給料

不動産投資は〇月まで待って!融資の引き締めに気を付けよう!

不動産

不動産の投資や購入は、2017年4月以降にやったほうがいいというお話です。
職業柄ですが、不動産登記をメインにやる司法書士の方や不動産業者の方、金融機関の方とお話しする機会がそこそこありまして。
何やら、きな臭い話が出てきているなぁと。

あくまで個人的な意見なので、ご承知おきを。

金融機関の融資引き締め

一にも十にもコレに尽きます。金融庁からの通達で、政府も十分気を付けているようです。
金融庁が金融機関に対して、融資の基準が甘いと警鐘を鳴らしており、金融機関の融資引き締めが2017年4月から始まるようです。

今は、金融機関も不動産投資をするための物件購入の融資を積極的に行っています。
それは数字からもわかり、アパートローン残高はバブル期の残高を超えたとか。

そのような状況は長期的に危ないと踏んでいる金融庁のメスにより、2017年4月からは、金融機関の融資に対する積極姿勢は、慎重な姿勢に変わると言われています。
要するに、融資が受けにくくなるということです。
借入がしにくくなると、今までローンを借りて投資用不動産を購入していた買い手(需要)が減ります。需要が減るということは価格が下がる可能性は高くなります。

そのため、4月以降、できれば7月以降に購入したほうがいいんじゃないかなーと。

不動産市況の盛り上がりの背景

日銀のマイナス金利により、ローンの金利も非常に低くなりました。
住宅ローンも1%を切りますよね。
不動産投資のローンも同じように低くなっています。
借入金利が低くなった影響で、今まで不動産投資に手を出せなかったサラリーマンなどが不動産市況を活発化させています。

もともと、実物の不動産投資は元手がたくさんある資産家(地主など)がするものなんです。多額の担保があるから出来る投資なんです。
そもそも、実物の不動産は投資金額が多額です。10万、20万のレベルでなく、5000万とか1億の話ですから。

しかし、言い方は悪いですが、庶民でも借入することで手が出るようになって、買い手(需要)が増えたことで不動産市況が活性化しているわけです。
(私ももちろん庶民です。相続も親からの援助もありません。担保となる資産もそれほど持っていません。そんな私でもフルローンで不動産投資ができるようでした。)

居住用の自宅であれば、「自分(たち)が住み続ける」という視点で選択すればいいわけで、別に資産価値なんて気にしなくていいわけです。

ただ、投資用のマンションは話が違います。誰も住まないまま空き室で家賃収入が得られず、ローンのみを払う羽目になったらどうでしょうか。
ローンを払っていける資金力があれば良いですが、例えば毎月30万の現金が出ていくことになればどうでしょうか。

物件を投げ売ってローンの返済にあてることを優先的に考えます。任意売却か競売ですよね。
なので、私は不動産市況が悪化するまでに、ある程度は、資産を貯めておこうかなと。投資はなんでもそうですが首をなが~くして、待つことが大切です。

それまでは、換金性の高い株とか、短期間で回すソーシャルレンディングでしょうか。
元本が回収されないリスクもありますが、オーナーズブックラッキーバンクなら、ローンを組まずに少額で不動産ファンドに投資することができます。不動産につきものの面倒な管理や手続きも必要ありません。不動産市況の悪化の影響を受けないとは言いませんが、短期投資かつ少額なので比較的リスクが低いです。

また、オーナーズブックラッキーバンクには、法人向けオフィス案件もあります。オフィスって滅多なことがない限り、なかなか移動しないです。

結局は労働することが一番の近道?

