節税商品

401k

2017年になりました。いよいよ、確定拠出年金という制度がサラリーマンやOLでも幅広く、利用できるようになりました。
今まで確定拠出年金を利用できるのにしていなかった人も、これを機に一度やってみませんか?

そもそも、会社員が自主的に節税対策でき、その掛金が将来の自分の資産になる制度ってこの制度以外にありましたか?
生命保険は、全額が節税にはなりません。確定拠出年金は、全額が節税になります。確定拠出年金の掛金は毎年、最大276,000円です。
最大276,000円節税になる。それだけ画期的な制度となっています。

節税が無縁のものではなくなりました。NISAやるなら、まずは確定拠出年金からです。
難しいことを考えず、シンプルに、節税しながら老後の資産を確保するためには確定拠出年金(401k)が最強です。
あーもう節税とかよくわからないから、めんどくさい、という方は確定拠出年金だけやってください。年収別節税額も紹介しています。

大きなメリットは、「全額所得控除」と「運用益が非課税」という二点です。
リスクは、「特別法人税」と「原則、60歳以降にならないと受け取れないこと」でしょうか。

確定拠出年金のメリット

全額所得控除

掛金の全額が所得控除となり、所得税と住民税が節税になります。
本当に節税メリットだけを享受したいという方は、定期預金を運用商品に選択すれば元本割れのリスクはなくなります。*
*口座維持手数料などはかかります。

なぜ、老後のための資産運用なのに、掛金が所得控除になるの?ということですが
正直、公的年金では年金制度をまかなえないと国が諦めているような、、、70歳定年?75歳から年金支給?
昔は60歳から年金支給でしたよね。おっとこれ以上は、誰か来たようです、、、

節税してあげるから老後の資金はあなた個人でたくわえて、という意図が見え隠れします。
なのでやらなきゃ損とも考えられますね。

運用益が非課税

運用益は原則、毎年税金がかかります。税金がかかると元手が小さくなります。

確定拠出年金は運用益が非課税となっています。
ということは、元手を減らさずに次の運用に回せるということで、それだけ利益額が大きくなる可能性があるので、将来大きなプラスになり、あなたの老後を豊かにする可能性があるのです。

ちなみに、運用益が非課税のものの代表として確定拠出年金とNISAがあります。
NISAとの違いは掛金が節税になるか、どうかです。(NISAのほうが投資上限金額は120万と多いですが。)
掛金が節税となる確定拠出年金を優先した方が、税金が安くなっていいですね。

その他のメリット

受取時には退職所得が適用できるため、税金上お得です。
よく退職金を受け取るとき、年金で受け取るか一時金で受け取るか、迷っている方もいらっしゃいますが、年金で受け取ると雑所得で公的年金控除ですが、一時金で受け取ると退職所得になります。
税金上は、退職所得ほど有利なものはないので、私なら迷わず退職所得を選択します。
退職所得は分離課税で所得が半分になり、非常に優遇されているんです。
今の税制があなたが退職するときまで継続していればという条件もありますが、確定拠出年金のお金は、退職所得で受け取るといいです。

確定拠出年金のリスク

リスクとして、一点目は特別法人税でしょうか。この税金「資産残高の1.173%」というかなり重い税率が定められています。
確定拠出年金の残高に対して1.173%なので、かなり痛い課税です。現状、凍結されております。
ただ、凍結です。廃止ではありませんので、いつこの税金がかかるかわからないのも現状です。
ただ、今のところは会社員(サラリーマン・OL)は最大年間27万ぐらいしか拠出できないので、そんなに心配はいらないところです。

例えば10年後300万の残高になったとしても、特別法人税という税金は3万3千円ほどしかかりません。
それまで、毎年所得控除で節税ができるメリットを考えると悪くないです。

もう一つのリスクは、原則60歳まで解約ができないことです。年金なので、当たり前ですが、それより前に必要な資金まで確定拠出年金に拠出することはやめましょう。
この二つのリスクは注意が必要です。

 

助成金にも影響

こちらはあえてメリットに入れませんでした。給料額面から給与所得控除を引いて給与所得を求めて、所得控除の合計を引くという所得計算をする必要があるからです。
自分の計算で所得計算ができれば、子育て関連の助成金に影響するかも?!というお話をここで紹介します。

保育料や幼稚園の助成金の基準となる所得は、所得控除後の税金を元に決めている自治体が多いです。
(お住いの市町村のホームページで確認してください。)

確定拠出年金(401k)の掛金が、この子育て支援などの所得の判定に影響するわけです。(変更される可能性もありますよ。)
すごくケチくさいかもしれませんが、あと一歩で助成金の金額が上がる対象世帯の方であれば、確定拠出年金を掛けて所得控除額を増やすだけで、所得が下がり、助成金が上がることもあります。
知らないより知っている方がいい制度です。もちろん、制度を利用することは悪いことではありませんし、利用できるならした方がいいです。

ただ、最低限のマナーと良心は必要だと思います。健康で、年金を払わず年老いて、生活保護になった方にマナーはありますか?

もちろん、後悔している方も多いと思いますが、私が!私が!もらって当たり前!という権利の主張だらけ。そうならないための確定拠出年金です。確定拠出年金の本質は、自分で老後の資金を積立することです。

小さな声で言ってみました。スルーしてください。

年収別節税額

税理士監修の上で試算した、年収と節税額の大まかな目安です。
(あくまで大まかな目安です。)

全てに共通していますが、共働き世帯であれば、迷わず夫婦のうちで所得の高いほうが優先的に確定拠出年金に入るべきです。
年収が高い人が確定拠出年金に入ったほう(所得控除額が増える)が、節税額が大きく世帯の合計税金が減るからです。
例えば妻のほうが所得が高ければ妻が確定拠出年金に入ること、夫のほうが所得が高ければ夫が確定拠出年金に入ることが重要です。

  • 年収0円から年収100万まで
    住んでる自治体によりますが、所得税も住民税も無税です。401kの必要はありません。
    ただし、運用益が非課税になったり、退職所得が適用できるメリットはあります。
  • 年収100万から年収103万まで
    住民税均等割がかかります。大企業のパートなどでは社会保険もかかってくるかも。401kの必要はありません。ただし、同上。
  • 年収103万から年収131万まで
    所得税もかかってきます。大企業のパートなどでは、社会保険もかかってくるかもしれません。
    ご自身の税金額によりますが、原則掛金の15%が節税になります。
  • 年収131万から年収430万まで
    原則、掛金の15%が節税になります。
  • 年収430万から年収630万
    原則、掛金の20%が節税になります。
  • 年収630万から年収1050万まで
    原則、掛金の30%が節税になります。
  • 年収1050万~
    原則、掛金の33%~55%まで節税になります。

ふるさと納税と比較

ふるさと納税も最近流行っていますが、ふるさと納税をしても、納める税金の金額は変わりません。
返礼品があるのでお得感があるものとなっています。返礼品はお得なものが多いようですね。

ふるさと納税の場合は、老後の年金は確保できません。確定拠出年金の場合は、自分の資金を確保しつつ節税となるので非常にいい制度だと思います。
しかも、ふるさと納税は保育料や幼稚園の助成金などの基準となる所得を判定する時は、考慮外となっていることもあり要注意です。

会社員の方であれば難しいことを考えず、シンプルに節税しながら老後の資産を確保する、それが確定拠出年金(401k)です。

以下の記事で、401kの詳細を記載しています。ぜひご一読ください。