【サラリーマン】共働き世帯の節税ネタ6選【OL】

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現代においては、ひとくくりに「世帯」といっても、次のように多様な働き方があります。

  • 会社員&会社員
  • 会社員&専業主婦(家事育児など専念)
  • 会社員&パート(課税)
  • 会社員&パート(非課税)
  • 自営業&会社員
  • 自営業&自営業
  • 独身(1人世帯)

このうち、今回は「会社員&会社員」と「会社員&パート(課税)」の、主に共稼ぎ世帯についての節税方法を6つご紹介します。

節税の前に

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節税の前に、次の2つについては、節税の本質といっても過言ではありませんので、知っておいてください。

  • 税金を減らす「所得控除」「税額控除」
  • 稼ぎが多い方から所得を減らす

税金を減らす「所得控除」「税額控除」

まず1つ目ですが、税金の計算方法は、所得×税率=税金です。
税金を減らす控除項目には二つあります。「所得控除」「税額控除」です。
「所得控除」は所得を少なくします。つまり税金を求める前の所得を少なくします。
「税額控除」は最終的に納める税金を少なくします。税金を直接、控除します。
そのため、実際に納める税金を少なくする「税額控除」のほうが、節税という観点から見れば、効果が高いです。

稼ぎが多い方から所得を減らす

そして2つ目ですが、共稼ぎであれば、稼ぎの多い方から所得を減らしましょう。
日本では累進課税制度というものをとっており、稼げば稼ぐほど、税率が高くなっています。
ということは所得を減らす(節税する)ことで、税率(所得税率+住民税率)も30%→20%になったりするわけです。
目安として、年収360万~400万(社会保険料控除後)の方は税率(所得税率+住民税率)が15%になるわけです。
例えばですが、夫の年収が700万、妻の年収が360万であれば、何もしなければ夫の税率は30%、妻の税率は15%です。
※復興特別所得税(所得税の2.1%)は除いて税率を考えています。

  • 何もしない場合の税金(所得は社会保険料込みの概算、税金は所得税と住民税の合計)
年収 所得 税率 税額控除 税金
700万 402万 30% 72万円
360万 160万 15% 24万円
1,060万 562万 96万円

※概算で税金を計算しています。

夫の所得を優先的に減らすことで、今まで税率が30%だったのを、20%、15%に下げることも可能です。
結果として、夫婦お二人の税率(所得税率+住民税率)が15%にまで下がるかもしれません。

  • 節税をした場合の概算税金(所得控除62万円、税額控除10万円(所得税のみ))
年収 所得 税率 税額控除 税金
700万 330万 20% 10万円 44万円
360万 160万 15% 24万円
1,060万 490万 10万円 68万円

※概算で税金を計算しています。

共稼ぎ世帯におススメの節税対策

「会社員&会社員」、「会社員&パート(課税)」の世帯におススメの節税方法です。具体的な節税金額もご紹介します。

  1. 住宅ローン控除をダブルで受ける (税額控除+住民税額控除)
  2. ふるさと納税をする (所得控除+住民税額控除)
  3. 確定拠出年金制度に加入する (所得控除+住民税減少)
  4. 生命保険、個人年金、地震保険に入る (所得控除+住民税減少)
  5. 親などを扶養に入れる (所得控除+住民税減少)
  6. 医療費控除を受ける (所得控除+住民税減少)

※1:「税額控除」は、納める所得税から差し引く
※2:「住民税額控除」は、納める住民税から差し引く
※3:「住民税減少」は、納める住民税から税率分(10%)減ること

住宅ローン控除をダブルで受ける

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まず、住宅ローン控除について、簡単に概要を説明します。
住宅ローン控除とは、住宅ローンを借りたときに、税金が安くなる制度です。
借入期間10年以上、居住用(住まい)の住宅ローンを金融機関から借りる必要がありますが、税額控除が受けられます。
いくら税額控除されるの?というとあなたの住宅ローンの年末残高の1%です。
ただし、最大40万円までです。(長期優良住宅、低炭素住宅の場合は50万が最大です)

ということは、上限が40万なので、40万の税額控除を受けたければ、年末の住宅ローン残高が4000万(40万÷1%)以上であれば40万税金(所得税+住民税)から控除されます。
まず40万円、所得税から控除しますが、所得税から差し引けない場合(例えば所得税30万であれば、残り10万円)は、住民税からの控除も認められています。
住民税の控除の上限は13.65万円です。
ざっくり概要をお伝えしましたが、詳細はNo.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)をご覧ください。

この制度、一人だけで使っても十分なのですが、共稼ぎ世帯は、住宅ローン控除が二人で受けられます
お互い収入があるから、それぞれがローンを借りられるということです。
マイホームを共有名義にして、例えば、夫2,000万、妻1,000万のローンを組みます。
ただし登記や住宅ローン申請時に、所有割合を決める必要がありますので、注意してください。
また、どちらか一方が、収入に見合わない借り入れをするなど、無理な設定があれば、贈与税がかかる場合もあります。
購入前には、一度、専門家に相談ください。

税金から控除されるので、住宅ローン控除は税金の還付が多くなります。その分、金融機関に金利を払っているわけですが。
今の税制は、10年間しか住宅ローン控除が受けられません。
10年過ぎたら繰上げ返済とよく言いますが、おっしゃる通りで、10年過ぎたら繰上げ返済を考えてください。税金の優遇がなくなるからです。