一時期、私も実物不動産投資をしようと考えていましたが、高すぎるなと思い、今のところは投資対象にしていません。
株とソーシャルレンディングをやっているんで、これ以上はリスクとらないほうがいいのかなと。

実物不動産については、税制面においても、個人で購入するなら、個人的にはそこまで魅力はありません。
なぜかというと、不動産所得で赤字が出ていても、土地の金利分はマイナスできないからです。
法人保有だといいですね。担保にもなるし、所得税の短期長期の譲渡所得とか関係ないですし。

これは、おかんのセリフですが、「汗水たらして働くこと」がお金を稼ぐうえでは間違いないと。楽してお金は稼げないと良く言われました。
まぁ働いて得たお金は元本割れしないですからね。労働を提供した側がお金を払うことなんてないわけで。
「汗水たらして働くこと」については、だいたい当たっていると考えています。

お金は上を見ればキリがないですしね。「よそはよそ、うちはうち」で、日々感謝の気持ちを忘れることのないよう頑張っていきたいです。
社会の役に立つには「汗水たらして働くこと」が一番の近道ですし。

当サイトでは資産の大切さを紹介していますが、毎月安定的に入ってくる「給料」こそ、資産形成の一番の近道かもしれませんね。
特に資産が少ないうちは給料を投資に回すことが重要になってきますから。近いうちに転職して給料を増やす方法についても紹介します。




確定申告の書き方を画像つきで紹介~株式取引をする人や専業主婦向け~

確定申告の時期です。確定申告を自分でできるよう、確定申告の書き方(手順)を画像つきでご紹介します。
ご自身の所得税の確定申告ができれば、納税の意識が芽生えます。
納税の意識を持つことで、それがどこに使われているかなど、日本の経済や政治に興味を持つことにつながれば幸いです。

今回は、下記の方を対象に確定申告の方法について説明します。

  • 株式の売買取引をしている
  • 専業主婦でパートをしている

では、無料でできる確定申告作成コーナーを使っての確定申告書の作成をご紹介します。

入力するまでの準備

①赤枠で囲っている、「申告書・決算書収支内訳書等 作成開始」をクリック。

確定申告書作成コーナー

②電子申告は事前準備が必要なので、紙で提出する方を選択します。「書面提出」をクリックします。

確定申告書作成コーナー2

事前準備については、各自ご確認ください。
プリンターは接続していなくても、PDFで保存可能です。確認事項についてすべてのチェックを行い、次へをクリックします。

③「所得税の確定申告書作成コーナー」の「所得税コーナーへ」をクリック

確定申告書作成コーナー3

④「左記以外の所得のある方(全ての所得対応)」をクリック。
ここで「給与・年金の方」でもいいんですが、あとから違う所得があったりすると厄介なので、ご自身で作成する方は、全員「全ての所得対応」でいいぐらいです。

確定申告書作成コーナー4

⑤提出方法選択は「確定申告書等を印刷して税務署に提出する。」を選択
生年月日等入力の箇所で「1.申告の種類」は記入しない。「2.生年月日」は記入。
下の「所得・所得控除等の入力フォームについて」のチェックはなしでOKです。

確定申告書作成コーナー5

⑥「収入金額・所得金額入力」から「給与所得」を入力するところを確認します。

確定申告書作成コーナー22

給与所得を入力する

⑦「給与所得」については、こちらの記事を参考に入力ください。

今回は年収60万円、源泉徴収税額ゼロで入力しました。そうすると下の画面が出てきます。

確定申告書作成コーナー24

株式の取引についての所得を入力する

⑧次は、株式の取引についての所得を入力しましょう。「収入金額・所得金額入力」の分離課税の所得から「株式等の譲渡所得等」をクリックします。

確定申告書作成コーナー23

「1.平成28年中に株式・投資信託・公社債の売却等をしましたか。」に「はい」
「2.書面で「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を作成していますか。」に「いいえ」
を記入して次にいきます。

確定申告書作成コーナー25

ちなみに「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」は、特定口座年間取引報告書を転記すると、自動で作成されるので、「いいえ」で問題ありません。

⑨次に、画面の質問に答えていきます。

今回は、「 平成28年中に次のことをしましたか。」の「(1) 特定口座で、株式等の売却等又は配当等・利子等の受領をしましたか。」のみ該当します。
「(2)特定口座以外で、配当等を受領しましたか。」以下は、特定口座以外の質問で、一般口座の方などが対象なので割愛します。

