還付

確定申告で還付加算金をもらおう!メリットデメリット、具体例を紹介

還付加算金

所得税の確定申告で税金の還付が発生した場合、3月16日から「還付金の支払決定日」までの金利として、還付加算金がもらえます。

還付加算金のメリットは

  • リスクなく、銀行金利の100倍ぐらいの加算金がもらえる

還付加算金のデメリットは

  • 雑所得として申告の対象となる
  • 還付申告の場合は、還付となる所得税が70万円ぐらいから還付加算金がもらえる

では、詳しく見てみましょう。



金利はいくら?

還付加算金の金利は、以下の表のようになっています。

期間 割合
平成26年1月1日から平成26年12月31日 1.9%
平成27年1月1日から平成27年12月31日 1.8%
平成28年1月1日から平成28年12月31日 1.8%
平成29年1月1日から平成29年12月31日 1.7%

(出典:税務署HPから抜粋)

ちなみに平成29年は年1.7%です。

還付加算金はいくらになるの?

具体的な金額を見ていきましょう。なお、予定納税などは考慮しません。
3月10日に確定申告を行い、還付金が100万円あり、4月17日に支払決定があったとします。
3月16日から4月17日までは、33日です。

還付加算金は
100万円×1.7%×33日/365日=1,536円→1,500円(100円未満切り捨て)となります。

1,000円未満切り捨て御免

ここで注意しないといけないのは、全額1,000円未満の端数は切り捨てなので、還付加算金を計算した結果、700円とか980円などの加算金であれば、ゼロとなる点です。

目安は、還付金額が70万から75万ぐらいで1,000円還付加算金がもらえるという計算になります。

少しいいランチ代になりますが一回分です。
「加算金なんてそもそも、ほとんどないじゃないか!」と言われそうですが、実際ほとんどないんですよ笑

4月15日まで振込を待って、1,000円加算金つくぐらいなら早めに還付申告をして、2月15日ぐらいに還付金をもらって、自由に使える現金を増やしておくこともいいのではないでしょうか。
だからこそ、下の記事では、還付を早くした方がいいと書いています。

雑所得として申告

しかも、来年も確定申告する方は、雑所得として還付加算金を申告しなければいけないので、手取りを考えるとそこまでメリットはありません。
(会社員で20万以下の雑所得の方は、確定申告しなくていいのでオトクになりますが。)

税務署が確実に把握している所得なので、還付加算金の所得を確定申告書に記載し忘れると印象が良くないかもしれません。
(金額の大小ではなく、質的な重要度という意味で)

また、自営業の方は、所得が上がることで国民健康保険料や国民年金(免除基準の所得)に影響が出る場合もあります。

まとめ

還付加算金は、昔は金利が7%以上と高かったのですが、最近はオトクな制度でもなくなってきました。
その分、現金還付を早めにして、手元現金を確保することや、投資に分散することをおススメします。
2月や3月は、株式投資でも配当や株主優待権利を得られる企業が多いので、そういったところに投資してもいいですね。




確定申告の書き方を画像つきで紹介~株式取引をする人や専業主婦向け~

確定申告の時期です。確定申告を自分でできるよう、確定申告の書き方(手順)を画像つきでご紹介します。
ご自身の所得税の確定申告ができれば、納税の意識が芽生えます。
納税の意識を持つことで、それがどこに使われているかなど、日本の経済や政治に興味を持つことにつながれば幸いです。

今回は、下記の方を対象に確定申告の方法について説明します。

  • 株式の売買取引をしている
  • 専業主婦でパートをしている

では、無料でできる確定申告作成コーナーを使っての確定申告書の作成をご紹介します。

入力するまでの準備

①赤枠で囲っている、「申告書・決算書収支内訳書等 作成開始」をクリック。

確定申告書作成コーナー

②電子申告は事前準備が必要なので、紙で提出する方を選択します。「書面提出」をクリックします。

確定申告書作成コーナー2

事前準備については、各自ご確認ください。
プリンターは接続していなくても、PDFで保存可能です。確認事項についてすべてのチェックを行い、次へをクリックします。

③「所得税の確定申告書作成コーナー」の「所得税コーナーへ」をクリック

確定申告書作成コーナー3

④「左記以外の所得のある方(全ての所得対応)」をクリック。
ここで「給与・年金の方」でもいいんですが、あとから違う所得があったりすると厄介なので、ご自身で作成する方は、全員「全ての所得対応」でいいぐらいです。

確定申告書作成コーナー4

⑤提出方法選択は「確定申告書等を印刷して税務署に提出する。」を選択
生年月日等入力の箇所で「1.申告の種類」は記入しない。「2.生年月日」は記入。
下の「所得・所得控除等の入力フォームについて」のチェックはなしでOKです。

確定申告書作成コーナー5

⑥「収入金額・所得金額入力」から「給与所得」を入力するところを確認します。

確定申告書作成コーナー22

給与所得を入力する

⑦「給与所得」については、こちらの記事を参考に入力ください。

今回は年収60万円、源泉徴収税額ゼロで入力しました。そうすると下の画面が出てきます。

確定申告書作成コーナー24

株式の取引についての所得を入力する

⑧次は、株式の取引についての所得を入力しましょう。「収入金額・所得金額入力」の分離課税の所得から「株式等の譲渡所得等」をクリックします。

確定申告書作成コーナー23

「1.平成28年中に株式・投資信託・公社債の売却等をしましたか。」に「はい」
「2.書面で「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を作成していますか。」に「いいえ」
を記入して次にいきます。