二人で15年間ぐらいで支払えるローンを借りるのがいいのかもしれませんね。
基本的に35年ローンが多いですが、返す期間が長くなればなるほど、金利は膨らみます。

よく、「お金持ちは自分のお金で不動産を買わず、銀行などからお金を借りて投資をする」といわれています。
じゃあ自分も、お金を借りて繰上げ返済しないほうがいいのでは?と考える方もいると思います。
この仕組みを簡単に説明します。
常に借入の利息の支払以上に、お金の運用で稼げるのであれば、お金を借りて運用したほうが手元に残るお金が多くなります。
銀行への利息の支払いが10万円とすれば、常に自分のお金(資産)で15万円稼げれば、5万円手元に残るお金が増えるから、銀行から借りて不動産を買うということです。

借入の金利(平成28年だと1%~3%ぐらいでしょうか)の支払い以上に、自分のお金で5%ほど稼げれば、それはすごいことです。
確かに、毎年安定して、そのような運用ができるなら、繰上げ返済する必要はありません。ファンド担当者びっくりの運用成績です。

ただ、確実に運用利回りが借入金利を上回るというのは、難しいですよね。
景気の波もあり、景気がいい時の運用利回りはいいでしょうが、それ以上に損する場合もあります。

結果としては、繰上げ返済をしていくほうが、毎年確実に1%~3%の返済額が減っていくわけで、自分のお金の運用を確実に1%~3%でしていると変わらないんです。
繰上げ返済も悪くないですよ。

 

ふるさと納税をする

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ふるさと納税については、いろんなサイト・本などで紹介されており、最近は行う人が増えているようです。
共稼ぎであれば、ダブルでふるさと納税ができます。

ふるさと納税をすると、実質2,000円の負担で、ふるさと納税した自治体からお返し(地方の特産品など)がもらえます。
ただし、ふるさと納税では、上限枠(これ以上は自己負担ですよという水準)が決められているので、あらかじめ簡単に試算したうえでご利用ください。
他の節税方法を実施した結果、枠が1万円しか残ってないとか、そういったことも起こるわけです。

ふるさと納税をクレジットカードで支払うとクレジットカードのポイントなどもつきますね。おススメだと思います。
ただ、個人的には、自分のふるさとに寄付するのがいいような気もします。
自分の生まれ育った、ふるさとに誇りを持つことってダメなんでしょうか?(大阪Lover)

 

確定拠出年金制度に加入する

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確定拠出年金制度は、平成29年度(2017年度)以降、勤務先の会社に確定給付型年金制度がある会社員の方も、始めることができるようになります。
その場合の拠出限度額は月12,000円~20,000円です。

共稼ぎであれば、年収の高い方が加入すると節税効果が高いです。
節税しながら老後の資金を確保できるため、資産運用+節税というダブルのメリットを享受できる良い制度だと思います。
確定拠出年金については次の記事で詳細を記載しています。ぜひご一読ください。

 

生命保険、介護保険、個人年金、地震保険に入る

生命保険料控除とは、生命保険+介護医療保険+個人年金のそれぞれで最大4万円まで控除できる制度です。(平成24年以降の契約のみ。)
最大4万円×3保険で12万円まで、控除が受けられます。

生命保険料8万円+個人年金保険料8万円+介護医療保険料8万円=24万円の支払いを行った場合に、最大12万円控除となります。
保険の保障も受けつつ、所得控除ができるので、1つでもかけておくのはいいかもしれません。

地震保険控除は5万円までは全額が、5万円を超える場合は5万円が控除の上限になります。
生命保険料控除と地震保険料控除も、稼ぎが多い方が優先的に加入するようにしましょう。
「確定拠出年金+個人年金+公的年金」で老後の資金はトリプルインカムとなれば、老後の不安はないと考えます。
保険については保険マンモスに相談してみましょう。保険だけでなく、家計の見直しもしてくれます。

保険マンモス

FPの質No.1の保険マンモス

 

親などを扶養に入れる

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これは、それぞれの世帯によって異なりますが、生計が同一であれば、親と別居していても扶養が認められます。
よく「生計を一にする」と言いますが、簡単に言えば、生活面で資金の援助をしているかということです。
なので、扶養するには、金銭的に援助する(別居でも生活費を送金する)必要があります。
また、一定の所得(38万円以上)がある場合はダメです。所得が年金のみで158万円以下であれば受けられます。
その年の12月31日現在で70歳以上であれば、老人扶養親族控除といって48万円の控除があります。さらに、同居していれば58万円の控除です。

障害者であれば障害者控除を加えられます。障害者控除については、No.1160 障害者控除|所得税|国税庁をご覧ください。
私も将来は、親を扶養にいれる予定です。

医療費控除を受ける

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子供を産むなどして、一年間でかかる医療費が年間10万円以上になれば所得控除が受けられます。
こちらも稼ぎが多い方が優先的に加入するようにしましょう。

ただし!10万円未満でも対象になることがあります。
所得金額が200万以下であれば所得金額の5%以上であればいいです。
所得の金額が100万であれば5万円以上から医療費控除の対象になります。
所得100万というのは、年収250万~280万ぐらいで社会保険料を支払っている方です。

2017年(平成29年)からはセルフメディケーション税制も新設されました。今までの医療費控除とは併用はできませんが、
さらに、医療費控除が使いやすくなったので、是非こちらもご覧ください。

 

節税の留意点

気をつけてほしいのですが、「節税方法」ばかりを気にして、普段の生活をおろそかにしないでください。
節税はお金を手元に残すベストの手段ではありません。
適度にお金を使うことが、心の豊かさ、ストレス解消にもつながることもあります。

またお金だけに目を奪われては、人からの信用も失うこともあります。
何事もバランス感覚が重要であるということは忘れないで下さい。




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