下の画面になったら「特定口座年間取引報告書の内容を入力する」というボタンをクリックします。

確定申告書作成コーナー26

「2 平成27年分の申告で、上場株式等に係る譲渡損失の金額を繰り越しましたか。」の質問は、過去3年前までに申告した株の損失を、今年の申告の利益にぶつけることで、株の利益を減らす処理をするためにあります。
株の譲渡損失の繰越と利益については、以下の記事を参考にしてください。

特定口座年間取引報告書を入力する

➉金融・証券税制(特定口座)の画面になります。ここからはひたすら、証券会社から来た特定口座年間取引報告書を転記します。
ここでは、年間取引報告書に収入金額1,299,500円、取得費1,000,000円で利益が229,500円、源泉徴収税額(所得税)35,113円、住民税11,475円と記載されていることを前提とします。
また配当は22,950円、源泉徴収税額(所得税)3,511円、住民税が1,147円と記入されていることを前提とします。

確定申告書作成コーナー27

譲渡益と配当の目安が35万以下で他に所得がなければ、住民税も所得税も無税になることが多い*ので、35万円以下であれば全て申告してしまいましょう。
*お住まいの自治体によって住民税の均等割がかかる可能性があります。

記入例では、年間取引報告書の通り、利益が229,500円、源泉徴収税額(所得税)35,113円、配当が22,950円、源泉徴収税額(所得税)3,511円と記入しています。

ちなみにここでは、所得の合計が35万以下になることを確認して、配当の分離課税を選択し入力しています
「特定信用分」は信用取引口座での取引でゼロと記入します。信用取引をしている方はこちらにも記入する必要があります。

今回の証券会社の記入例は、手数料が安く株主優待のキャッシュバックもあるので、GMOクリック証券にしました。(普段使っている証券会社を記入ください)

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で「次へ」を入力します。

配当は申告すべき?

話は少し変わりますが、配当は申告するか、しないかをあなたが選択できます。
この記入例では、配当の申告分離課税を選択しています。配当を申告するかどうかは、あなたの所得次第です。

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総合課税を選択する専業主婦の方は気を付けてください。他の所得が多く所得が38万以上になると、扶養から外れます。
所得が38万以上になる場合は、配当は申告しない方法を選んでください。

配当を申告した場合、他に所得がない場合や、所得がそこまで高くない場合は、源泉税が還付されるというメリットはあります。
どちらが有利か判断が難しい場合は、配当は申告しなくてもいいと思います。

譲渡損失の繰越の場合は、配当も申告しないといけませんが、それ以外は申告しない、申告しても分離か総合の3つの選択が可能です。

⑪入力が終了すると、以下の画面になります。

確定申告書作成コーナー30

これでOKです。あれ?配当は?配当は、次へをクリックしてください。
配当は下の画面の赤枠部分、配当所得の「分離課税の配当所得の入力有」で入力されています。

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で分離所得のところにいくと、こんな感じで入力されています。

確定申告書作成コーナー32

所得控除・税額控除

⑫所得控除では、何も入力しないで次へをクリック。該当ある方は生命保険料などを入力してください。

⑬税額控除も何も入力しないで次へをクリック。該当ある方は入力してください。ここで、配当所得について総合課税を選択した場合、配当控除が記入されています。

⑭計算結果確認を確認すると、還付金額は38,624円になります。
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これは、株の利益分の源泉徴収税額(所得税)35,113円と配当の源泉徴収税額(所得税)3,511円の合計です。
つまり全額還付になりました。もちろん住民税も全額還付になります。



住民税を入力する

⑮住民税についても自動で入力されています。

確定申告書作成コーナー34

住民税は還付になれば、5月から6月ごろに還付の通知がきます。

住所・氏名等の入力

⑱住民税の入力が終われば、住所・氏名の入力です。
こちらは各自の住所氏名などを入力するだけなので大丈夫ですので、割愛します。注意点としては、次の通りです。

  • 税金の還付になる場合、ご自身名義の銀行口座を記入する必要あり
  • マイナンバーは記入しなくても印刷可能
  • 添付書類台紙に源泉徴収票と特定口座年間取引報告書、本人確認書類を貼付する
  • 株関連を申告する場合は、申告書第三表や付表、計算明細書なども必要