確定申告書作成コーナー25

ちなみに「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」は、特定口座年間取引報告書を転記すると、自動で作成されるので、「いいえ」で問題ありません。

⑨次に、画面の質問に答えていきます。

今回は、「 平成28年中に次のことをしましたか。」の「(1) 特定口座で、株式等の売却等又は配当等・利子等の受領をしましたか。」のみ該当します。
「(2)特定口座以外で、配当等を受領しましたか。」以下は、特定口座以外の質問で、一般口座の方などが対象なので割愛します。

下の画面になったら「特定口座年間取引報告書の内容を入力する」というボタンをクリックします。

確定申告書作成コーナー26

「2 平成27年分の申告で、上場株式等に係る譲渡損失の金額を繰り越しましたか。」の質問は、過去3年前までに申告した株の損失を、今年の申告の利益にぶつけることで、株の利益を減らす処理をするためにあります。
株の譲渡損失の繰越と利益については、以下の記事を参考にしてください。

特定口座年間取引報告書を入力する

➉金融・証券税制(特定口座)の画面になります。ここからはひたすら、証券会社から来た特定口座年間取引報告書を転記します。
ここでは、年間取引報告書に収入金額1,299,500円、取得費1,000,000円で利益が229,500円、源泉徴収税額(所得税)35,113円、住民税11,475円と記載されていることを前提とします。
また配当は22,950円、源泉徴収税額(所得税)3,511円、住民税が1,147円と記入されていることを前提とします。

確定申告書作成コーナー27

譲渡益と配当の目安が35万以下で他に所得がなければ、住民税も所得税も無税になることが多い*ので、35万円以下であれば全て申告してしまいましょう。
*お住まいの自治体によって住民税の均等割がかかる可能性があります。

記入例では、年間取引報告書の通り、利益が229,500円、源泉徴収税額(所得税)35,113円、配当が22,950円、源泉徴収税額(所得税)3,511円と記入しています。

ちなみにここでは、所得の合計が35万以下になることを確認して、配当の分離課税を選択し入力しています
「特定信用分」は信用取引口座での取引でゼロと記入します。信用取引をしている方はこちらにも記入する必要があります。

今回の証券会社の記入例は、手数料が安く株主優待のキャッシュバックもあるので、GMOクリック証券にしました。(普段使っている証券会社を記入ください)

確定申告書作成コーナー28

 

で「次へ」を入力します。

配当は申告すべき?

話は少し変わりますが、配当は申告するか、しないかをあなたが選択できます。
この記入例では、配当の申告分離課税を選択しています。配当を申告するかどうかは、あなたの所得次第です。

確定申告書作成コーナー29
総合課税を選択する専業主婦の方は気を付けてください。他の所得が多く所得が38万以上になると、扶養から外れます。
所得が38万以上になる場合は、配当は申告しない方法を選んでください。

配当を申告した場合、他に所得がない場合や、所得がそこまで高くない場合は、源泉税が還付されるというメリットはあります。
どちらが有利か判断が難しい場合は、配当は申告しなくてもいいと思います。

譲渡損失の繰越の場合は、配当も申告しないといけませんが、それ以外は申告しない、申告しても分離か総合の3つの選択が可能です。

⑪入力が終了すると、以下の画面になります。

確定申告書作成コーナー30

これでOKです。あれ?配当は?配当は、次へをクリックしてください。
配当は下の画面の赤枠部分、配当所得の「分離課税の配当所得の入力有」で入力されています。

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で分離所得のところにいくと、こんな感じで入力されています。

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所得控除・税額控除

⑫所得控除では、何も入力しないで次へをクリック。該当ある方は生命保険料などを入力してください。

⑬税額控除も何も入力しないで次へをクリック。該当ある方は入力してください。ここで、配当所得について総合課税を選択した場合、配当控除が記入されています。

⑭計算結果確認を確認すると、還付金額は38,624円になります。
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これは、株の利益分の源泉徴収税額(所得税)35,113円と配当の源泉徴収税額(所得税)3,511円の合計です。
つまり全額還付になりました。もちろん住民税も全額還付になります。



住民税を入力する

⑮住民税についても自動で入力されています。

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住民税は還付になれば、5月から6月ごろに還付の通知がきます。

住所・氏名等の入力

⑱住民税の入力が終われば、住所・氏名の入力です。
こちらは各自の住所氏名などを入力するだけなので大丈夫ですので、割愛します。注意点としては、次の通りです。

  • 税金の還付になる場合、ご自身名義の銀行口座を記入する必要あり
  • マイナンバーは記入しなくても印刷可能
  • 添付書類台紙に源泉徴収票と特定口座年間取引報告書、本人確認書類を貼付する
  • 株関連を申告する場合は、申告書第三表や付表、計算明細書なども必要

印刷して税務署に提出しておしまいです!税務署提出の際は、本人確認書類(マイナンバーカードもしくは通知カードと免許証など)を忘れずに