印刷して税務署に提出しておしまいです!税務署提出の際は、本人確認書類(マイナンバーカードもしくは通知カードと免許証など)を忘れずに




確定申告の書き方を画面つきで紹介!~給料+アフィリエイト副業+医療費控除編~

確定申告の時期です。確定申告を自分でできるよう、確定申告の書き方(手順)を画面つきでご紹介します。
自分自身で所得税の確定申告をすることで、納税の意識が芽生えます。
納税の意識を持つことで、税金がどこに使われているかなど、日本の経済や政治に興味を持つことにつながれば幸いです。

今回は、下記の方を対象に確定申告の方法について説明します。

  • 2つの勤め先から給与をもらっている
  • 途中で退職し年末には勤めていなかった
  • 副業をしている
  • 医療費が10万円を超えており控除を使いたい

このような方を対象に、無料でできる確定申告作成コーナーを使って確定申告書の作成を紹介しています。

入力するまでの準備

①赤枠で囲っている、「申告書・決算書収支内訳書等 作成開始」をクリック

確定申告書作成コーナー

②電子申告は事前準備が必要なので、今回は紙で提出する方を選択します。「書面提出」をクリックします。

確定申告書作成コーナー2

事前準備については、各自ご確認ください。Internet Explorer 11しか使えないと書いてありますが、私はGoogle Chromeブラウザで行っています。
プリンターは接続していなくても、PDFとして保存できますので、後で印刷すればよいです。

③「所得税の確定申告書作成コーナー」の「所得税コーナーへ」をクリック

確定申告書作成コーナー3

④「左記以外の所得のある方(全ての所得対応)」をクリック。
ここで「給与・年金の方」でもいいんですが、あとから違う所得があったりすると厄介なので、ご自身で作成する方は、全員「全ての所得対応」でいいぐらいです。

確定申告書作成コーナー4

⑤提出方法選択は「確定申告書等を印刷して税務署に提出する。」を選択
生年月日等入力の箇所で「1.申告の種類」はチェックしないままにする。「2.生年月日」は記入。
下の「所得・所得控除等の入力フォームについて」のチェックはなしでOKです。


確定申告書作成コーナー5

⑥「収入金額・所得金額入力」から「給与所得」と「雑所得(その他)」が入力するところです。

確定申告書作成コーナー6

給与所得を入力する

⑦まずは「給与所得」をクリックすると下の画面が出てきます。
確定申告書作成コーナー7

勤務先からもらった「給与所得の源泉徴収票」を見ながら、まずは「支払金額、源泉徴収税額」を入力しましょう。社会保険料なども忘れずに入力してください。
配偶者がいるということを会社に申告していれば、配偶者も「有」となっていますが、申告していなければ、所得控除(後述します。)を入力するところで入力します。
同じように、生命保険料なども会社に申告していれば、「給与所得の源泉徴収票」に記載されていますが、申告していなければ、所得控除を入力するところで入力します。
ここでは、「給与所得の源泉徴収票」をそのまま転記すればOKです。

⑧「給与所得の源泉徴収票」の入力が終わるとすると、このような画面になります。

確定申告書作成コーナー8

「もう一件入力する」というところをクリックして、同じように二か所目の勤務先を入力しましょう。
年末までに退職し、お勤めをしていない方は、給与所得の入力は以上です。

⑨二か所目を入力すると、下の図のようになります。「次へ」をクリック。

確定申告書作成コーナー9
そうすると、2か所からの給与所得が入力されています。

確定申告書作成コーナー10
え?給料の合計と違う?!間違えている?と考える方もいらっしゃると思いますが、給与所得控除があるため、支払金額の合計とは一致しませんのでご安心を。
また訂正や内容確認をしたいときは、「訂正・内容確認」のボタンをクリックすれば、訂正ができます。

副業(アフィリエイト)の所得を入力する

➉次は、副業を入力しましょう。雑所得の「その他」を入力します。

確定申告書作成コーナー11

副業は、はやりのアフィリエイトとかグーグルアドセンスを例にしています。
ここで所得は発生主義(12月までに発生、確定した成果)で記入してください。原則として、現金主義(お金が振り込まれたときを基準にする)は給与収入のみです。
経費は、今回はサーバー代やドメイン代、アドセンスの関連書籍だけにしてみました。

確定申告書作成コーナー12

⑪雑所得まで入力すると所得は以下の画面になります。

確定申告書作成コーナー13

以上で、収入を記入するところは終了です。「入力終了(次へ)」ボタンをクリックしましょう。




所得控除を入力する

⑫所得控除を入力しましょう。給与を入力するところで社会保険料を入力していれば、社会保険料がそのまま転記されます。

確定申告書作成コーナー14

生命保険料控除なども給与のところで入力していれば反映されますが、会社が年末調整などをやっていない場合はご自身で入力することになります。
例年、10月末~11月ごろに、生命保険会社からきている資料をもとに入力していきます。
会社で年末調整を行っていない場合は、以下の所得控除に漏れがある可能性が高いので、確認したうえで適用できるのであれば入力してください。

  • 社会保険料控除(健保、年金など)
  • 小規模企業共済等掛金控除(小規模企業、401k)
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料
  • 寄付金控除(ふるさと納税など)
  • 寡婦・寡夫控除
  • 障害者控除
  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除
  • 扶養控除

今回は、医療費控除の対象になった方向けに、医療費控除の入力について説明します。

医療費控除の入力

⑬医療費控除の「入力する」ボタンをクリックします。

確定申告書作成コーナー15

上の画面が出てきます。電子申告だと、領収書の添付を省略することもできます。ご自身で保存しておくということです。
そのため、電子申告であれば、医療費集計フォーム(エクセルです)から医療費集計フォームをダウンロードして入力するのが便利です。

今回は書面での提出なので、医療費の明細書をあらかじめ作成している方は「医療費の合計額のみ入力する」を選択、医療費の明細書を作成していない方は「医療を受けた人・病院ごとに入力する」を選択します。
おススメはエクセルなどでご自身で作成して「医療費の合計額のみ入力する」を選択することです。エクセルなどのほうが入力しやすい方向けですが。

いずれにせよ、税務署で領収書などを提出することになるのでどちらを選択しても大丈夫です。
ちなみに医療費の集計については、確定申告前にあらかじめ医療費がいくらかかったかは集計しておき、明細書と領収書を封筒か何かに入れておくとよいでしょう。
病院にいく公共交通機関やタクシー代なども集計しておいてください。領収書などを病院ごとにホッチキス止めしていると、集計しやすいかもしれませんね。
税務署には医療費の封筒が置いてありますが、封筒は厚めの封筒であれば、何でもいいです。100均とかで売っているものでもOKです。

「医療費の合計額のみ入力する」を選択すると、下の画面が出てきます。年間の家族にかかった医療費と保険金などで補填される金額を記入します。

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入力して次へをクリックすると下の画面が出てきます。

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これで次へをクリック。

所得控除の画面に戻り医療費控除が反映されていることを確認して「入力終了(次へ)」をクリック。

疲れましたね。休憩しましょうか。そんなときは、「入力データの一時保存」というボタンが一番下のところにありますので、クリックしてください。




税額控除を入力する

⑮所得控除が終わったら、税額控除を入力します。

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今回の事例では、税額控除はありませんので割愛します。「入力終了(次へ)」をクリックします。

計算結果を確認する

⑯計算結果を確認します。所得税もいくら納付すべきか書かれています。

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この画面から修正も可能です。誤りがないかこの画面で確認したうえで、下の方の「次へ」をクリックします。

住民税・事業税に関する事項の入力

⑰住民税・事業税に関する事項を入力したい方はクリックします。
16歳未満の扶養親族がいる方などもこちらで入力します。副業をやっており、住民税を自分で納付したい方もこちらで入力します。
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まずは、副業などの住民税の納付をどうするか?ですが、下の図の通りに「自分で納付」を選択します。

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これで会社にバレない? いえ、バレるときはバレます。
極論を言えば、バレて嫌な思いをしつつ会社に行くなら、転職したらいいわけです。
(努力していることを否定されるほど、嫌なことはありませんしね。最近は副業を認める会社もありますが、副業していると視点が広く持てていいと思います。もちろん副業しすぎて、就業中にサボることはダメです。)

それでも会社にバレたくない。という方は、ご自身の住所地にある税務事務所に電話や直接、交渉しておきましょう。
会社には、この副業分の納付書を送らないでくれと伝えるわけです。

住所・氏名等の入力

⑱住民税の入力が終わったら、次は住所・氏名の入力です。
こちらは各自の住所氏名などを入力するだけなので、割愛します。注意点としては、次の通りです。

  • 税金の還付の方は、ご自身名義の銀行口座を記入する必要あり
  • マイナンバーは記入しなくても印刷可能
  • 添付書類台紙に源泉徴収票と本人確認書類を貼付する
  • 医療費控除の明細は封筒に入れておく

マイナンバーは記入しなくても印刷可能なんですが、記入しない合理的な理由って何かありますか?
社会保障費や医療費の削減などに役立てばいいかなと思い、私は記入しています。
マイナンバー施行前から税務署は銀行口座の名寄せもできますしあまり変わりません。

印刷して税務署に提出しておしまいです!税務署提出の際は、本人確認書類(マイナンバーカードもしくは通知カードと免許証など)を忘れずに!



サラリーマン・OLの給料未払い、病気、ケガ、介護に使える生活保障

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もし万が一、あなたの身に何か起きたら、どうしますか?あなたの周りに万が一のことが起きたらどうしますか?
嬉しいことや悲しいこと、人生色々です。
生きている限り、何かしら嬉しいことや悲しいことを経験するわけです。
勤務先の倒産であったり、ご両親が介護を必要とする状態になったり、病気やケガになったり、、、
そういった不幸に遭う場合も時としてあります。

サラリーマンやOLに代表される会社員であれば、生活保障として、様々な保障が用意されています。
制度を知らないと利用する機会すらわからないまま、人生を過ごしてしまいます。
この記事では、知らないと損な、会社員の生活保障を4つ集めました。

勤務先が倒産した場合

今の時代、勤務先が倒産、、、なんてことが起こっても珍しくありません。
未払いの給料(働いていたけど、給料がもらえていない)はどうなるのでしょうか?
会社も資金繰りが厳しいから倒産したのであって、会社に請求はできないのか、、、

そんな時は、あきらめないで!労災保険の対象になるんです。これを未払賃金立替払制度といいます。
アルバイトやパートの方ももちろん対象です。

ただし、要件はあります。倒産の半年前から1年半後までに退職した人が対象です。

保障額

未払いの給料と退職金の80%が保障の対象となります。残念ながら、ボーナスは対象になっていません。
また、年齢ごとに上限があります。
上限金額は、30歳未満は88万円、30歳以上45歳未満は176万円、45歳以上は296万円となっています。

この上限金額は知っておいてください。
もしあなたの年齢が35歳で、200万円分の給料の未払いがあれば、176万までしか保障してくれないので、差額の24万円はタダ働きです。
「好きの搾取」をされないように。(出典: 「逃げるは恥だが役に立つ」 みくりさん)
(個人的には人情というものもあり、なかなか難しいところもあるとは思います)

手続き

会社が倒産し、未払給料などがある場合は、まずは最寄りの労働基準監督署に相談してください。
その他のもっと詳しく知りたいという方は、未払賃金立替払制度の概要をご覧ください。

両親の介護が必要になった場合

高齢化社会。こう、叫ばれて久しいですね。
両親の介護が必要になった場合、急に施設などに入れることは難しいと思います。
仕事を休業することも必要になるかもしれません。また、あなたの配偶者のご両親のために介護休業をとることもあると思います。

そんなときも、介護休業給付金という給付金がもらえます。
対象家族は、
①あなたの配偶者、ご両親、子供
②あなたの配偶者のご両親
③あなたと同居かつ扶養している祖父母、兄弟姉妹、孫

保障期間(支給日数)は、原則として介護休業中で、最長93日までです。

保障額

休業開始時の賃金日額×支給日数×40%が支給されます。
賃金日額は半年間に支払われた賃金総額を180で割った額です。要するに、半年間の1日当たりの賃金を言います。

手続き

勤務先に問い合わせてください。勤務先が手続きをしてくれます。
その他、もっと詳しく知りたいという方は介護休業について教えてくださいをご覧ください。

業務上の病気やケガがあった場合

万が一ですが、業務上の病気やケガも起こる可能性はあります。

業務上のケガなどは、労災保険の対象となります。これを休業補償給付といいます。
ここでいう「業務上」とは、「事業主の支配・管理下にあって仕事をしている時間中に、仕事をしている場所で、仕事によって起こるケガ」のことを言います。
要するに、仕事中や出張中のケガ、自宅から勤務地まで通勤するときに起きたケガです。
業務上の保障について詳しく知りたい方は、業務災害とは(厚労省)をご覧ください。

保障期間(支給日数)は、原則として休業期間中です。
支給を開始した日から最長1年6ヵ月が支給期間となりますが、重度な障害などが残っている場合は、1年6か月を超えても保障期間の対象となる場合もあります。

保障額

給付基礎日額×80%です。給付基礎日額というのは、おおむね3か月間の基本給の月平均です。
要するに、おおむね、基本給の80%が保障額となります。基本給はボーナスなどは除きます。
基本給の3か月が90万円であった場合、月平均は30万円となります。30万円の0.8掛けで24万円が支給されます。

手続き

労働災害により休業した場合には、第4日目から休業補償給付が支給されます。
「休業補償給付支給請求書」を労働基準監督署長に提出します。
事業主と医療機関の証明が必要です。また、賃金台帳のコピーなども必要となります。
基本的に、勤務先に問い合わせしてみてください。
もっと詳しく知りたい!という方は休業(補償)給付 傷病(補償)年金の請求手続をご覧ください。

業務外の病気やケガがあった場合

業務外に、病気やケガが起こる可能性もあります。

業務外ですが、サラリーマンなどの会社員であれば、健康保険の対象となり手当金が支給されます。これを傷病手当金といいます。
業務外とは、仕事以外や休日に起きた病気やケガです。
この手当が支給されるためには、3日連続して会社を休む必要があります。3日連続です。1日休んで1日出勤して1日休むのはNGです。

また休業中に、後述する保障額よりも多く、給料をもらっている場合(有給消化など)は、支給されません。
給料>保障額であればNGです。給料<保障額であれば、保障額の差額は支給されます。要するに保障額がもらえる金額の上限です。「保障額-給料」分は支給されます。

支給される期間(支給日数)は、原則は、休業期間中です。支給開始した日から最長1年6ヵ月が支給期間となります。

保障額

支給開始以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した金額÷30日×2/3です。
ごく簡単にいうと、基本給や手当、交通費などを含んだ年間の給料額面を、12か月で割った金額の3分の2が支給されます。
年間360万円で、月平均が30万円ならその3分の2である20万円が支給されます。
ここで、会社側から給料として15万円支給されていれば、保障額(上限)20万円-15万円=5万円が支給されます。

手続き

基本的に、書類の手続きなどは勤務先がやってくれるので、会社に連絡してみましょう。
もっと詳しく知りたい!という方は、病気やケガで会社を休んだときをご覧ください。

まとめ

あなたやあなたの周りに、万が一のことがあったときに申請できる制度についてご紹介しました。
この4つ制度を、知っておくことで万が一の時でも、あなたの家族が生活に困ることはなくなるかもしれません。
もちろん、、、ご紹介した4つの制度を使わないこと(万が一がないこと)が一番です。